公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における天井板構造による換気方式のトンネルについては、笹子トンネル事故の前においても、自動車の性能向上などに伴う一酸化炭素やばい煙の排出量の低下により換気基準の見直しが行われ、自然換気やジェットファンによる換気方式への変更をする、変更を行うために工事を順次行ってきたところです。 　具体的には、中日本を含めた高速道路会社においては、笹子トンネル天井板崩落事故発生前より、個別に安全性を確認した上、通行止めによる社会的影響などを総合的に勘案して撤去の有無を判断してきたと高速道路会社から聞いております。 　また、お尋ねがありました民営化に伴うコスト縮減については、安全性を確保する前提の下で単価や組織などについて見直したものであることから、この事故の原因であるとは認識しておりません。なお、事故後に設置した有識者による調査・検討委員会において原因究明を行った結果、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路会社が行う新設及び大規模更新を含めた改築については、道路整備特別措置法の規定によりまして、国土交通大臣の許可を受けて事業を行うこととされております。 　一方、道路の維持修繕、災害復旧、更新につきましては、道路法及び高速自動車国道法の規定に基づきまして道路管理者が行うこととなっており、特に高速道路会社が国土交通大臣の許可を受けて新設し、又は改築する高速道路に関しては、道路整備特別措置法の規定により高速道路会社の責任で維持修繕などを行うこととされております。 　お尋ねがありました高速道路会社が行う維持修繕、更新などの内容については、一部の大規模なものを除き国が個別に内容をチェックする仕組みにはなっていないところです。なお、国においては、笹子トンネル天井板崩落事故を教訓として、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、道路法を改正して、五年に一度の頻

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、料金徴収期限の、期間の期限を付けたということ自体、造り続けるということではないということを表しております。 　いまだに未開通区間が残されております。また、開通区間の約四割が暫定二車線区間であることや、これを補完する道路ネットワークが不十分であることなどにより、都市間移動の速達性や安全性、災害に対する強靱性などに課題があるものと、このように認識しております。 　このため、既存施設の老朽化対策とともに、必要な道路整備を着実に実施していく必要がありますが、実施に当たっては新技術などを活用したコスト縮減を図るなど効率的に実施していくことが重要と考えております。是非御理解を賜りたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、改正法附則六条に基づきまして、政府では、施行後五年を目途として施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。今日も午前中からいろいろな御議論がありまして、ここについてはきちっと、有料道路制度をどうするのか、その時々の国民の意見も聞きながらきちっと議論をしていこうということになっております。国会でしっかり御審議いただくことになると思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現状におきましては、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギーや食品を中心に物価上昇が続いているところです。 　委員御指摘の高速道路の料金割引の拡充については、物流コストの低減などの効果が期待されます。しかしながら、トラック運送事業の運送コストに占める道路使用料の割合は約四％とのデータがあること、またその対象は高速道路の利用者を中心に一部の方になることなどから、高速道路料金の割引の拡充の効果は限定的なものになると想定されます。 　引き続き、他の交通機関への影響や負担の公平性を考慮しつつ、高速道路の利用がより促進される料金となるよう努めてまいります。 　なお、物流事業者など高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため大口・多頻度割引を導入しており、補正予算も活用して最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げているところでございます。 　このような形で、できるだ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。総理、今日は当委員会にお越しいただきまして大変ありがとうございます。 　先日、総理が議長として開催されましたＧ７サミットにおきましては、ＧＸを推進する重要性を各国と共有するとともに、各国の事情に応じた多様な道筋で温室効果ガスの排出ネットゼロを目指すとされたところでございます。 　我が国は、二酸化炭素を回収し貯留するＣＣＳ、アンモニアや水素火力発電など、多様な脱炭素化技術に取り組んでおります。 　また、このＧ７では、ゼロエミッション火力への取組に対しても一定の理解が得られたものと認識をしております。再エネはもちろんのこと、再エネの出力変動を補完する上でも、この電力の安定供給に資するゼロエミッション火力、より力強い形で推進していく必要があると考えております。 　一方で、このゼロエミッション火力については、トランジションに位置付けられるアンモニ

○石川博崇君　続いて、次世代型太陽電池として期待されておりますペロブスカイトについて御質問させていただきたいと思います。 　本年四月四日に開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議では、岸田総理からこのペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術、材料を生かして、二〇三〇年を待たずに早期に社会実装を目指すと明言されました。ペロブスカイトの発電層は〇・五ミクロン、髪の毛より薄い膜で、これをフィルムの電極基板に被膜しても厚みが〇・二ミリ以下と、そういう太陽電池となります。薄く、軽く、曲げられるのが特徴でありますし、また、インクの印刷のように塗って乾かすだけということで、製造期間も非常に短い。これまでに設置が難しかったビルの側面とか、あるいは電信柱とか電気自動車の屋根とか、そういったところにも設置可能になります。また、個人の所有するキャンプ用のテントとかジャケットとか、あるい

○石川博崇君　今総理から御説明をいただきましたとおり、このペロブスカイト次世代型太陽電池、日本発の技術でございます。また、材料も日本が優位にある、そういったものでありますけれども、国際社会の競争は激化しております。イギリスや中国などでは、スタートアップも新しい技術の取組に挑戦をしております。 　他国に後れを取ることがないよう、産業全体を見据えた戦略的な取組が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　先ほど総理からも少し触れていただきましたけれども、幅広く需要を喚起していくということが重要でございます。政府としては、公共施設へのこのペロブスカイト太陽電池の導入を目指していくという説明、先ほど総理からもございましたが、この取組の関係省庁、今、アクションプランに示されているのは経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省に限られております。 　例えば農業分野とか、あるいは医療分野とか、あるいは防災分野、避難所等にでも設置していく、その他の関係省庁が所管する分野も含めて幅広く需要を喚起していくことが重要であるというふうに考えますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。