公明党

○伊佐副大臣　御指摘いただいたような、例えば児童を無視するとか嫌がらせをする、こういう拒否的な態度を継続的に示すことは、それぞれ心理的虐待あるいはネグレクトに当たります。また、医師が必要と判断した輸血等の医療行為を受けさせないということもネグレクトに該当いたします。

○伊佐副大臣　旧統一教会が発行していますハンドブックの改定案に対する見解、おっしゃっていただいたとおり、七日に先方に受領されたということを確認をしております。 　個々の文章表現の中身についてこの場で意見する立場にはございませんが、ただ、御指摘いただいたとおり、児童の権利条約あるいは児童福祉法に照らして適切ではない表現がまだあるというふうに考えております。 　ここは、あっせん法も含めまして、適切な運用がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　初めに、先日の大臣所信の中にございました不登校について、何問かお伺いいたします。 　実は、一問目は、時間が押して押して、大臣の方が答弁が難しくなりましたので、申し訳ありませんが、一問目に関しましては飛ばさせていただきたいと思います。またの機会にさせていただけたらというふうに思います。 　それでは、永岡大臣の所信の中で、様々な課題を抱えた子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出すことが極めて重要とおっしゃられましたが、その点において、一点、すごく気になっていることがありますので、まずお伺いしたいと思います。 　前にも言いましたが、私は元々中学校の教員でして、二十四年間勤務し、特に不登校の子供さんたちの支援には力を入れて取

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　非常につけにくいというのは私自身も実感してきたことでございますが、先ほど言ったように、根底に、その子を励ましていく、前向きにいくという評価の姿勢が最も大事だと思いますので、また全国の学校への周知をお願いいたします。 　次に、不登校の保護者の会の支援についてお伺いいたします。 　先日、我が党のプロジェクトチームで、不登校の児童生徒の保護者の会の皆さんのお話を直接お伺いしました。皆さんが一様に言われていたのが、子供さんが不登校になられて、出口が見えず、本当に不安な中、この保護者の会の存在に救われた、この保護者の会の存在があったから何とかここまで頑張ってくることができたと涙ながらに語られていました。 　この方たちが住んでいる自治体が保護者会を設置し運営してくれており、また、支えてくれる民間の専門家の方がいたためよかったのですが、全国的な状況を見

○山崎（正）委員　私も教えていただいたんですけれども、宮城、石川、山梨、鳥取、岡山などではそういった取組が県単位でも開かれているというふうに聞いております。是非、やはり保護者の方を支援していくことが非常に重要になってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、大臣は所信の中で不登校特例校の設置推進についても言及されましたが、前回の質問でも岐阜市の草潤中学校の話をしましたが、なかなか学校に来ることが難しかった子供さんたちが登校するという実践がなされています。 　ここで、不登校特例校を設置する意味について確認したいと思います。 　今、全ての全国都道府県、政令指定都市に最低一校ということで進めておりますが、仮に全国の都道府県、政令指定都市に一校設置されたとしても、全国二十四万人と言われる不登校児童生徒の皆さんを全て受け入れることは無理です。そうでなくても、不登校特例校におい

○山崎（正）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、深刻な教員不足についてお伺いいたします。 　今、学校現場は厳しい教員不足の状況です。ここ数年は、まさに教育現場が悲鳴を上げている状況であります。 　この問題に詳しい、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会の山崎洋介さんから、先日、直接お話をお聞きしましたが、二〇二一年始業時に公立学校全体で二千五百五十八人もの教員不足が発生し、全国的に、年度が始まっても産休、育休などの代替教員が見つからないため、子供たちが自習を余儀なくされたり、管理職が担任をしたりする事例が頻発している、欠員分の業務をカバーする教員の過重労働が更なる病気休暇や離職につながる教員不足の負の連鎖が出てきているとの指摘がありました。 　これは、私たち公明党議員に届いている声と同様で、私の地元の高知県においても深刻な状況で、病休、産休、育休

○山崎（正）委員　深刻な教員不足問題について、もう一問お伺いいたします。 　今、何とかこの教員不足問題を解決していこうと、例えば特別免許状を授与しての多様な人材の確保等、様々な取組を行われていると思いますが、それでも、先ほど申しましたように厳しい教員不足の状況です。 　そこで、この問題対策に一つ提案がございます。 　それは、既に教員免許を持っている大学院生と教員採用試験に合格した大学四年生に限って、四年生の後期に臨時教員として採用していこうという提案です。大学四年生の後期といえば、理系は厳しいと思いますが、文系や教育系の大学は、ほとんど履修している授業もなく、卒業論文を残すのみという学生さんも多いというふうに伺っております。 　この提案には三つの効果があると思っています。 　一つは、そんなに全国的にもそこに対象する学生は少ないとは思うんですけれども、教員不足の解消につながっていく

○山崎（正）委員　もう一点、この教員不足の中で、実は、現場の教員の先生方、また大学の先生方、学生さんから提案があったことなんですけれども、実は、私が教員になったときなんかは、当時、日本育英会の方で奨学金を借りておりましたが、第一種の方を借りた教員に関しては、十五年間教員を続ければ、そういった返還が免除されるというシステムがございました。 　これはやはり、非常に当時、効果が大きくて、是非、今こういった厳しい状況では、あれを復活させてほしい、又はあれに近いような制度をやっていただきたいという声がたくさん上がってきておりますけれども、そういった、奨学金の返還を免除するといった取組が有効だと思うものですけれども、そういった点につきましての認識をお伺いしたいと思います。

○山崎（正）委員　当時、やはり教員だけがそういった免除を受けるのはどうなのかという御指摘があったというんですけれども、永岡大臣の所信の中でも、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力というお言葉があったんですけれども、今、本当に教員を目指す人が少なくなって、我々のときは何十倍という倍率で、講師の話なんかも、臨時教員の条件、断ったらもう二度とないよという状況が、今は二倍を切る、先ほど言ったような状況でございます。 　この国の未来をつくっていく教員志望者がいないというところにおいては、いま一度、再考の価値があるのではないかと思いますので、また御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、こういった不登校の問題や教員不足、これらを解消していくためには、やはり、平成二十七年三月十三日に公明党が衆議院予算委員会において提唱した、チーム学校、教員だけではなくて、地域社会、様々な方々が協力して子供た

○山崎（正）委員　本日は、様々な御丁寧な答弁、ありがとうございました。本当に、国も県も市も、また現場も一体になって、子供たちのために、また、私たちもそのために頑張ってまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。