公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど労働条件の改善が課題となっており、賃金の引上げの原資となる適正な運賃を収受できる環境を整備することは重要であると考えております。 　令和二年四月に告示した標準的な運賃は、トラックドライバーより労働単価の高い全産業平均の労働単価を人件費の算定基準としており、標準的な運賃の活用が進めばおのずとトラックドライバーの賃金水準も上がっていくものと考えております。 　標準的な運賃の活用につきましては、国土交通省が実施したアンケート調査では、標準的な運賃を参考指標として用いつつ運賃交渉を行い荷主の一定の理解を得られた事業者の数が、令和三年度の約一五％から令和四年度には四〇％以上に増加しており、トラックドライバーの賃金水準の向上に寄与しているものと認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、価格転嫁ができていないのではないか、それが一番の大きな課題ではないかという御趣旨の質問かと存じます。 　中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱いトラック運送業におきましては、価格転嫁を進めることができる環境を整備することが重要と認識しております。 　国土交通省では、今月二日の関係閣僚会議において取りまとめられた物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、年内を目途に、標準的な運賃について、燃料高騰分なども含めて適正に転嫁できるよう運賃水準を見直すとともに、荷待ち、荷役や附帯業務などの輸送以外のサービスの対価についても標準的な水準を示すべく検討を進めてまいります。 　さらに、トラックＧメンの設置を通じた適正な取引を阻害する疑いのある荷主への監視体制の強化など、この政策パッケージに記載された内容につきまして、実施可能な取組から速やかに進めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この荷主に義務付ける制度という御提案でございます。 　荷主に対する交渉力が弱いトラック運送業においては、取引環境の適正化に向けた環境整備が急務であり、今月二日に取りまとめた政策パッケージでは、商慣行の見直しなどについて次期通常国会での法制化も含めて抜本的、総合的な対策を進めることとしております。 　さらに、総理から法制化に先立ち可能な取組から速やかに進めるよう指示があったことを受け、同日、早急に取り組むべき事項をまとめた物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインを関係省庁と連携して策定、公表したところでございます。このガイドラインでは、荷主に対し、実施が必要な事項として、価格転嫁に係る協議に応じることやコスト上昇分を運賃、料金に転嫁することなどの運送契約の適正化に係る事項を示したほか、荷主や物流事業者に対し、年内を目途に物

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からも、経営者保証を徴求しない新たな信用保証制度についてまずお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　政府は、これまでも経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて精力的に取り組んできていただいておりますけれども、今回の信用保険法の改正案では、無担保保険等において経営者保証を徴求しない要件を規定をしまして、この要件を満たす場合に、信用保証料率を上乗せすることによって経営者保証を解除できるということになろうかというふうに思います。 　いまだ約七割の中小企業の方々が融資を受ける際に経営者保証を提供している現状を着実に改善をしていくため、また、成長志向の中小企業がポストコロナを見据えて自己変革に挑戦して成長を目指す好機にある今において、新たな信用保証制度が収益力の改善に前向きに取り組む事業者を力強く

○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、民間ゼロゼロ融資における経験を踏まえて今回新たな制度を創設するということになるわけでございます。 　直近のデータ、二〇二二年度上期でも、信用保証協会における経営者保証に依存しない新規融資の割合は二九％と、民間金融機関の三三％あるいは政府系金融機関の五四％と比べても非常に低く、多くの中小企業が経営者保証を求められているという状況にございます。 　今回の法改正によりましてこの状況が改善されることが期待されるわけでございますが、一方で、信用保証協会側から見ると、これまで経営者保証を取っていたものが取れなくなる場合が増えてくる、結果として、先ほども御質疑ありましたけれども、信用保証協会側として保証の承諾に消極的になるのではないか、事業者が必要な融資を受けられなくなるのではないか、こういった懸念の声もあるわけでございます。 　そんなことがあっては断じ

○石川博崇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　今の観点で、信用保証協会が保証承諾に消極的になるといった事態を避けるためには、信用保証協会側のリスクを低減するということも大事だというふうに思いますし、そのための予算措置というものも今後検討する必要があると思います。この点についての政府の御見解を伺いたいと思います。 　また、あわせて、今回、経営者保証の機能を代替する手法として信用保証料率を上乗せするといった仕組みを採用するわけでございますが、この信用保証料率の上乗せが事業者の過度な負担にならない、そういった配慮も必要だというふうに考えております。こういった観点から、公明党として先般、岸田内閣総理大臣にも提言させていただいておりますけれども、この信用保証料率の上乗せ分に対する事業者の負担軽減策、是非ともこれは政府に講じていただきたいというふうに考えております。政府の御見解

○石川博崇君　予算措置ですので財務当局との調整等これからかと思いますけれども、是非前向きな検討をお願いしたいと思いますし、我々も後押しをしてまいりたいと、そのように思っております。 　なお、上乗せする信用保証料率について、これまでも質疑、答弁でございましたけれども、中小企業政策審議会金融小委員会では〇・二五％を目安とするということが示されております。しかしながら、直近の決算期で債務超過がある場合などでは、信用保証料率を更に上乗せをして〇・四五％程度にするとの目安も示されております。 　今後具体的に決めていくことになろうかと思いますけれども、上乗せする信用保証料率及びその一定の場合における更なる上乗せ率について、どのような考えの下でどのように設定していくのか、御説明をいただければと思います。

○石川博崇君　今後ということでございますので、引き続き注視してまいりたいと思います。 　また、この経営者保証を徴求しないこととする要件でございますけれども、衆議院の委員会で政府からは四つの要件が示されております。一つ目は、経営者本人が保証料の上乗せによって経営者保証の非提供を希望していること。二つ目は、法人から代表者への貸付け等がないこと。三つ目は、財務書類を金融機関に定期的に提出していること。そして四つ目は、直近の決算期において債務超過でないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと、あるいは二期連続赤字でないことのいずれかを満たしていること、この四つが示されているわけでございます。 　これらの要件について、果たしてどの程度の事業者がこの要件を満たすことができると考えていらっしゃるのか。特に、財務状況に関するものも含まれていますけれども、財務基盤が脆弱

○石川博崇君　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたような取組、広く周知広報、徹底もお願いしたいと思います。 　今日は商工中金の関根社長にもお越しをいただいております。大変ありがとうございます。商工中金におかれましては、今議論をしておりますこの経営者保証に依存しない新規融資の比率が非常に高い割合で推移していらっしゃるというふうにお聞きをしております。北國銀行が八五％、南都銀行が六七・八％に次いで、商工中金におかれては六一％と高い割合と伺っております。 　今後も、商工中金におかれましては、この経営者保証に依存しない融資、率先して取り組んでいただいて経営者保証改革の先頭に立っていただきたいと思いますけれども、社長の御決意をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それでは、商工中金法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。 　今回の商工中金法の改正案では、政府保有株式の全部処分後においても、商工中金に対して引き続き危機対応業務の責務を課すこととしております。これまで、商工中金におかれては、指定金融機関として、中小企業向けの危機対応業務、リーマン・ショック、東日本大震災、またコロナ、幾多の未曽有の危機が続いてまいりましたけれども、多くの中小企業を救っていただき、また日本経済を支えていただきました。 　この危機対応業務については、指定金融機関として民間金融機関が参加することも可能な制度にはなっていますけれども、制度創設以来、この民間金融機関の参加実績は残念ながらないというふうに承知をしております。こういった現状を踏まえますと、商工中金には引き続きこの危機管理、危機対応業務、担っていくことが極めて