公明党

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　大臣、是非、このワンストップで手続ができるこの申請の数、できる限り早く進めていただければ有り難いと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、「あなたはひとりじゃない」のサイトのＳＥＯ対策についてお伺いをしたいと、このように思うんですね。 　ネットの検索エンジンにどのような単語、キーワードを入力するかによって検索結果というのは大きく異なってまいります。そこで、関連する単語、検索ワードについて、できるだけ多くを関連付けていただいて、検索結果の最上位に目的のサイトがヒットするよう、ＳＥＯ対策がやはり重要であると、このように思うんですね。 　そこで、「あなたはひとりじゃない」サイトにたどり着くために、私も実際にパソコンで検索してみたんですね。グーグル、まあ代表的にグーグルでやってみたんですけれども、孤独・孤立対策と入力をいたし

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　もう一問ございましたが、もう時間でございますので、ここで終わりたいと思います。 　ともかく、今御答弁いただいたように、ワンストップサイトのＳＥＯ対策の充実、これ大変重要でございますので、是非しっかり進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　令和三年度におきまして小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最多となったこと等を踏まえ、文部科学省では三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　このＣＯＣＯＬＯプランの中では、柱としては三つ挙げております。一つ目が、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、二点目が、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、三つ目が、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱とし、不登校により学びにつながることのできない子供たちをゼロにすることを目指した取組を進めることとしております。 　文部科学省としましては、このプランに基づき、関係者とも連携しつつ、不登校対策にしっかりと取組を進めてま

○大臣政務官（伊藤孝江君）　不登校児童生徒の支援に当たっては、先ほどのＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化を掲げているところです。不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設へ、教育支援センターが業務委託を通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等を行うことを推進しているところです。 　このフリースクール等民間団体というところには、先ほど例としても挙げていただきました、例えば塾であったり、またスポーツをするようなところにおきましても、不登校児童への対応をすることができるようなプログラムを準備しているところなどは含まれるということも含めて考えております。 　具体的には、教育支援センターの民間委託に関する調査研究の実施やきめ細やかな支援を行うためのアウトリーチ型支援、教育委員会等と民間団体等

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長稲葉延雄君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　まず初めに、ローカル局に対する期待ということを大臣にお聞きしたいと思います。 　現在、今お話が様々ございましたが、放送を取り巻く環境は急速に変化をしている中で、ローカル局の経営は非常に厳しくなっております。一方、これまでローカル局は各地域における情報発信の主な担い手としての重要な役割を果たしてまいりました。 　例えば、総務省のワーキンググループで配付されました常時同時配信の利用意向調査に関する資料によりますと、地元のローカル局の同時配信に対する視聴ニーズは在京キー局の同時配信に対する視聴ニーズと同等かそれ以上となっておりまして、ローカル局への役割や期待は依然として非常に大きく、また、その理由としては、地元のローカルニュースやローカル情報を知りたいからというものが多いようであります。 　総務省としては、この点どのようにお考えでしょうか。