公明党

○山崎（正）委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。 　次に、不正還付や報酬の無申告事案への対応についてお伺いします。 　今年の三月一日や二日の新聞報道によると、コンサルティング業務を手がける会社が、副業などで赤字が発生した場合には本業の給料と副業の赤字を損益通算して税金の還付が受けられるという制度を悪用し、副業で赤字が出たとする虚偽の申告書作成の代行を行い、百九人に手口を指南し、不正に利益を得たとありますが、事実関係や現在の対応状況についてお伺いします。

○山崎（正）委員　詳細な対応状況について、ありがとうございました。 　この件はＳＮＳを使って会員を募るなどの手口ですが、今後の防止策についてお伺いいたします。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、今年三月十三日の朝日新聞では、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約三千六百万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、重加算税を含む約七百万円を追徴課税されたという事件が報道されました。また、今年三月八日の読売新聞には、ＳＮＳ上で高い発信力を持つインフルエンサーと呼ばれる女性九人が、二〇二一年までの六年間で計約三億円の申告漏れを指摘され、所得税など百数十万円から約三千万円を追徴課税されたと報道されています。さらに、今年二月十六日の西部読売新聞では、福岡県の四十歳代の男性が、副業とするネット販売で二〇二〇年まで七年間で得た一億四百万円について申告せずに、一部で所得の隠蔽を図っていたとして、重加算税を含め約二千百万円を追徴課税されたと報道されています。 　報道によると、これら三件とも、申告しなければならないと認識して

○山崎（正）委員　先ほどの読売新聞の報道によると、インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、ＳＮＳマーケティング会社サイバー・バズなどによると、今年の市場規模は二〇二〇年の二倍以上の七百四十一億円で、二〇二七年には一千三百二億円に上ると推計されています。 　また、福岡の男性の事案のシェアリングエコノミーを見ると、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、市場規模は拡大しており、二〇二二年度は約二兆六千億円で、四年間で約七千億円増加しています。 　国税庁によると、昨年六月までの一年間に、確定申告をしなかった人に対する税務調査は前年比の三倍に増え、三千八百二十八件に達し、所得漏れ額は前年比約一・四倍の一千百十九億円に上り、追徴税額は前年比二倍超えの百九十億円となっています。 　コロナ禍でリモートワークが広がったことや、ユーチューバーやインフルエンサー、ネット販売などが拡大し

○山崎（正）委員　次に、教育に対する公的支出についてお伺いします。 　岸田総理は、今国会の施政方針演説において、我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で、最重要政策と位置づけているのが子供、子育て政策と言われています。また、急速に進展する少子化により、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であると語られました。そして、年齢、性別を問わず皆が参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい、そして、本年四月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる子供、子育て政策を体系的に取りまとめつつ、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示しますとも語られました。総理の並々ならぬ、今後の我が国の子供、子育て政策への決意表明でありました。 　子供、子育て

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　前年比百三億円増ということで、また、更なる思い切った前向きな検討を是非よろしくお願いいたします。 　次に、続けまして、先ほどのＯＥＣＤ報告の、大学レベルの教育費の家庭負担についてお伺いします。 　ＯＥＣＤの報告書によると、大学レベルの教育費の出どころについて、二〇一九年のデータを使って分析した結果、日本は家計負担が五二％で、ＯＥＣＤの加盟国平均二二％の倍以上で、比較可能な三十五か国中四番目に高い状況であることが分かりました。 　ただ、日本政府は、二〇二〇年度から低所得世帯の学生に授業料減免と給付型奨学金を支給する修学支援制度を始めていますが、データが二〇一九年なので、その制度の分は現在反映されていません。しかし、ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本は、制度が導入された、これを加算されたとしても、私費負担に比べて

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　総理は、施政方針演説の中で、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますというふうに言われております。また、何よりも優先されるべきは当事者の声だということで、総理自身が徹底的に当事者からお話をお伺いするところから始めますと言われております。 　先ほどの財務省が作った資料は、政府負担、本人負担、家計負担の三種類に分かれていますが、実際に本人負担と家計負担の境目は曖昧で、奨学金の返還を親がやっている家庭もありますし、学生時代からアルバイトをして、ほとんど本人の負担の家庭もあります。そういう意味においては、要は、公的負担か私的負担の二つというのが実態であります。そういう意味におきまして、総理が何より優先されるべき当事者の皆様方の声をしっかりと聞いていただいて政策を練り上げていくことが、

○山崎（正）委員　済みません、この問題は本当に、文科省だけでは駄目で、財務省の理解が重要であるとの認識で質問をさせていただきました。 　総理は、子供、子育て政策は、最も重要な未来への投資です、安心して子供を産み育てられる社会をつくると言われています。安心して子供を小学校、中学校、高校に通わせられると言われるような、是非、学校規模の縮小に取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　最新の知見で可能な範囲において、長期的な修繕や更新の計画を作成していくことが重要である、このように認識しております。 　高速道路につきましては、平成十七年の民営化時以降、通常の維持管理費や修繕費は見込んでいるところでございます。 　その後、平成二十四年の笹子トンネル天井板崩落事故を契機として、メンテナンスの重要性が再認識されるとともに、更新が必要な具体の箇所が顕在してきたことを踏まえて、平成二十六年法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手しました。 　平成二十六年から開始した法定点検を契機といたしまして、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、前回法改正時には見通せていなかった新たな更新が必要な箇所が判明し、今回の改正法案で料金徴収期限を延長するものでございます。 　構造物の正確な劣化予測に基づき、個別の更新事業などを正確に見通し、将来にわたる

○斉藤（鉄）国務大臣　構造物の劣化の進行状況というのは、馬淵委員、技術系の御出身ですのでお分かりかと思いますが、その置かれている状況や使用の形態等で随分変わってくるものです。 　例えば、隅田川に架かっているいろいろな橋梁等は、大きな更新事業はしなくても、きちんと丁寧にメンテナンスしてきたことで、百年近く今たっております。 　今回、私たちは、確実にこれは直さなくてはいけないということが分かったものについて、そして、そのコストがある程度明確に分かったものについて、それについて更新事業を行っていく、ですから、これだけのお金が必要だからこれだけ利用料をいただきますということを、ある意味では一対一対応で明確にさせる、それが私は国民に対しての誠実な態度だと思います。 　大体五十年ぐらいだから、それでざっと計画を立てておこうというよりも、一つ一つ、これだけが必要になってきた、だからこれだけお願いを