公明党

○佐々木さやか君　やっぱり日本で一番大きい裁判所に授乳室がないというのはちょっといかがかなと思います。もちろん、そういう御相談があれば個別に対応していただいているということでしたけれども、なかなか、じゃ、そういうことで困ったときに誰に聞けばいいのかというのも分かりませんし、そういうことをしなくても気軽に使っていただけるようにという趣旨で、この授乳室というのは、今公共の施設始め民間も含めて大体どこにも、多くの方がいらっしゃるところには設置をされていますので、特に、この日本で一番大きい裁判所には是非授乳室を設置していただきたいというふうに思います。 　ですので、今申し上げたような東京高裁、地裁庁舎にはもちろんですけれども、それ以外にも、先ほどの二七％というのがどういう内訳になっているかというところまでは私もレクでも詳しくは教えていただきませんでしたけれども、やはり、できれば一定規模以上の裁判

○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非お取組をお願いします。 　最近、やっぱり弁護士さんも、私も、友達でも、出産をして二か月、三か月ぐらいで職場復帰される方も多いですし、先ほどの話じゃないですけれども、赤ちゃん連れて裁判所に来るとまではいかなくても、やっぱり搾乳をしたいというときにトイレしかないというのでは非常に不便であります。ですので、そういったことからも、是非裁判所でのお取組を進めていただければと思います。 　次に、別のテーマに移りますけれども、四月は若年者を性犯罪、性暴力から守るための啓発の、防止の推進月間でございます。この若年者を性暴力から守るということは非常に重要なことですので、是非法務省も関係省庁としてしっかりお取組をいただきたいと思います。 　質問といたしましては、先国会で成立をいたしましたＡＶ被害防止・救済法のことでございます。これも法律が成立をしまして、被害者

○佐々木さやか君　今御答弁いただきました映像制作物の一部の場面についても対象になるということでありましたので、明確にフォトブックとはおっしゃらなかったですけど、これも対象になるという答弁でございました。 　こういった新法が施行されて運用が行われる中で、いろいろな、何といいますか、運用上の疑問点とか、そういったお声もいただいております。また、残された宿題等もあるかもしれません。引き続き、内閣府さんとはいろいろと議論をさせていただければというふうに思います。 　次の質問ですけれども、これは大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　四月は、先ほど申し上げたように、若年者を性犯罪、性暴力から守る被害防止の月間でございまして、その中には、是非、この痴漢被害から子供たち、また若年の皆さんを守っていただきたいというふうに思います。 　この痴漢撲滅については、我が党の女性委員会等を中心といたし

○佐々木さやか君　再犯防止については、先ほども申し上げたように、迷惑防止条例違反とかですと、やっぱり、何というか、示談をして罰金で済むとか、実際に刑務所に入ったりとか保護観察が付くというところまで行く割合は、これも是非調べていただきたいんですけれども、恐らく余り多くないだろうと思います。ですから、捕まったけれども罰金とか起訴猶予なんかで社会に戻ってしまうと、そういう人たちが更に再犯をしないようにしていくというのが子供たちを守るために重要だと思います。そういった点では、今大臣がおっしゃった刑事施設内若しくは保護観察内に加えて、地方公共団体でそういった取組をやっていただくというのは非常に重要だと思います。 　ただ、やっぱり人的資源とかノウハウもありませんので、今回法務省が作っていただいたそうしたガイドラインについて是非活用していただけるように、私も自分の立場で地方公共団体に働きかけていければ

○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五分散会

○副大臣（伊佐進一君）　今般のコロナ対応の経験を踏まえまして、次の感染症危機に対してまた平時から迅速また的確に対応するために、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を総括するための司令塔機能の強化が重要だという認識でおります。 　例えば、感染症危機時の対策というのは多岐にわたっておりまして、これ、厚労省の所管以外でも、水際対策であれば外務省あるいは法務省と連携しながら進める必要もございます。そういう意味では、この各省庁から一段高い立場で司令塔機能を発揮していただいて、そのために内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設置するものというふうに承知をしております。 　厚労省としては、この危機管理統括庁とも密接に連携しながら、例えば平時から実践的な訓練を連携して行うというようなことなども含めて、新たな感染症危機に的確に対応してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　直近の感染状況につきましては、新規感染者数は全国的に下げ止まりとなっておりまして、大都市部を始め、足下では増加の地域も見られます。特に二十代の増加もございますので、今後の感染者数が増加に向かう可能性もありまして、引き続き注視が必要な状況だというふうに考えております。 　ただ、四月十日時点で、今週先週比が一・一五、また当日の新規陽性者数が三千二百九十人ということでありますので、感染拡大局面とは言えないのではないかというふうに思っております。 　この五月の八日からの五類移行については、一月二十七日の政府対策本部で決定をさせていただきました。後藤大臣からも御説明させていただいたとおり、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株が出現するとかといった科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従いまして直ちに対応を見直すということもあろうかというふうに思っており

○副大臣（伊佐進一君）　このコロナの後遺症、またワクチンの副反応への対応というのは、この国民の安心、皆様の安心という観点から非常に大事なテーマだというふうに思っております。厚労省としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。 　後遺症、この新型コロナの罹患後症状につきましては令和二年度から調査研究を実施しておりまして、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果が得られております。 　また、昨年度、令和四年度に厚生労働科学研究におきましても、この入院患者が退院した後の追跡調査によりまして実態を把握すると、そしてまたその関連する要因を探る調査研究というのをやらせていただいております。 　それに加えて、大阪の八尾市、品川区などの協力によりまして、感染したことがある方々としたことがない方々の両方を比較対照しまして、症状の有無、また社会生活への影響等把握する調査研究も