公明党

○河西委員　適切なプロセスの上での最終的なそういう御判断があったということで、大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。 　続きまして、国家安全保障戦略の総合的な国力の第一に掲げられた外交力に関連して、林大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　この一年余り、国家の意図、すなわち国の指導者の意思、これが世界を大きく左右すると、まざまざ私も実感をしております。特に最近気になるのは、ウクライナ戦争が長期化をし、周辺国の負担も増しております。そうした中、ここへ来て活発化をする中国と欧州をめぐる動向であります。 　二月のミュンヘン安全保障会議に出席した中国の外交トップ、王毅氏が、ウクライナのクレバ外相と会談して、和平協議を促して、その直後、中国は、例の十二項目にわたる独自の文書を発表いたしました。ゼレンスキー大統領は、当事国だけが和平案を提示できる、これは当然のことであります、そして、領

○河西委員　ありがとうございます。 　今年のＧ７の議長国である日本のリーダーシップ、その責任と使命はますます高まっていると思いますので、どうぞお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　念のため、あわせまして、マクロン大統領は、今回の訪中から帰国する機内においてメディアのインタビューにお答えになられたと、今話題になっておりますけれども。台湾情勢に関連して、最悪なのは、米国のペースと中国の過剰反応に欧州が合わせるべきだと考えることだなどとも発言をいたしまして、これは当然、米欧の足並みの乱れ、またウクライナ情勢にも波及するとして、批判と、また火消しも相次いでいる模様でございます。 　このマクロン大統領の発言は、台湾情勢に関するものである以上、我が国の国益にも影響を及ぼし得る内容だというふうに考えておりますけれども、政府として御見解また御認識があれば是非お聞きをしたいという

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、三文書で踏み込みました自衛隊と海上保安庁の連携強化に関連して、給油について今日はちょっとお伺いをしたいと思います。 　まず、航空燃料でありますけれども、海上保安庁は、民間と同じジェットＡ１を使っております。一方で、海上自衛隊は、これに添加剤を加えたジェットＡ１プラス、また米軍艦載機と同じＪＰ５を使っております。これら三種類の燃料につきましては、様々伺ったところ、相互に代替して使おうと思えば、技術的な問題は何ら発生しないということでございます。 　ただ、検証とか訓練という意味では、海保の方は、保有する航空機へのジェットＡ１プラスとＪＰ５の代用の検証はもう既にされているそうでございます。硫黄島などでいろいろそういった検証をされている。ただ、海自と海保の給油訓練は、従前は行われていないというふうに伺いました。 　他方で、艦船につき

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　今後、統制要領をめぐっていろいろなシミュレーションとか検証が行われていくということで伺っておりますので、是非、必要な措置というか対策を取っていただきたいというふうに思っております。 　最後に、継戦能力に関連をいたしまして、本日は、防衛産業との関連を、ちょっとこれは問題提起ということでお伺いをしたいと思います。 　武力攻撃事態や存立危機事態で自衛隊に防衛出動が下るということで、法律上はそうなっているわけでありますけれども、自衛隊法上の活動地域は、皆さん御案内のとおりの百三条におけるいわゆる一項地域、これは自衛隊が活動する戦闘地域、そして、それ以外の二項地域、これは後方地域に分かれます。この後方地域のロジ、兵たん活動が継戦能力の鍵を握る、これは本番でありますけれども、そこにアセットの修理も含まれるんだろうというふうに思っております。 　他方、

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　まさに今般、今後審議されます基盤強化法の中で、防衛産業の皆様との契約の内容についても様々検討の余地があると思いますので、どうかお取組のほどお願いを申し上げます。 　私は、以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず、蟹江先生にこのＳＤＧｓの基本法について伺おうと思います。 　十二ページから十四ページまで、この先進事例、カナダ、ドイツ、韓国と、基本法とか戦略を立案をして実際実行してきた国の事例が載っかっています。私が着目をしているのは、やはり個人個人の生活者が腹落ちをした上でＳＤＧｓの考え方を日常生活で実践をしている、あとは自治体が自らの自治体への取組をする中でＳＤＧｓをちゃんと職員の方が分かって実行しているという観点だというふうに、というところを注目をしております。 　先生がこうした三つの国の事例を御覧になって、やっぱり随分進んでいるな、こういうところが本当にすばらしいなと思う点と、まだまだ課題だなと思う点があったら教えていただきたいのと、あと、日本において腹落ちして一人一人が実施できるような、そういうものにしていくためにどういうような取組が必要なの

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　続きまして、竹内先生に、資料の三十ページに、明示的カーボンプライシングの中で、先ほども御質問ありましたけれども、炭素国境措置、炭素国境調整措置がＥＵでとられますよというお話がありました。 　私が注目しているのが、ＥＵはＥＵでその中でサプライチェーンがあって、もちろんＥＵを越えているようなサプライチェーンもありますけれども、日本でいうと、やはりこの東南アジア、東アジアとの結び付きが非常に大きいと思うんです。 　その中で、アジア・ゼロエミッション共同体という、そうした新しい枠組みが立ち上がりまして、やはり日本もこうしたアジアの中でこういう議論をリードするべきなんじゃないかなとか思うんですけれども、このＡＺＥＣでの取組についての先生の御期待をお伺いをしたいと思います。

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　高村先生にお伺いします。 　先生の資料の五十一ページに、エネルギー転換に必要な鉱物ということで、先ほど先生からまさに御説明ありましたけれども、やはりこういうエネルギー転換していこうと思うと、必要な鉱物の量がもうどんと上がるんだなと。やっぱりサーキュラーエコノミーへの移行というのは本当にもう急務なんだなと思うんですけれども、それを促すような政策で、先生がここは本当足りないからちゃんとやれと思っている部分があれば、是非とも教えていただきたいと思います。

○新妻秀規君　ありがとうございました。終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の先生の皆様に大変に重く大切な御意見を賜りました。これからの政策にしっかり生かしてまいりたいと、そのように思いました。 　最初に、清水代表に伺いたいと思います。 　子供たちの遺書をたくさん丹念に読まれながら、その背景探って、その要因までしっかり探っていく作業というのは大変な御苦労だったと思っています。敬意を表したいと思います。 　そのような経験から運動を進められたわけですけれども、自殺に至るには四つのプロセスがあって、複合的に絡み合っていると。複合的にプロセスの中で起きるので、したがってこの様々な機関の連携が大事であるということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、参考になるのが長野モデルだというふうに、今日は長野モデルについては触れられませんでしたけれども、とても参考になるものだと私思っていまして、長野モデルのポイント、二つ伺