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公明党

公明党の発言24888件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議82件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 支援 (49) 証拠 (42) ケア (39) 医療 (36) 開示 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大口善徳
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 法務委員会
○大口委員 まだまだお伺いしたいことがたくさんありますけれども、時間となりましたので、これで終わりたいと思います。  本当に皆様、貴重な御意見ありがとうございました。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○浮島委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄君及び日本放送協会理事根本拓也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房長今川拓郎君、自治行政局長吉川浩民君、情報流通行政局長小笠原陽一君及び総合通信基盤局長竹村晃一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○浮島委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○浮島委員長 次に、輿水恵一君。
輿水恵一
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○輿水委員 おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。  本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  それでは、早速でございますが、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。  初めに、ただいまもございましたけれども、中継局の共同利用について質問をさせていただきます。  現在、全ての特定地上基幹放送局、いわゆる地上テレビ局は、番組の制作と併せて、その番組を放送するための本局、親局、中継局等の放送設備の保有と運用並びに維持管理を一貫して行っております。  今日まで、中継局につきましては、NHK及び民間放送事業者において、可能な限り共同建設を行うなど、効率的な整備が進められてきましたけれども、今後は、設備の更新に加え、維持管理等に必要な人材の確保も困難となっていくことが考えられます。  本改正では、地上テレビ放送を行う
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輿水恵一
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○輿水委員 どうもありがとうございます。  この共同利用会社は、今後、NHKや民放で具体的な検討を行っていくこととなると思います。  そこで、共同利用会社の設立に向けて、NHKとしてどのような視点を持ってどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。
輿水恵一
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○輿水委員 ありがとうございます。  是非、適切な推進をよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、マスター設備の技術革新と運用についてお伺いを申し上げます。  各地上テレビ局、放送事業者が作成した番組は、マスター設備から放送のタイミングに合わせて送出し、親局並びに中継局等から放送されていますが、このマスター設備の更新も、放送事業者にとって大きな負担となることが想定されています。  放送におけるマスター設備はテレビ局の心臓部と言われる大変に重要なものでありますが、このマスター設備は、放送が始まった当初に比べると様々な点で技術革新が進んでいると思います。  そこで、特に着目すべき点についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
輿水恵一
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○輿水委員 どうもありがとうございます。  ただいま御説明いただきましたとおり、今後はマスター設備のクラウド化が進められることと思いますけれども、委託によるマスター設備の運用であっても、放送事業者には番組の送出を適切に実行する責任があると思います。  そこで、放送事故等の発生防止のために、委託先のマスター設備の維持管理や運用面に対して、放送事業者としては具体的にどのような関与が考えられるのか、総務省の見解をお聞かせください。