公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　木村委員に見せていただいたこの調査結果、障害者の方が旅客船を利用したことがない理由のトップに緊急時の避難が不安だからというのがございました。大変重く受け止めるべきだと、このように思っております。 　今後、国土交通省におきまして、初任教育訓練の具体的な実施方法などに関するガイドラインの策定、それから旅客の避難について定期的に実施する教育訓練向けの教本の見直しに取り組んでまいります。 　この取組の作成、新しいガイドラインの作成過程におきまして、障害当事者が取り残されることがないよう、様々な障害の当事者の方々の御意見をきめ細かく伺い、適切に反映していくことが重要であると、改めて今日御質問を受けて感じた次第でございます。 　このため、今後、ガイドラインの策定等を行う際には、様々な障害の当事者の方々の御意見をヒアリングなどにより詳細に伺う機会を設けるとともに、御意見を

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　他の委員の方と質問が重複するかもしれませんけど、まず私は、この法案の基本構造から質問させていただきます。 　まず、機構と総括庁との連携について大臣にお尋ねをいたします。 　先般、昨年末ですかね、たしか内閣感染症危機管理統括庁法案、これが成立をいたしまして、そして、統括庁は感染症対策に関する我が国の司令塔となるわけでありまして、この組織は公明党としても、このパンデミック始まって以来、最初からその早期の設置を求めてきたところであります。その下に厚労大臣がいて、その監督の下で今回の新機構が調査研究を行うと、こういう構造になっているわけでありますが。 　そこで、お尋ねをいたします。 　この機構と統括庁の直接の連携、これをどのように行うのか、そして、その仕組みをお聞きしたいと思います。特に、この機構から統括庁と厚労大臣への定期的な報告体制、これどのよ

○若松謙維君　これは大事な、いわゆる組織の、それぞれの違う組織の連携にとって肝でありますので、これも是非、これからマニュアルとか様々な仕組みづくりをするわけでありますが、是非いろんな御意見も聞き、吸収しながら、アメリカはもう御存じのようにＣＤＣありましたけれども、やっぱり最初、大変大きな組織でもありましたし、課題も見えながら、それぞれ各国がいろいろな有事に対して迅速な対応できるとか工夫しておりますので、是非、世界に冠たるすばらしい日本版のこの危機管理研究機構ですか、の設置を求めて、次の質問に移ります。 　次に、機構創設までの期間についてでありますが、昨年の政府対策本部決定ですけれども、これは、新機構は令和七年度以降の創設ということであります。さらに、本法案の施行日は公布の日から三年以内となっておりまして、ちょっと三年、そんな先という思いなんですね。 　例えば、こども家庭庁は法成立から一

○若松謙維君　ちょっと何かさらりとした答弁だったんですけど、例えば、国研はいわゆる公務員、それで、このセンターは独法、何が大変な調整のところなんですか。

○若松謙維君　少し分かりました。 　じゃ、そういうことで、そうすると、この三年期間がありますので、その間に例えば新たなパンデミックが起きたらどうするかと、そういう問題意識から質問したいんですが。 　当然、この創設ですか、やっぱり正式な創設前からこの両機関はしっかり連携すべきじゃないかと、そういう問題意識を持っておりまして、まず、両機関が担っている役割ですか、いただいた資料でもこういう二つの機能が一緒になりますけど、しかし、それぞれがない機能、これは合併してもないものはないわけでありまして、そういった、いわゆるピットフォールというんです、これ医学では大変重要な、いわゆる落とし穴ですか、やっぱりどういう感染起きるか分からないということで、やっぱりなるべくこのピットフォールはないようにということなんでしょうけど。 　そうすると、まず、両機関が担っていない感染症ですか、今後起きるであろう感染

○若松謙維君　連携が大事だということを強調されましたので、是非しっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、次に、新コロナ対策、対応を踏まえた課題と対応ということで、感染症サーベイランス情報の共有についてお尋ねをいたします。 　昨年六月の有識者会議報告では、感染症対策の根幹となる患者の発生状況等の情報が必ずしも専門家に提供されずに、迅速に時系列データを分析することが困難であったと、こう指摘されております。 　そこで、さきの臨時国会の感染症法の改正で、データの共有についても盛り込まれたわけでありますけれども、この新機構におかれましても、外部の専門家とどのように協力して研究を行っていくのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　外部の専門家、是非積極的にやっていただきたい。というのは、やっぱり日本というのは、タコつぼという言い方しているんですけど、自分たちの組織で何でもやろうとするところが日本の経済の阻害だというのを、今朝勉強会で習いました。是非どんどんどんどん新しい人材を取り入れて、もちろん予算がありますけど、その際には我々もしっかりと応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、次に、国民に分かりやすく伝えるリスクコミュニケーションについてお尋ねをいたします。 　有識者会議報告では、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として問題があったと指摘があります。 　機構が情報発信を行うときには組織としてワンボイスで行うこ

○若松謙維君　是非、そのワンボイスの際に、やはりマスコミ、まあメディアですね、そこの対応が非常に重要になっていると思いますので、そこも大変意識をしながら進めていただきたいと思います。 　それでは、新機構と政府会合の役割分担についてお尋ねをいたします。 　今回のコロナ対応ですけれども、例えば尾身先生、本当にいろいろと働いていただきました。尾身先生は分科会長とか結核予防会理事長などを歴任しておりまして、脇田先生は感染研所長、感染症部会部会長、ＡＤＢ座長ですか、などそれぞれ複数兼任しておりまして、どちらの立場で話しているのか非常に分かりにくいときが多々ありました。 　そこで、リスクコミュニケーションの観点からも、新機構設置後にも同様の政府の会議等を設置することになるのか、先ほどのワンボイスということも大事でありますので、そこを含めてお尋ねをいたします。

○若松謙維君　そこで、時々、必要に応じて新たな、何ですか、発信体ができた場合にも、当然ワンボイスという基本的な考え方は維持されると、そういう理解でよろしいですね。ということですね。はい、分かりました。 　そこで、さらに、政府との役割分担を踏まえたこの機構の能力向上についてお尋ねをいたしますけど、有識者会議報告では、専門家の役割は今おっしゃいました科学的助言、で、判断は政治と行政が行うと、これが適切という報告になっておりますので、このプロセスを迅速に行っていくためには、機構の政策リテラシー、政府側の科学的リテラシーの双方が必要と考えます。 　そこで、政府と機構と外部組織で積極的に人材交流を行い能力を高めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　じゃ、次に、大臣に、今回の機構の使命と、Ｇ７長崎保健大臣会合においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジですね、これが議論になったと思うんですけど、それについてお尋ねをいたします。 　機構は、内閣感染症危機管理統括庁又は厚生労働省と一体となり、我が国の感染症対策の中核となる組織となるわけでありますが、機構の使命はこれだけではありません。 　特に、先般のＧ７長崎保健大臣会合では、大臣が様々な課題を各国と協議し、方向性を定められました。その中でも、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進は非常に重要な課題だと認識しております。 　今の国立国際医療研究センターは、国際医療の分野で日本の代表として活躍してきたわけでありますが、新機構も、エイズ、結核、マラリア、ＮＴＤｓ、薬剤耐性対策を始め、ＵＨＣの推進には大きな役割を担うことが期待されますが、どのような取組を行うんでしょうか。