公明党

○副大臣（秋野公造君）　ただいま大臣から御答弁させていただきました。委員御指摘のとおり、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限りませんので、過去の実績に基づきまして、今後の五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、お尋ねの三・五兆円程度の程度につきまして具体的な増減幅を想定しているわけではありません。 　いずれにせよ、決算剰余金の活用に加え、歳出改革、税外収入、税制措置と併せて、防衛力の維持強化を安定的に支えるために、令和九年度までに必要となる財源を確実に確保できるよう、引き続き行財政改革の徹底に取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　程度については考えていなかったということでありますが、幅、幅があるということで、そういう意味では未達ということも出てくると思うんですけれども、決算剰余金、それから歳出改革で今後の金額の確保をしていくということでありますけれども、実際にはどちらも幅がありますので、仮に想定している金額の確保ができなかった場合どうするのか、伺います。大臣に伺います。

○横山信一君　決意だったわけですけれども、覚悟で臨みますと言うのはいいんですが、万一未達になった場合、国債発行はしないですね、これは確認ですけれども。これは次長ですかね。

○横山信一君　あとちょっと技術的な話になりますが、防衛力強化資金を防衛省所管の特別会計に何でしなかったのかということも伺っておきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　特別会計につきましてでありますけども、財政法において、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合等に限り設置するものとされているところであります。 　仮にでありますけれども、防衛力の整備に必要となる歳出全体につきまして区分経理するための特別会計を設けることとした場合に、当該特別会計の歳入の大部分が一般会計からの繰入金となると考えられるために、区分経理のために特別会計を設置する意義は乏しいと考えているところであります。 　なお、防衛力強化資金につきまして、横山委員御指摘の、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的に計画的に充てられるよう年度を超えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うとさせていただいたのはそういう背景でございます。

○横山信一君　ちょっともう時間が来てしまったので、内閣府に来ていただいていたんでありますけれども、全要素生産性の動向とその背景を伺おうと思っていたんですが、まだ一分ぐらいありますから、もしお答えできるなら、お答えしていただきたいと思います。

○横山信一君　終わります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　蓮舫委員長にお答え申し上げます。 　御指摘の会食については、本来なら情報を把握した時点で速やかに私まで報告が行われるべきであり、報告が著しく遅れたことは極めて問題でございます。緊張感を欠いた対応であるとして、私から直接に厳重に注意したところでございます。また、報告がなかったことはこれまでの調査の信頼性に関わることを重く受け止め、事実関係の再確認を行う必要があると認識しております。 　このため、極めて異例なことですが、国土交通省から再就職等監視委員会事務局に対して情報提供を行い、適切に対応いただくことをお願いをいたしました。また、国土交通省においても、これまでの事実関係の調査等について再点検を行うことといたします。 　今後、必要な情報がいち早く私まで共有されるよう、私が先頭に立って国土交通省の組織風土を刷新し、国民の皆様の信頼を得られるよう、最善の努力を尽くし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる線引きが人事異動の公表前に外部の者に送信されていたことは、社会通念から懸け離れたものとして、国民の目から見ても疑惑を招きかねないものであり、大変重く受け止めております。また、再就職規制や職務専念義務との関係で問題ではないかとの指摘をいただいております。 　線引きの作成、送付は、長年の慣習として続けられてきました。異動前後における業務の円滑化のために、異動の内示情報を集めて作成していたとのことでした。しかしながら、今回の事案を機に、線引きは抜本的に見直す必要があります。このため、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止するとともに、退職者が分かる情報は載せないこととするなど、異動情報の管理について私から是正を指示したところです。 　また、今回の一連の事案を受け、再就職等規制を始めとする法令遵守の徹底について、改めて省を挙げて、私が責任を持って取り組んでまい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで、まず新聞報道がされた段階、また、空港施設株式会社からの報告書が出て新たな事実が明らかになった段階、それぞれにおきまして、私はきちっと省内調査を行うべきであるということで指示をし、調査を行わさせました。