公明党

○三浦信祐君　是非それをお願いしたいと思います。 　特措法はこの統括庁、そして感染症法は厚生労働省と役割が分担されておりますけれども、統括庁が総合調整機能を発揮するためにどのように組織運営がなされていくのでしょうか。構築の仕方と同時に、課題が生じたときのアジャイル性が確保できる運用体系を取るべきだと考えます。 　後藤大臣、是非これができるような体制、実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　最後に、端的に伺います。 　感染症の海外からの封じ込めから国内での蔓延期のフェーズの切替えは総合的な判断等が必要であり、司令塔機能である統括庁としてどのように調整、運用していくのでしょうか。その際の判断、指揮系統も含めて整理をしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　終わります。

○副大臣（伊佐進一君）　当該事案におきましては、本年二月上旬に、この国立病院機構の病院において看護職員の勤務実態が労働関係法令の違反の疑いがあるというふうに報道されたものでございまして、その後も、委員の御指摘のとおり、類似の事案が報道されているということでございます。 　現在、国立病院機構におきまして、この報道内容に関して事実関係の精査を行っております。 　厚労省としては、この事実関係の結果を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　委員の方から二か月も既に経過がしているという御指摘がございました。これ、報道がありましたのは二月の上旬、最初ございましたが、その後も類似の報道がありまして、三月上旬頃まで報道がなされておりました。それまでに様々な指摘がございましたので、それらも含めて今事実関係の精査を現場で行っていただいております。 　国立病院機構は、独立行政法人制度で独法と規定をされておりまして、法人の自主性、また自律性を尊重した業務運営を基本とした法人形態でございます。不適正な業務運営が行われているともし認められる場合には、厚生労働省から国立病院機構に対しまして自主的な改善に取り組むように要請をするというふうに考えております。その上で、自主的な取組の結果改善が図られないというような場合には、さらに改善命令も行う必要があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、主務省庁として、事実

○副大臣（伊佐進一君）　御指摘のありました例えば前残業におきましては、これ、労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを申しております。使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。 　一般論で申し上げれば、使用者の明示又は黙示の指示によって勤務時間前に来て患者の情報の収集あるいは引継ぎ事項の確認などを行う時間は、これは労働時間に該当すると。その時間が法定労働時間を超えてもし行われるのであれば、当然、時間外、休日労働の協定、三六協定の締結、そしてまた割増し賃金の支払が必要になるというふうに認識をしております。 　今現状につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、現場で今精査を行っておるところでございます。 　ただ、一般論で申し上げれば、看護師の方も含めて、現場で働く方々の職場環境が適正に保たれることは重要であります。労働関係

○副大臣（伊佐進一君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、この法人の中で今精査をしているところでございます。その上で、この違法行為を行っているかどうかというような判断になろうかというふうに思っておりますが、このもし法人の中で、その違法行為がもしあると、疑いがあるということになれば、当然その指導を行っていくと、また、法に基づいた対処を行っていくということになろうかと思います。 　独法として、独法を所管する厚生労働省としての観点を申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、基本的には、独法通則法において、自主性に十分配慮されなければならないというふうにされておりますので、自主的な取組を行った結果、なお改善が図られない場合には、罰則を背景とした強力な是正措置として大臣が改善命令を行うことになるというふうに承知をしております。

○副大臣（伊佐進一君）　この国立病院機構では、先ほど委員の御指摘もあったセーフティーネット分野、あるいは国の政策医療である五疾病五事業、こうした医療の提供をしていただいておりまして、ほかの設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるようなこうした医療の提供に重要な役割を果たしているという認識をしております。 　ただ、運営費交付金につきましては、この診療事業において、診療事業においては、診療報酬等による自己収入により事業を行っていることを踏まえて、平成二十四年度以降は措置をしていないという状況にございます。 　ただ、先ほど申し上げた様々な役割がございますので、こうした政策医療に対しては、都道府県が医療計画に基づきまして、救急医療施設あるいは周産期医療施設、地域で必要となる施設の運営等に対して、そこには国としてしっかりと財政支援を行っていくと。それに加えて、国立病院機構については、公共法人

○副大臣（伊佐進一君）　では、簡潔に。 　まず、積立金につきましては、先ほど御指摘いただいたとおり、特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくということでございますが、まず設備整備につきましては、これ五年間の中期計画で整備計画を作らせていただいておりますが、そこでは、自己収入また財政融資資金の借入れ等を財源として安定的に実施できるように取り組んでいるというふうに承知をしております。 　また、処遇改善につきましては、臨時特別一時金の支給や、あるいは同年十月からの診療報酬による手当の引上げ等々、様々な処遇改善にも取り組んでおりますが、いずれにしましても、現場の処遇改善また環境改善に引き続き厚労省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。 　こ