公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ、都市再生機構、昔は住宅公団と言っておりました。住宅が足らない時代に住宅を供給するという大きな使命がございました。 　しかし、今、東委員おっしゃったように、時代が変わってきているということも確かでございます。現在は、ＵＲは、民業補完を徹底するという観点から、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅事業、それから都市再生事業、災害復興事業などに役割を重点化しております。 　これまでも民営化の御議論がございましたが、多額の有利子負債があるなどの財務上の課題がある中で、利益最大化だけを追求していけばセーフティーネットなどの公の機関としての期待に応えられなくなる、逆に民業補完に特化すれば国民負担のリスクが増大するなどの難しさがございました。 　このため、平成二十五年に閣議決定した独

○副大臣（秋野公造君）　お答えをいたします。 　法人税関係の租税特別措置による減収額につきまして、令和三年度の実績推計額は一兆九千億円程度となっております。また、法人税関係以外の租税特別措置による減収額につきましては、令和三年度予算ベースで試算したところ、租税特別措置による増収額を差し引いて四兆八千億円程度と見込んでおります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　岸田総理の帰朝報告に対しまして、公明党を代表し、質問をします。 　総理は、この度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。 　昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ、予算委員会でも、総理自らのウクライナ訪問、ポーランドとの関係強化を強く訴えてきたところであり、この度の外交を高く評価します。 　今後、国際秩序の再構築に向け、今回の訪問をどう生かすかが重要と考え、以下、総理に質問をします。 　まず、ウクライナ支援とグローバルサウス支援の意義について伺います。 　今回、総理は、ウクライナに対し総額七十一億ドルの支援を実

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、物価高騰対策についてお伺いをしたいと思います。 　もう様々、今現場でお伺いいたしますと、物価高騰の波が押し寄せている、こんな悲鳴も多くの方からお伺いをいたします。そういう中で、現場の声を聞けば聞くほど、その地域に合った課題は異なる、このように感じています。そうした中で、やはり政府が今回新たに、自治体が独自に使える地方創生臨時交付金、新たに一・二兆円の措置をしていただいたことを高く評価をさせていただきたいと、このように思います。 　今月十五日に公明党が総理にも提言を行いまして、交付金の積み増しも求めさせていただいたところでございます。昨年の交付金、自治体によりましては、プレミアム付き商品券の発行や学校給食費の値上がり分の措置、またプロパンガス料金上昇分の補助など、国民の暮らしを守るためにとても助かったという声もいろんなところからお聞

○塩田博昭君　今、岡田大臣から、できるだけ早くというお言葉いただきました。 　あわせて、岡田大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスに伴う雇用環境の悪化とか、やはり物価高騰の影響で生活困窮者への支援を行うＮＰＯ法人などへの支援依頼がやはり今増えているんですね。そういう中で、このため、食事支援や自立支援などに取り組んでいる支援団体のうち、財政面の課題から十分に対応できないという、こういう状況も生まれております。支援団体の多くは寄附や助成金などに頼っているために、自治体が独自に使える臨時交付金の好事例の一つとして積極的に推奨していただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。

○塩田博昭君　次に、視覚障害者の情報取得について総理にお伺いをしたいと思います。 　全ての障害者が障害者の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が昨年の五月に施行されました。ところが、今も視覚障害者にとって情報の取得や利用には多くの苦労がございます。 　内閣府のホームページにはこう書いてあるんですね。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して活字文字読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと。 　そのとおりでありまして、自宅に届く郵便物は、補助者による代読か、文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聞いており

○塩田博昭君　障害者に、視覚障害者にとってインターネット情報というのは貴重な情報源でありまして、総務省の調査によりますと、視覚障害者のうち九割を超える人が使用、利用しております。 　一方で、最近は省庁や自治体の公式サイトに音声読み上げ機能が付いてはいるんですけれども、非常に使い勝手が悪いというのが実態でありまして、少し専門的ですけれども、省庁を始め自治体の公式サイトが、必要な情報にアクセスできるウェブアクセシビリティーのＪＩＳ規格と運用ガイドラインに合ったホームページになっているのか、また音声読み上げ機能に適したＨＴＭＬ文書の構造になっているのか、こういうことについてデジタル庁が先頭に立って検証し、更に改善に取り組むべきと、このように考えますが、デジタル庁の見解をお伺いいたします。

○塩田博昭君　特に災害情報は命に直結をいたします。視覚障害者がたとえ災害情報のページにたどり着けたとしても、ＰＤＦでハザードマップが作られている場合は、実は音声コードがあっても適切に読み取ることができません。 　資料二を、パネルを見ていただきたいんですが、ハザードマップのように命に関わる情報については、視覚障害者もすぐに情報が得られるように、自治体に対して、音声コード対応のマップ作成や、例えば北海道の苫小牧市が導入をしている音声版のハザードマップがあるんですけれども、これのように耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきであると、このように考えます。 　国交大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。 　国土交通省では、視覚障害者を含めてあらゆる人がハザードマップを理解できるよう、有識者や視覚障害者で構成される検討会を設置いたしまして、その在り方について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、各種災害リスク情報を国土交通省のウェブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど、視覚障害者の方々も含めて誰もが理解できるような改善を、今年の出水期を目指して取り組んでいくこととしております。 　以上が国土交通省の取組ですが、市町村に対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことで、あらゆる人の命を災害から守る取組を進

○塩田博昭君　あと、政府が全国で進めていただいているデジタル推進委員によるスマホ講習についてお伺いをしたいと思います。 　この講習会は、高齢者に限らず視覚障害者も多くの人が必要としております。視覚障害者も対象にしていただきたい。教える能力のある視覚障害者に教えてもらった方が理解が早いと、このように言います。この新たな発想で、講師を希望する人は採用していただきたいと思いますけれども、河野大臣、前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。