公明党

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　知事部局を中心にしたリーダーシップ、学校と地域の連携、さらに専門家を交えたチームとしての取組ということだと理解をしました。ありがとうございます。 　続きまして、渡辺参考人に伺いたいと思います。 　準貧困層の対策が必要だということでお話を伺いました。相対的貧困層への対策という意味では随分進んではいるけれども、この準貧困層が対策が不十分ということをおっしゃったわけですけれども、その意味で、今取り組んでいらっしゃる、特に高校生、キッズドアオンライン学習ですかね、大変にすばらしい取組だと思いますけれども、今、この安定運営に向けての課題について教えていただければと思います。

○窪田哲也君　渡辺理事長が指摘されていたんですけれども、読んだものの中で、行政への信頼、最後に頼るところが、行政に対しての信頼が八％ってことですかね。これ質問じゃないんですけれども、とてもショッキングで、やはりそこの信頼度というか期待度というか、それを上げていく取組が政治では必要かなということを感じました。しっかり頑張ります。ありがとうございます。 　それでは、阿部先生に伺いたいと思います。 　私、地方でふだん活動しておりますもので、人口規模による貧困の違いということについて、先生の御指摘に、興味深く見させていただきました。 　貧困率、都市規模別の貧困率ですね、これによりますと、八〇年代、九〇年代は都市規模別の貧困率に差があったけれども、格差は徐々に縮小していて、二〇一八年においては貧困率の都市規模別の差が二ポイントにとどまったというこの貧困、都市、人口規模別のこの変化ですけれども、

○窪田哲也君　あと幾つかお伺いしたかったんですが、時間になりましたので、今日はどうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　特に安保理改革という観点からいうと、これを準常任理事国というのかスタンディングメンバーというのか、いろいろ言葉遣いも含めた、あったかと思いますが、ただ、拒否権は二の次であると、このしっかりと常時日本の発言権を確保していくことが重要だという点においては、三名の皆様、基本的には同じ方向なんだなということを改めて拝聴しました。確認をさせていただきました。 　その上で、まず吉川参考人からちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　先ほども、この今回のウクライナ危機というものを契機にして、四回目のうねりを起こせと、この安保理改革のうねりを、これはもう起こしていかないと起きないよという御指摘があって、なるほどと思ってお伺いしたんですが、これに関してこの改

○平木大作君　ありがとうございます。 　北岡先生に続いてお伺いしたいんですが、今のこのちょっと仲間づくりとかフレームの話にも関連すると思うんですけれども、先ほどのお話の中でも、日本というのはＧ７の中でも途上国の中に信頼されているというようなお話もあったかと思うんですが、今年に入りまして、例えば岸田総理が年頭にグローバルサウスということをおっしゃってから、国会の中でもやたらとこの言葉が聞かれるようになって、やはり今、途上国とどう日本として向き合うのかということはとても大事だと思っています。 　こういう中で、ＪＩＣＡの理事長も務められたということもありますので、今ちょうど開発協力大綱の改定案というものがパブリックオピニオンに出ているんですが、ここに対する御評価、もしあればということと、それを超えてでも、いわゆる途上国とこれから日本、どう付き合っていくのかという観点で何か御示唆いただけたらと

○平木大作君　恐れ入ります。明石参考人にＰＫＯについて是非聞きたかったんですが、時間参りましたので、ほかのメンバーに譲りたいと思います。 　終わります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。 　このような趣旨から、この

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上えり議員にお答えいたします。 　まず、元国土交通事務次官に関する事案についてお尋ねがありました。 　国家公務員ＯＢは再就職のあっせん規制の対象外ですが、国土交通省が民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねない発言があったという報道がなされたことから、私の指示の下、具体的かつ詳細な聞き取りを行ったところです。その結果、聞き取り前には報道されていなかった事実が判明するなど、事実関係を確認することができたと考えておりますが、現役職員の関与が疑われる事実は確認されませんでした。 　あわせて、国土交通省として関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されませんでした。 　このような経緯を踏まえ、国土交通省としては、再就職等監視委員会への

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井苗子議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通の利便性等の向上に向けた今後の取組と従来の取組との違いについてお尋ねがありました。 　地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況を踏まえますと、地域公共交通をリデザインするためには、これまでよりも国の関与を強化するとともに、地域のより幅広い関係者が連携、協働する取組を継続的かつ全国的に展開することが必要と考えています。 　国土交通省においては、こうした取組を共に創る共創と呼び、予算面、制度面の拡充を図っています。具体的には、予算面では、社会資本整備総合交付金や、地域の幅広い関係者が連携、協働する取組への支援など、質、量共に大幅に拡充し、総額約千三百億円を確保しています。また、今般の改正法案においても、地域の関係者による連携、協働の促進を明確に位置付けており、こうした取組を通じて地域公共交通のリデザインを実現し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　嘉田由紀子議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通ネットワーク構築に向けた財政支援の在り方、規模、期間についてお尋ねがありました。 　地域公共交通については、長期的な需要減に加え、新型コロナの影響等により多くの事業者が厳しい状況にありますが、こうした状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものであるため、地域の関係者が共に創る共創を通じてそのリデザインを進めていくことが必要との考えに至りました。 　こうした考え方に基づき、令和四年度補正予算及び令和五年度予算におきまして、社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含め総額約千三百億円を確保するなど、財政支援を強化し、実効性のある支援を講じています。 　今後とも、中長期的な視点も踏まえ、ただいま申し上げたリデザインを図るために必要な予算を確保してまいります。 　次に、地域公共交通ネットワークを、国