公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それぞれの段階で、私、調査を指示をいたしました。今回、その中に含まれるべき事項が入っていなかったということが明らかになったがために再就職等監視委員会に調査を依頼したところでございますけれども、これからも、私、そのときに私は厳しく、これまでの調査の信頼性に関わることだということで事務方を叱責、また指導したところでございます。 　これから調査を行うに当たっては、しっかりと信頼される調査になるべく行っていきたいと、このように国交省の幹部も指導、督励したいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　守秘義務違反に当たらないという認識についてでございますけれども、守秘義務については、国家公務員法では、職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定されております。内示情報は機密扱いではなく、また、内示を受けた本人が伝えている時点で機密性は失われており、プライバシーの侵害にも当たらないため、秘密には該当せず違法性はないと考えております。 　この点につきましては、裁判官経験を有する弁護士に確認し、同様の見解を得ているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げましておりますように、線引きというのは、あくまでも異動の円滑化を目的に作られて、慣習的に作られていたものでございます。再就職をあっせんし得るような地位や権限のない職員が、異動内容の通知を受けた者から直接開示された情報を基に異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものでございます。また、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでありました。 　また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前任、後任の間を線でつなぎ人事異動の流れを整理したものであり、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日や経歴等の重要な情報は記載されておりません。さらに、作成者はあっせんを目的としたものではないと明言しております。 　以上のことから、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国家公務員制度全体に関わる問題でございますので、国土交通大臣としての答弁は控えさせていただきます。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。 　まず、私も、国交省ＯＢによる人事介入問題についてお伺いします。 　たとえ官僚ＯＢ、すなわち現職の職員でない民間人であっても、国交省出身者が民間企業人事に介入していた問題が発覚し、あたかも国交省が組織的に関与しているかのような疑惑が呈されていることは誠に遺憾でございます。国交省には、国交行政への国民の信頼が揺らいでいる事態の重大さを真剣かつ深刻に受け止めていただくようお願いいたします。 　その上で、今回の事態につきましては、法にのっとった冷静な議論が必要とも考えます。幾つか論点ございますけれども、時間の関係上、再就職あっせん規制についてお伺いしたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　再就職に関する規制は、国家公務員法第百六条の二第一項が定めます。これは、現職の職員、すなわち官僚が、営利企業等に対し、他の職員や職員ＯＢ

○高橋光男君　今もございましたように、目的は異動前後における業務の引継ぎの円滑化であったということでございます。言うなれば、事務的な便宜のためでございまして、特定の企業の地位に就かせる目的ではございません。 　であれば、国家公務員法には抵触しないのではないかと解されますけれども、この点、法律専門家の意見も念のためお伺いしたいと思います。

○高橋光男君　では、同条項で提供が禁止されている情報につきまして内閣府人事局にお伺いします。 　本件線引き情報は、既に異動を内示された後の情報として、実質的には送付された二日後に公表されるものと承知します。つまり、公表の二日前に入手できたとして、再就職あっせんのために利用できるような情報なのかどうかが問われると考えます。この点に関して、一般論でも結構でございますので、見解を伺います。

○高橋光男君　再就職等監視委員会での確認が必要だということでございますけれども、線引き情報には、今指摘されたような職歴、又は弁護士見解にもございました学歴等の情報は含まれていなかったということでございます。したがいまして、その情報の目的や形式、内容に照らして、それが行政文書であるか否か、また、その頻度にかかわらず、提供によって再就職につながる蓋然性が認識されるような状況が生じていたとまでは私は必ずしも言えないものと考えます。 　一方で、現行法上、抵触するかしなかったか、そうしたことに関係なく、やはりこれは何も問題がなかったというわけにはいかないというふうに思います。 　最初に、本件報道がなされた二日前に今の久保田局長が本田元次官及び関係者と会食していたことが最近になって判明したこと、これも大変遺憾でございます。その際、再就職のあっせんに関わるような話はしていないと国交省は確認したと承知

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事案は国民の信頼を失いかねない大変重大な事態だと、このように重く受け止めております。 　私、国土交通省幹部を集めまして、ここをどうこの信頼を回復していくかということについて議論をし、一定の今結論を得ております。先ほど森屋委員の御質問にお答えしたことでございますが、一つ目は意識改革を行うこと、そして二つ目は我々が公正公平な行政を心掛けること、この二つでございます。 　まず、第一点目の意識改革でございますが、私を始めとする省幹部が局長級職員と一対一で意見交換する機会や省幹部と若手職員との意見交換の機会を積極的に設け、風通しの良い組織環境を創出するなど、組織風土の刷新を図っていきたいと思っております。皆、忙しいんですけれども、時間をつくって、それらの意見交換をしっかり行っていきたいと思います。 　そして、若手から幹部に至るまで、研修において再就職規制について

○高橋光男君　是非、国交省として、対応が後手後手回らないように当事者意識を持ってやっていただく、そのためには大臣自身のリーダーシップが問われています。是非、具体的な再発防止策の取組を果断に、速やかに断行していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。