公明党

○窪田哲也君　自己負担、原則ないと。 　それで、現行のこの手続方法では、この給付請求書を提出すれば、承認を待たなくても、通常この承認というのは一か月ほど掛かるらしいんですけれども、承認を待たなくても、請求書を出せばその時点で現物給付が受けられると、こういうことだと思います。 　それで、しかし、この私が相談を受けたＡさんのように、請求書の提出までに時間を要するケースがあると思います。実はこのＡさん、お住まいの県に事業所がなくて、福岡の事業所を通して東京の本社の方からこの請求書を送ってもらったと、そういう特殊事情があったわけですけれども、そういう特殊事情に限らず、雇用主によっては、雇用先によってはこの書類提出に時間が掛かると、こういうこともあると思うんですね。そのような労働者の皆さんもこの自己負担を続けていかなければならないんですか。

○窪田哲也君　Ａさんは、今回のこの問題を通して、医療機関、それから労災保険の在り方に問題意識を抱くようになりました。社会保障が充実しているこの我が国において非常に残念なことだと思うんですけれども、受給者、そして医療機関、この双方の立場に立って療養等給付の請求手続をスムーズにしていくことが大事だと思っています。 　この労災認定までにこれ時間が掛かる、これは私、致し方ないと思っているんですけれども、この請求手続についてもう少しスムーズにならないか、何らかの後押しをしていくことができないかと、このように考えています。 　事業主の証明を受ければ給付請求書は受給者本人が提出できる。そこで、例えば、指定医療機関の窓口あるいはロビーに、この給付請求書あるいはこの療養等給付の請求手続の冊子、こういったものを常備をしていただく、あるいは労災が起きた場合の申請の仕方について事業所に周知を徹底をしていただく

○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、労働者の方々が被災した際に請求手続がスムーズに円滑に行われると、そして安心して療養を受けていただくようにするということが重要であるというふうに認識をしております。 　厚労省では、この療養、補償等給付の請求手続について記載したパンフレットを作成をして厚労省のホームページに掲載し、また都道府県労働局、労働基準監督署で配布をし、周知をしているところでございますが、この請求手続について、関係者の方々に御理解いただいて手続がスムーズに行われますように、委員からも御指摘がありましたので、様々な機会を通じて、医療機関ももちろんそうですが、事業者に対しても直接働きかけていくと、こうしたことを通じて周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

○窪田哲也君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、最低賃金の区分の見直しについて伺いたいと思います。 　物価上昇が続く中で、暮らしを守る一方、新型コロナ禍からの需要回復に伴う人手不足を克服していくのは、春闘による賃上げだけではこれは不十分で、賃金の底上げにつながる最低賃金の引上げが必要になってくると思います。最低賃金について、政府は現在、全国加重平均一千円を目指しています。昨年度は九百六十一円まで上がっており、政府や企業の努力に対しては感謝をしたいと思います。 　そこで、早期の目標達成とともに今後取り組むべき課題と思いますのは、最低賃金の地域格差の是正だと考えています。現在最も高い東京都の千七十二円に対して、最も低い、九州の福岡を除く五県あるいは沖縄など十県は八百五十三円、その差は実に二百十九円となっています。 　こうした中で、厚労省の中央最低賃金審議会、先頃、最低賃金の目安額

○窪田哲也君　今、地方の経済は、国内旅行、インバウンドの増加によって回復傾向にはあります。大型連休、各地の観光地も非常に活気付いておりまして、レンタカーが不足するなどのにぎわいも見せておりまして、また、ＪＲ旅客六社の大型連休中の利用実績、これも五年前と比べて〇・九四倍と非常に堅調だったというふうに聞いております。 　一方、コロナ禍において、観光、宿泊業界は大幅な人員削減で生き残りをこれまで図ってきておりまして、観光需要が回復しても、一度離れた人材が戻らないで深刻な人手不足に陥っていると、これが実態です。これは何も旅館、ホテルに限ったことではありませんで、帝国データバンクが四月に実施をした人手不足に関する企業の動向調査によりますと、正社員が不足している企業の割合は五一・四％に上っているということです。 　これに拍車を掛けているのが都市部と地方との私は賃金格差ではないかと、このように考えて

○窪田哲也君　引き続き、業務改善、助成金の活用、また他省庁との連携等図りながら、全国の最低賃金の格差の解消に向けて取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　本日は、山本参考人、橋爪参考人、ＳＨＥＬＬＹ参考人、齋藤参考人、非常に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　今回は、法制審議会でも一年四か月、その前にも、検討会でありますとか、非常に熱心に御議論をされました。 　齋藤参考人、橋爪参考人、また山本参考人は、法制審の委員でもありまして、非常にその議論を主導されたという印象がございます。やはり、当事者の方、支援者の方がしっかり入られて、そして、この法制審議会の議論の成果として今回の法律ができたということは、私は非常に意義のあることだ、こういうふうに思っているところでございます。 　内閣府が、今回、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で、更なる強化方針という中で、性犯罪や性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、決して許されないものである、相手の同意のない性的な行為

○大口委員　そういう中で、やはり加害者の意識というのが非常に大事だ、こういうふうに思っております。そういう点で、やはり性教育というのが非常に大事であり、また、ＳＨＥＬＬＹさんからも、加害者になる可能性のあることに対しての教育が大事だ、こういうお話がございました。 　そこで、性的同意というものをしっかり、どういうものなのかと。そして、一番進んでいるのはスウェーデンなわけでありますけれども、しっかり性的同意を、例えば行為の最中においてもノーと言われたらそれはストップするというようなこと等、それがもう当たり前なんだという社会的な認識、人々の認識に変えていかなきゃいけない、こう思っています。 　そういう点で、私もＳＨＥＬＬＹさんの動画を見させていただきました。昨日も、夜も見させていただいたので寝不足になっておるんですが、非常に分かりやすくて、若い人たちに対するアピールというのは非常に大事だとい

○大口委員　齋藤参考人から、性的被害における、後の影響についての詳細な御説明がありました。それから、脅威にさらされたときの反応についても細かく説明をしていただきました。 　こういうことの、被害者の支援をされている、また公認心理師としても仕事をされる、そういう認識が、今回の法改正がもし成立したときの、実施に当たって、警察又は検察、又は裁判官、あるいは子供たちや障害をお持ちの方を取り巻く関係者の方がしっかり認識する必要があると思うんですね。そこら辺について、今の政府の取組がどうなのかということをお伺いしたいと思います。

○大口委員　公訴時効についてでありますが、それこそ山本参考人始め皆さんから、今の改正案でも不十分だと。それは内閣府の調査を根拠にしているけれども、実際は、実態は、やはり三十代はカバーすべきだということもおっしゃっているわけであります。 　この公訴時効に関して、やはり実態調査をする必要があるということもお話をいただきました。その点について山本参考人にお伺いするとともに、この法律を、今国会での成立ということに対しての期待といいますか、そこについてもお伺いしたいと思います。