公明党

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、駐留軍等労働者の雇用環境について伺います。 　駐留軍等労働者の雇用条件につきましては、基本給や諸手当等は日本の国家公務員と同じですが、一方で改善が必要なものもあります。例えば、祝日などは日本の祝日と異なります。また、現下の少子化対策に絡み昨年十月に導入されました産後パパ育休や不妊治療休暇などは導入されていません。 　それら雇用環境の改善に向けた協議の進展状況について伺います。

○窪田哲也君　駐留軍の労働者の皆さん、祝日三日、日本より少ないですので、是非改善をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、定年の問題です。 　駐留軍等労働者の定年は、現在、国家公務員の定年に倣い六十歳となっておりますけれども、国家公務員の定年年齢が令和五年度以降段階的に引き上げられ、令和十三年四月に六十五歳になることになっています。 　駐留軍等労働者の定年年齢についても六十五歳になるよう、現在米国側と調整中と聞き及んでおりますけれども、日米交渉の経緯、今後の見通しについて伺います。

○窪田哲也君　六月と十二月が定年になっていますので、どうか六月に間に合うように協議を急いでまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、在沖米軍再編に伴い、雇用への影響が危惧されています。その数は、普天間飛行場を含め八施設、四千二百人とされていますけれども、政府はどのように現在見積もっていますでしょうか。政府の認識について伺います。 　また、業務の特殊性から、基地の外での再就職が困難な職種もあろうかと思います。また、沖縄では官民格差があるため、基地の外で同レベル賃金の再就職先を見付けるのは難しいのが現状です。 　そこで、米軍再編に伴い雇用に影響がある場合は、できるだけ配置転換等により在沖米軍基地内での雇用確保が重要だと考えております。労働者の意向を最大限尊重してほしいと思います。政府の見解を伺います。

○窪田哲也君　最大限意向を尊重しながら、どうか基地の中での雇用の吸収に努めていただきたいと思います。それでも難しい事態が発生した場合には、丁寧に厚労省と連携を取りながら進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金について伺います。 　受給者の高齢化が進む中で、申請漏れがないように十分な配慮をお願いしたいと思います。また、手続についてもできる限りの簡素化が必要だと考えていますけれども、政府の取組をお聞かせください。

○窪田哲也君　戦没者の妻の皆さん、国家が始めた戦争によって痛ましい経験をされた皆さんですので、どうか最後のお一人にきちんと国の念が、この思いが届くまできちんとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、戦争体験者が高齢化する中で、戦争の実相をきちんと伝えていく取組が重要だと考えています。そうした中で、戦争を体験していない世代の語り部の活躍が、例えば沖縄のひめゆり資料館等、あるいは長崎、広島等で各地で見られます。やがて戦争体験者が我が国からいなくなることを考えると、今こそ戦争体験の継承が必要だと考えています。 　戦争を体験していない世代の語り部育成に向けた取組について、政府の認識を伺います。

○副大臣（伊佐進一君）　戦後七十七年が経過していくという状況の中で、この戦没者の遺族を始めとする関係者の皆様が高齢化していらっしゃいます。その中で、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくということは、ますます重要になっております。 　厚生労働省では、平成二十八年から、戦没者遺族、また戦傷病者、そして中国残留邦人の皆様などの労苦を次の世代に語り継いでいくというために、昭和館、しょうけい館、また首都圏中国帰国者支援・交流センターと、この三施設におきまして、戦争を体験していない世代であります戦後世代の語り部育成事業を開始しております。令和元年からは、三年間の研修を修了した語り部の皆様による講話活動を開始したところでありまして、現在、三施設においては五十二人の方を語り部として委嘱しておりまして、昭和館などの館内で行う定期講話、また小中学校などへの出張講話などで活躍いただいてお

○窪田哲也君　以上で終わります。ありがとうございました。

○大臣政務官（角田秀穂君）　田村委員御指摘のとおり、近年、サケ、サンマなど主要な魚種の漁獲量が急激に減少している状況と承知をしております。また、全国的に見ましても、海洋環境の変化を要因として不漁が継続をするなど、我が国水産業は厳しい状況に直面をしております。 　こうした不漁等による漁業収入の減少への対応につきましては、漁業共済及び積立ぷらすによって支援を行っているところです。 　また、農林水産省においては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を今月立ち上げまして、この夏を、夏前を目途に取りまとめを行いたいと考えておりますけれども、この中におきまして、漁獲される魚種の変化の状況であるとかその要因を把握、分析をして、海洋環境の変化に対応して経営が継続、発展できるような漁業経営の操業の在り方などについて検討をしてまいります。

○大臣政務官（角田秀穂君）　御指摘の水産エコラベル、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であるということを示す水産エコラベルの活用は、持続性のある水産業を育てていく上で非常に重要と考えており、農林水産省としてはその普及推進を図っているところでございます。 　ただ一方で、消費者に対するこの水産エコラベルの認知度というものはまだ必ずしも高い状況にあるとは言えないということから、農林水産省としては、まずはこの水産エコラベルの普及に向けて、ＳＮＳなどを通じた消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組等を支援をしているところでございます。 　さらに、水産物の消費機運を高め、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で推進していこう、このために、昨年の十月に、毎月三日から七日までをさかなの日に制定をしたところでありまして、その枠組みにおいて小売業者が水産エコラベル認証品の販

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今回の法改正に関連をいたしまして、まずは在外公館の機能強化という観点から一問お伺いをしておきたいと思います。 　昨年末に閣議決定をされました国家安全保障戦略の中に、在外公館についての記述があります。これはどういうものかといいますと、例えば、地域紛争ですとかあるいは感染症、テロ、自然災害、こういった在外邦人の皆様が直面し得る様々な危機ですね、こういったものから、そういった脅威から在外邦人の皆様を守るための体制と施策を強化するという、こういう方針が書かれているんですけれども、その方針とともに、その際に在外公館が最も重要な拠点となるということが明記をされたわけであります。 　在外公館って、個人的な経験を言わせていただくと、もう大分昔ですけれども、海外に住んでいた頃は、ちょっと距離があるというか、領事館って何か行くの面倒くさいなという場所であり