公明党

○山崎（正）委員　最後に、四半期報告書のレビューの必要についてお伺いします。 　今般の見直しは、四半期報告書と四半期決算短信という一定の重複のある開示書類を一本化するものですが、その結果、開示の正確性や信頼性の確保のために四半期報告書に求められていた監査人によるレビューを要しないこととなりました。これは、四半期決算短信が有する速報性の高さや、投資家に幅広く活用、利用されている点を重視したのであろうと認識しております。 　先ほど述べたように、四半期決算短信にはレビューが義務づけられておらず、ディスクロージャーワーキング・グループの報告では、今後も一律には義務づけないとの考え方が示されています。投資家へのアンケート結果によると、レビューを重視する声と速報性を重視する声は半分半分といったところのようですが、四半期決算短信にレビューを義務づける必要はないのかという点について、政府の見解をお聞か

○山崎（正）委員　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○伊佐副大臣　国民の皆様がより長く健やかに生活できるように、予防、治療などの知識の普及啓発あるいは健康教育の取組を推進することが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、まず、予防については、生活習慣病予防のための健康情報サイトでありますｅ―ヘルスネット、こういうものを通じまして国民への情報発信を行う。そしてまた、健康増進事業を通じて、自治体が行う健康教育の取組も支援してございます。また、疾病の治療に関しましては、関係学会、団体とも連携しながら、ホームページ等を通じた情報発信など、様々な普及啓発を行っております。 　委員御指摘のような医学教育推進機構をつくるということは予定してございませんが、引き続き、関係者と連携して、こうした取組を通じまして、疾病の予防、治療に関する普及啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。

○稲津委員　田村議員にお答えいたします。 　預金者への返還及び休眠預金の状況についての御質問がありました。 　休眠預金等活用法では、仮に休眠預金等となって預金保険機構に移管された場合であっても、預金者が返還要求を行うこととされておりまして、この旨が周知されるよう、また、そもそも休眠預金等が発生しないよう、政府において広報活動が行われてきました。 　具体的には、十年以上取引のない預金は休眠預金等となることや、休眠預金等となった後も金融機関で払い戻せること等について、広く国民への周知及び理解促進を図るため、これまで政府広報等を通じて、テレビ、ラジオ広告、インターネット上でのバナー広告や動画広告等が実施されているものと承知をしております。 　その上で、これまでの各年度の休眠預金等の発生額は、二〇一九年度、一千四百五十七億円、二〇二〇年度、一千四百八億円、二〇二一年度、一千三百七十四億円、

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　本委員会は、去る五日に、経済産業等の実情調査のため、十一名が参加し、京都府内の企業の視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。 　まず、株式会社クロスエフェクトから、同社の事業内容、物づくりの現状及び課題等について説明を聴取いたしました。 　同社は、開発試作品の製作等を手がけており、企画、設計から試作、少量生産まで幅広く対応し、高度かつ効率的な技術を有しています。また、３Ｄプリンター技術を活用した心臓シミュレーターの開発に携わり、物づくりを通じて医療関係者をサポートすることにより命を救う一端を担うといった使命を掲げ、困難な課題に日々取り組んでいます。 　中小企業においては生産性の向上が重要な課題とされる中、同社では、顧客に提供

○竹内委員長　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外二十九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長片桐聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。

○竹内委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　今週金曜日、経産委員会でも視察に行ってまいりまして、京都で非常に頑張る中小企業を見てまいりまして、やはり、こういうところを応援していくことで中小企業が元気になるということが、本当に、日本の経済にとって大変大事であるということを改めて痛感したところでございます。 　今日は、中小企業の賃上げ、そしてまた、業種も少し絞って、ちょっと運送業の関係のところの取組を質問させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　賃上げに関して言うと、最近のニュースだと、実質賃金でいうとやはりちょっと下がっている、なかなか物価の上昇に賃上げが追いついていっていないんじゃないかというふうなニュースもございました。 　他方で、今年、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、