公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、空港施設株式会社の調査報告書が出た時点で、メール等のやり取り明らかになりました。 　一つにつきましては、公開された情報についての、情報の送付ということで問題ないと、このように判断をしたところでございます。そして、この線引きの送付につきましても、この線引きというものがどういうものであるのか等々しっかり調査を行いまして、このいわゆる再就職等を目的とした、再就職あっせんを目的としたものではないと、このように判断をしたところでございます。 　ただ、その線引きについて、大変、先ほど申し上げましたけれども、大きな課題がある、問題があるということで、この線引きの在り方についてはもう抜本的に見直していきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　行政文書でない文書を責任を持って国会にお出しするということはできないということは是非御理解を賜りたいと、このように思います。 　そして、私、今回、先ほど来申し上げておりますけれども、国土交通省の風土改革、組織風土の改革、そして公正公平な行政と、この二つをどう信頼を取り戻すかということにつきましては、ずれという話もございましたが、その一般国民の視点といわゆる行政マンの視点のずれというようなこともございます。ここの点も踏まえましてしっかりと行っていきたいと、このように決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますように、責任を持って国会に提出する資料として、行政文書は必ずお出し申し上げますけれども、その行政文書でないものについてはお出しできないということでございます。 　しかし、我々の真摯な態度を御理解いただくために、その線引きというものがどういうものであるかということを分かりやすく図にしたものについては、これをお出しし、御説明申し上げているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　木村委員に見せていただいたこの調査結果、障害者の方が旅客船を利用したことがない理由のトップに緊急時の避難が不安だからというのがございました。大変重く受け止めるべきだと、このように思っております。 　今後、国土交通省におきまして、初任教育訓練の具体的な実施方法などに関するガイドラインの策定、それから旅客の避難について定期的に実施する教育訓練向けの教本の見直しに取り組んでまいります。 　この取組の作成、新しいガイドラインの作成過程におきまして、障害当事者が取り残されることがないよう、様々な障害の当事者の方々の御意見をきめ細かく伺い、適切に反映していくことが重要であると、改めて今日御質問を受けて感じた次第でございます。 　このため、今後、ガイドラインの策定等を行う際には、様々な障害の当事者の方々の御意見をヒアリングなどにより詳細に伺う機会を設けるとともに、御意見を

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　他の委員の方と質問が重複するかもしれませんけど、まず私は、この法案の基本構造から質問させていただきます。 　まず、機構と総括庁との連携について大臣にお尋ねをいたします。 　先般、昨年末ですかね、たしか内閣感染症危機管理統括庁法案、これが成立をいたしまして、そして、統括庁は感染症対策に関する我が国の司令塔となるわけでありまして、この組織は公明党としても、このパンデミック始まって以来、最初からその早期の設置を求めてきたところであります。その下に厚労大臣がいて、その監督の下で今回の新機構が調査研究を行うと、こういう構造になっているわけでありますが。 　そこで、お尋ねをいたします。 　この機構と統括庁の直接の連携、これをどのように行うのか、そして、その仕組みをお聞きしたいと思います。特に、この機構から統括庁と厚労大臣への定期的な報告体制、これどのよ

○若松謙維君　これは大事な、いわゆる組織の、それぞれの違う組織の連携にとって肝でありますので、これも是非、これからマニュアルとか様々な仕組みづくりをするわけでありますが、是非いろんな御意見も聞き、吸収しながら、アメリカはもう御存じのようにＣＤＣありましたけれども、やっぱり最初、大変大きな組織でもありましたし、課題も見えながら、それぞれ各国がいろいろな有事に対して迅速な対応できるとか工夫しておりますので、是非、世界に冠たるすばらしい日本版のこの危機管理研究機構ですか、の設置を求めて、次の質問に移ります。 　次に、機構創設までの期間についてでありますが、昨年の政府対策本部決定ですけれども、これは、新機構は令和七年度以降の創設ということであります。さらに、本法案の施行日は公布の日から三年以内となっておりまして、ちょっと三年、そんな先という思いなんですね。 　例えば、こども家庭庁は法成立から一

○若松謙維君　ちょっと何かさらりとした答弁だったんですけど、例えば、国研はいわゆる公務員、それで、このセンターは独法、何が大変な調整のところなんですか。

○若松謙維君　少し分かりました。 　じゃ、そういうことで、そうすると、この三年期間がありますので、その間に例えば新たなパンデミックが起きたらどうするかと、そういう問題意識から質問したいんですが。 　当然、この創設ですか、やっぱり正式な創設前からこの両機関はしっかり連携すべきじゃないかと、そういう問題意識を持っておりまして、まず、両機関が担っている役割ですか、いただいた資料でもこういう二つの機能が一緒になりますけど、しかし、それぞれがない機能、これは合併してもないものはないわけでありまして、そういった、いわゆるピットフォールというんです、これ医学では大変重要な、いわゆる落とし穴ですか、やっぱりどういう感染起きるか分からないということで、やっぱりなるべくこのピットフォールはないようにということなんでしょうけど。 　そうすると、まず、両機関が担っていない感染症ですか、今後起きるであろう感染

○若松謙維君　連携が大事だということを強調されましたので、是非しっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、次に、新コロナ対策、対応を踏まえた課題と対応ということで、感染症サーベイランス情報の共有についてお尋ねをいたします。 　昨年六月の有識者会議報告では、感染症対策の根幹となる患者の発生状況等の情報が必ずしも専門家に提供されずに、迅速に時系列データを分析することが困難であったと、こう指摘されております。 　そこで、さきの臨時国会の感染症法の改正で、データの共有についても盛り込まれたわけでありますけれども、この新機構におかれましても、外部の専門家とどのように協力して研究を行っていくのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　外部の専門家、是非積極的にやっていただきたい。というのは、やっぱり日本というのは、タコつぼという言い方しているんですけど、自分たちの組織で何でもやろうとするところが日本の経済の阻害だというのを、今朝勉強会で習いました。是非どんどんどんどん新しい人材を取り入れて、もちろん予算がありますけど、その際には我々もしっかりと応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、次に、国民に分かりやすく伝えるリスクコミュニケーションについてお尋ねをいたします。 　有識者会議報告では、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として問題があったと指摘があります。 　機構が情報発信を行うときには組織としてワンボイスで行うこ