公明党

○山本博司君　大変、ウクライナに寄り添うきめ細やかな支援、大事でございます。その意味では、我が国は、ウクライナに対しましてこれまで人道支援などで計七十一億ドルの拠出を表明しております。今回、ゼレンスキー大統領との会談では、計五億ドル、約六百四十億円の追加支援を行うと、こういうことを表明されたと伺っております。 　そこで、この追加支援の内容に関して伺いたいと思います。

○山本博司君　今、これまで約七十六億ドル、約一兆円の支援でございます。その意味では、総理も言われましたけれども、日本の独自のそういう支援、地雷の除去でございますとか、教育や医療、保健、そうした切れ目のない支援をお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、インド訪問に関して伺いたいと思います。 　岸田総理は、ウクライナ訪問の前にインドを訪問されましてモディ首相と会談をされました。国際社会が大きな危機に直面している中におきまして、本年のＧ７議長国である我が国とＧ20の議長国であるインドが緊密に連携していくことは大変重要であると考えるわけです。また、インドは、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の代表格ともされております。その上でも、インドとの連携強化は大変重要でございます。 　岸田総理には、このインド訪問の成果とインドの関係の重要性、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、韓国大統領の訪日について伺いたいと思います。 　先週十六日から十七日まで、韓国の尹大統領が訪日をされました。シャトル外交の再開など幅広い分野での協力強化を確認したとのことで、これは大変大きな成果があったと思います。いよいよ日韓関係の新たな展開が期待されるわけでございます。そのためにも、日韓両国の国民の理解を醸成をしていく必要があると思います。文化芸術であるとか観光交流を促進するとともに、二〇二五年の大阪・関西万博を通じて積極的な関わりを持つことも大事になると思います。 　そこで、今回の韓国大統領の訪日の成果と、今後の日韓関係についてどのように対応する方針か、伺いたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　一方で、十日には中国で、第十四期全国人民代表大会におきまして習近平総書記が国家主席として三選をされ、新体制となりました。このようにアジアをめぐる外交の大きな節目を迎えておりまして、それぞれの国との交流、対話が最も大事な時期にあると思います。 　外務大臣はまだ訪中をされていないと承知をしております。地域と世界の平和と繁栄に対しまして大きな責任を有しておる我が国と中国が、建設的な交流、対話をしっかりと重ね、様々な課題の解決に向けて努力することはとても大事なことと思います。 　日中平和友好条約の締結四十五周年という大切な年に、是非、林外務大臣におかれましては早期の訪中を求めたいと思いますが、大臣の見解を伺います。

○山本博司君　是非とも早期の実現をお願いを申し上げたいと思います。 　本年五月に開催をされますＧ７首脳会議、広島サミットは、法の支配に基づく国際秩序を断固として守り抜く決意、これを改めて確認をする重要な会議になると思います。また、世界の安全保障環境が厳しさを増し、核兵器使用の脅威が一段と高まる中で、唯一の被爆国である我が国で、なおかつ広島で開催をされるサミットにおきまして、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージが発信できるよう議論を深めることが重要であると思います。 　議長国であり、国連安全保障理事会の非常任理事国である我が国の総理として強いリーダーシップを発揮すべきと考えますが、総理の決意を伺います。

○山本博司君　ありがとうございます。もう力強い総理の決意を伺いました。 　それでは次に、追加の物価高騰対策に関して伺いたいと思います。 　公明党は、物価高騰対策につきまして、先週十五日、政府に申入れを行いました。政府は、昨日の物価・賃金・生活総合対策本部の会合におきまして追加策を決定をされました。公明党の提言、反映していただきまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。 　その中の申入れの中で、物価高で一番打撃を受けている低所得の子育て家庭への支援、強く要望しておりました。物価高で大きな影響を受けている児童扶養手当受給者など低所得の一人親家庭や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子供一人当たり一律五万円の特別給付金の支給を要求をしていたわけでございます。また、地域の実情に応じて地方創生臨時交付金を活用して、住民税の均等割が非課税の低所得世帯を対象に、一世帯当たり三万円の支給も求めて

○山本博司君　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　また、今後の内需拡大には、観光需要の拡大、これが非常に重要でございます。現在、三月までの実施が予定をされております全国旅行支援などの国内旅行需要喚起策によりまして、宿泊や飲食などのサービス消費が堅調に推移をしている次第でございます。昨年の日本人国内旅行消費額は十七兆円を超え、コロナ前の水準に近づいており、これまでの支援策が追い風になっております。 　この全国旅行支援は、国が配分をした予算を使い切った都道府県から順次終了となりますが、残額があれば年度をまたいで支援を継続できるために、多くの都道府県などで六月末まで延長すると発表されております。今後、全国旅行支援の終了後に国内旅行需要が急激に縮小するおそれがあることから、反動減を抑えるソフトランディング、これが必要になると思います。 　こうした国内観光需要の着実

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は、今、山本委員おっしゃったように、これからの成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございます。国内外の観光需要の本格的な回復、拡大に向けた取組を進める必要があると思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、一つは持続可能な観光、二番目に消費額拡大、三番目に地方誘客促進、これらの三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、まず、持続、観光な、観光地域づくりということでございますけれども、観光地や宿をもっと魅力的なものにする再生、高付加価値化に対しての国が支援をしっかりする、また自然遺産や文化遺産の保全と観光を両立させる、こういうことで持続可能な観光地域づくりをやっていきたい。それから、消費額拡大と地方誘客促進でございますが、全

○山本博司君　是非とも、斉藤大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、こども庁発足に関して伺いたいと思います。 　いよいよこの四月からこども家庭庁が発足いたします。公明党は、子供の幸せを最優先する社会の構築へ、設置を強く推進してまいりました。出生数が八十万人を切り、少子化対策は最優先の課題でございます。総理は十七日に会見を行い、育児給付金の十割への引上げ、こどもファスト・トラックの設置など、子育て支援の重要性を強調されました。 　そこで、まず、国を挙げて子供政策を推進する体制のスタートに当たり、こども家庭庁の発足の意義、少子化対策の決意を総理に伺いたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　このこども家庭庁には、これまで厚生労働省の障害福祉の部局があった障害児支援が移管することになっております。常に子供の利益を最優先に考え、全ての子供の権利を保障するこどもまんなか社会を目指す、こういう理念の下で、障害があったとしても、一人の子供として誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援が受けることができるように取組を是非進めていただきたいと思います。 　こども家庭庁における障害児の位置付けを小倉担当大臣にお聞きします。