公明党

○石川博崇君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　また、今回の改正案では、先ほども御議論ございましたけれども、商工中金の株主資格の対象から政府を削除し、政府が持っている全体の四六・五％、総額一千十六億円を、保有する株主の全部を二年以内に処分するということになっております。この政府保有株式を全部処分するに伴って商工中金の業務制約を見直し、民間金融機関と同様の水準に拡充して、ニーズが今非常に高くなっている中小企業の事業再生あるいはＤＸ、こうした収益力の改善の取組にこれまで以上に商工中金に取り組んでいただくということが期待されているところでございます。 　そこで、なぜ今、このコロナ後という時期に、今の時期に政府保有株式を処分することとするのか、その意義について政府から御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　株主資格の対象から政府を削除することになりますが、その株主資格については中小企業組合及びその構成員等に制限するとされております。これによって商工中金が中小企業のための金融機関と位置付けられる、まさにそのゆえんというふうにも言えるかと思います。 　この株主資格の制限について、法案の中では、商工中金の将来的な完全民営化を見据えて、商工中金法を廃止した上で、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとするということが附則の第二条で定められております。 　政府として、この商工中金の株主資格を制限していることの意義についてどのようにお考えか、その上で、将来的な商工中金法の廃止後について、商工中金の株主資格を制限することの必要性、これをどのように認識して、またその株主資格の在り方についてどのような措置を講じることが望ましいと考えているのか、現段階での御所見を伺いたいと思

○石川博崇君　ありがとうございます。 　中小企業にとって非常に厳しい事業環境が続いている中で、事業再構築あるいは生産性向上、この支援を力強くしていただくことが求められております。 　商工中金には、資金繰り支援はもとより、認定経営革新等支援機関としての事業再構築補助金申請のサポートを行うことを含めて、これまでも力強く取り組んでいただいてまいりましたけれども、今回、政府保有株式の全部処分に伴って商工中金には業務制約が緩和されることになります。 　今後、商工中金として、引き続き中小企業の事業再構築あるいは生産性向上にこれまで以上に貢献していただきたいと考えておりますけれども、関根社長から御決意を伺いたいと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　今回、政府保有株式の全部処分に伴いまして、主務大臣の認可規定、代表取締役等の選定に係るこの認可規定も削除することとなっております。商工中金は、かつての不正事案の発生など、こうした状況を真摯に省みて、地域金融機関との信頼回復にも努めながら、新たなビジネスモデルを推進して、それがおおむね確立できたという評価も得てきているところでございます。 　しかしながら、今後、仮に経営陣の変化あるいは株主の変化が起こっていく中で、ビジネスモデルあるいは経営方針が逆戻りしてしまうのではないか、そういった懸念の声も地域金融機関からは示されているところでございます。 　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、現行の政府関与の仕組みが縮減するわけですけれども、過去の不祥事の反省も踏まえて、今後、政府として商工中金の業務をどのように監督していくのか、ビジネス

○石川博崇君　予定されていた時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますけれども、コロナ禍からの中小企業の再生、またアフターコロナでの積極的な投資の促進に向けてこの法案が資することを心から期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

○竹内譲君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が四月十三日に期限を迎えるため、四月七日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。 　本件は、去る六月六日本委員会に付託され、翌七日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○金城委員　こんにちは。 　本日は、沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事、そして沖縄国際大学経済学部の前泊博盛教授、参考人としてお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 　私の方からは、順を追って質問させていただきたいと思います。 　まず、渕辺参考人の方にですが、沖縄の観光産業の件について、まず先にお伺いしたいと思っております。 　観光産業の回復と裏腹に、今、沖縄では人手不足が喫緊の課題となっておりまして、その沖縄の観光産業におけます人材確保については、低賃金や長時間労働の是正などの処遇改善、やりがいや魅力の発信、そして外国人労働者の活用など、様々な提言をされておられますが、具体的には、どのような施策から段階的に取り組んでいくことが効果的だと考えていらっしゃるのか、現場、経営者として頑張ってこられました渕辺さんの現場感覚による御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いしま

○金城委員　ありがとうございました。 　先ほど冒頭の意見陳述の中で、渕辺参考人の資料からは、現状の課題ということで、観光におきましては、観光の足腰がまだまだ弱いというところで、やはり足腰を強くしていく必要があるとおっしゃっておられました。 　県内の企業を起こしている方々、地元の例えばホテルとか経営されている方々は、またそうした出資をするに当たっても、非常に厳しい状況の中でやっていかなければいけない、競争に勝たなければいけない。そういう中にあって、渕辺参考人から見たものとして、足腰を強くしていくため、先ほどの支援の件もありましたが、そういった部分、また、それ以外にも、こういったものが必要だというものがありましたら、是非ちょっとコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○金城委員　ありがとうございました。 　まさに質にシフトしていくという視点、非常に大事だなと思っておりまして、地元でも、観光客を増やそう、そして収入を上げようという考え方はあっても、例えば、お土産品一つ取ってみても、安いものはお土産品として売り出すものがあっても、高価なものを売り出すネタが足りないというお話も聞いておりまして、そういった質の高い観光にしていくために、売り出すものも、より高価なものも売り出す、そのためにも、より研究開発が必要だと思っておりますが、そういった部分でも、しっかりとまた情報を、現場の感覚を教えていただきながら、また、政治的な課題も我々としては取り組んでいく必要があると思いました。ありがとうございました。 　同じく渕辺参考人にですが、参考人はリーダーとして、女性の活躍、沖縄の女性の地位を向上させる取組、これまで一生懸命頑張っていただいています。 　先ほどの新垣委

○金城委員　ありがとうございました。 　そういった当事者の状況と施策もマッチングできるようにしていければなと思います。 　続きまして、前泊参考人にお伺いしたいんですが、以前、五月の参議院参考人質疑で、国連のアジア機関を誘致する動きについて言及されておられます。国連のアジア機関を誘致する動きは現在どのような状況になっているのか、また、国連機関を沖縄に誘致するにはどのような取組が必要だとお考えでしょうか、前泊先生の御意見をお伺いします。