公明党

○輿水委員　よろしくお願いいたします。 　学校における子供の熱中症を防ぐための取組も大変重要であると思います。 　公立の学校施設においては、地方公共団体からの計画も踏まえ、公立小中学校等の普通教室における空調施設の整備が進められていると思います。ここで、公立小中学校等の普通教室への空調設置率はどのようになっているのか、まずお聞かせください。続きまして、あわせて、空調施設を活用するための電気代の手当ては十分なのかどうなのかにつきましてもお聞かせ願えますでしょうか。 　さらに、学校での取組と同時に、子供たちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えます。特に、熱中症特別警戒情報が発令された場合など、どのように対応していくのかにつきましてもお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　最後に、西村大臣にお伺いいたします。 　いよいよ、この法案を受けて、環境省が中心となって省庁横断的な取組で熱中症対策を効果的に進める必要、また、果たす役割というのが大きいかなと思いますので、熱中症対策に向けての西村環境大臣の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小林一大君、馬場成志君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君、生稲晃子君及び友納理緒君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　定員法の質疑の前に、三月二十一日に岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことからの質問に入らせていただきたいと思います。 　岸田総理は大統領との間に、特別な、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発出をいたしました。その中で、日本のウクライナへの協力というカテゴリーの中で、日本はウクライナの戦後の復旧復興に向けたコミットメントを再確認したと、両首脳は、ウクライナにおける司法改革、法執行、汚職との闘いなど、ウクライナの強固で安定した戦後復興の基盤となるべき分野での連携を促進する上で、大使グループを含むＧ７が果たす役割を強調したとあります。 　今回の首相のウクライナ訪問並びにこの共同声明の内容について、法務大臣としての受け止め、また、今後、法務省としての取組について伺いたいと思います。

○谷合正明君　今回のその共同声明の中には、大使グループを含むＧ７が果たす役割と書いてある。この大使グループというのは、ウクライナの中でのＧ７のその大使ですね、駐ウクライナの日本大使とか含め。で、今Ｇ７の議長国ですから、大使グループの中でも日本の松田大使がその中心的な役割を果たすということで、是非、キーウの大使館の方に、ちょっと私、詳細存じ上げておりませんけれども、法務省の職員を派遣するなど様々な体制を強化していただきたいというふうに思います。 　今、大臣のお答えで、Ｇ７の司法大臣会合に触れられました。私も、昨年の臨時国会でこのＧ７の司法大臣会合を我が国として開催すべきだということで齋藤大臣にも申し上げてきたところでございまして、これが開催されましたこと、また同時に、今回は司法大臣、Ｇ７の司法大臣会合と同じタイミングに日本、ＡＳＥＡＮの法務大臣会合も開催されるということで、これは大臣所信で

○谷合正明君　大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　続いて、国際刑事裁判所、ＩＣＣについて質問したいと思います。 　ＩＣＣにつきましては、これ、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための歴史上初の常設の国際刑事裁判機関でありまして、国際社会における法の支配の強化に向けた中心的な役割を果たす、で、日本は最大のその支援国の一つでございます。 　今回、そのＩＣＣが、三月十七日、ロシアがウクライナで占領した地域から子供たちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など二人に逮捕状を出しました。一方、これに対してロシアでは、重大事件を扱う連邦捜査委員会が、二十日、声明を発表いたしまして、違法な手続だとして、ＩＣＣのカーン主任検察官や我が国の赤根裁判官など合わせて四人に対して刑事手続を開始したことも明らかに