公明党

○横山信一君　貴重な御意見ありがとうございました。まだまだお聞きしたいことあったんですけれども、時間になりましたので終わらせていただきます。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　前回、二〇一五年の改正当時、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を担う必要があり、またその的確な実施には、当時の財務状況を踏まえ、政府の株式保有による信用力向上を通じた安定的な資金調達が必要であることから、政府は当分の間、必要な株式を保有する旨が規定されたものでございます。この点、御指摘の、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を行う、担う必要性は変わっておらず、今回の改正法案でも責任を、責務を課すこととしております。 　しかしながら、他方で、不正事案後の経営改革の結果、商工中金の利益剰余金は二〇一五年の約二倍に増加をし、また政府の信用力を背景とする商工債による資金調達依存度も三割減少など、その財務状況が大きく改善をしております。こうしたことで、商工中金による危機対応業務の的確

○大臣政務官（里見隆治君）　商工中金法の改正案につきましては、今国会への提出予定案をお示しした本年一月十九日時点においては、商工中金改革を議論する政府の検討の場において議論が続いている状況であったため、検討中の法案としていたところでございます。 　その後、商工中金に関する検討会において関係者の意見が集約をされ、本年二月十七日にコロナ禍からの立ち直りに向け、商工中金がノウハウを有する経営改善、再生支援の強化の観点を踏まえ、今このタイミングで改革を実行するべきであるとする報告書が取りまとめられたことも踏まえまして、今国会に法案を提出したものでございます。 　その上で、商工中金改革は、商工中金が経営改革を進める中、不正事案発覚後の二〇一七年から五年間、五年以上掛けて議論をし、全国中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでありまして、政府保有株式の売却は防衛財源確保とは全

○副大臣（伊佐進一君）　改定されましたＷＨＯの指針では、高齢者、また重大な併存疾患のある方については更なる追加接種を推奨すると、そして、併存疾患のない健康な成人については更なる追加接種の定期的な推奨は行わないと、健康な小児の初回及び追加接種については各国でそれぞれ判断すべきというふうにしております。ＷＨＯにおいても、年齢と重症化リスクの有無に基づいて推奨の度合いを決定しているものというふうに認識をしております。 　我が国においては、本年度のワクチン接種については、まず審議会において、重症者を減らすということを目的として、そしてまた、全ての方への接種する機会を確保するということが望ましいとされたことを踏まえまして、特例臨時接種の期間を来年三月末まで継続した上で、高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクが高い方については春夏及び秋冬に合計二回の接種を行うということになるとともに、高齢者など

○副大臣（秋野公造君）　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持強化していくための財源の確保につきまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革を徹底して行うこととしておりますが、それでも足りない分について、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考えており、国民の皆様に税制措置での御協力、お願いをせざるを得ないと考えているところであります。 　前回、先生と、付加税とした理由についても御議論させていただきましたけれども、所得税につきましては、与党税制改正大綱において、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと明記をされておりまして、期限のない税制措置とされているものと承知してございます。 　よって、所得税に係る税制措置について終了する見込みはないのではないかとの先生の御指摘でありますけれども、安定的な財源確保のために当分の間、国民の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、今日、朝、閣議がかりゆし閣議で、閣僚全員がかりゆしを着たということでございます。それでこちらに参りましたので、かりゆしを着ているということをまず御報告させていただきます。 　その上で、永井委員の御質問に答えさせていただきます。 　支援法人が、非常に各自治体、地方の自治体の中で人員、また専門的な知識を持っている人がいない中で、この支援法人の役割というのは非常に多いと思います。 　しかしながら、そういう小さな自治体、そういう専門的な知識を持っていない職員が多いといいましょうか、そういう不足しがちな市町村こそ支援法人もないということだと思います。そういう場合には、地域固有の活動をしているＮＰＯ法人等がいない地域も想定されますが、全国規模の社団法人が支部を設け地域に根差した活動を行っている場合があるため、必要に応じてこうした社団法人を市町村に紹介してまい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　管理不全空家につきましては、市町村が特定空家にならないようにするための措置を勧告した場合、固定資産税に係る住宅用地特例は解除されることになります。 　例えば、窓ガラスが破損し、修繕されずに放置されると、破損が拡大して不特定の者が侵入する危険性がありますが、こうした空き地は、住宅政策上の見地から、居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るという住宅用地特例本来の趣旨から外れると認められ、特例を解除するものでございます。 　このように、特例の解除自体が目的の制度ではありませんが、空家所有者が税負担の増加を避けるため、管理に取り組むことが期待されます。まさに、空家所有者が管理に取り組もうと、そういう気持ちになってもらう、それが効果でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもう積極的に需要を掘り起こしていくということしかないと、このように思います。 　移住、定住、二地域居住、観光振興、福祉増進、コミュニティー維持、さらには町おこし、官民それぞれ協力をして需要を掘り起こしていく。例えば、移住、定住、二地域居住に資する住宅や住民等の交流施設、あるいは観光振興の観点からの宿泊施設等に空家を活用することが想定されます。こうした需要の掘り起こしを効果的に行うには、市町村やＮＰＯなどが空家の活用希望者からの相談に丁寧に対応し、その声を整理することがまず重要だと考えます。 　さらに、市町村内の空家部局と産業振興などの他部局が連携して、各部局の政策ニーズが空家を活用すればより実現しやすくならないか検討いただくことも有効と考えております。 　国土交通省としても、関係省庁間の連携体制を強化し、空家活用の有効性が認識されるよう取り組み、市町村

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の円滑な施行や運用に向けて市町村を支援するため、特に新たな措置につきましては、国としてガイドラインやマニュアルなどを策定することとしております。 　これらのガイドラインなどは、市町村の職員の皆さんに習得していただけるよう、できるだけ早くお示ししたいと考えています。また、最終的な成案に至る前の段階においても、空家対策の現場を担う市町村の御意見を必要に応じてお聞きし、案に反映させながら策定作業を進めることを考えております。 　さらに、公布から六か月を経て改正法が施行された後においても、ガイドラインなどの内容の分かりやすい説明に努めるなど、市町村からの相談に引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、鬼木委員おっしゃったように、二十一万と七十万と差があるではないかということで、この二十一万はこの法案のＫＰＩですけれども、これは市区町村の取組により除却等がなされるものでございます。これに対して、七十万件の方は、それにプラスして住生活基本計画で挙げられた数字ですが、居住目的のない空家であって、管理が良くまた周囲に悪影響を及ぼしていない空家も含め居住の目的とされていない空家を含んでいる。この四十九万戸の差はまさにここになるわけでございます。 　この住生活基本計画に掲げた目標を達成するため、管理不全空家等に対し指導、勧告を行うほかにも、今後、施策の充実を図ってまいりたい、この四十九万戸に対しての施策を行っていきたいと思います。例えば、空家等活用促進区域において空家の重点的な活用を図ること、それから、空家等管理活用支援法人が所有者に活用を働きかけ、支援法人自らも活