公明党

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今御説明いただきましたこのＯＣＣＴＯ、推進機関による貸付けですけれども、その原資はいわゆる値差収益によって賄われることが想定、検討されていると承知しております。値差収益といいますのは、系統が十分に整っていない中で各方面によって値段の差が生じている、この値差によって生じる収益、この市場分断が生じた場合に生じるこの値差がエリア間で発生した場合に日本卸電力取引所、ＪＥＰＸの収入となっているものを活用するというものでございます。 　他方で、この今回の系統整備を力強く進めていく中で、地域間の連系線あるいは系統整備が進んでいけば、この値差というのは解消されていくことが期待されているわけでございます。値差収益が縮小していくと考えると、この貸付けの原資も縮小していくということになります。そういった考えでいいのか、確認をさせていただきたいと思います。

○石川博崇君　この事業資金の貸付けでございますけれども、ＯＣＣＴＯによる初めて行う事業でございます。政府の審議会では、これまでの業務とは全く質が異なるという指摘もございまして、これを実施する場合には、業務実施体制の整備、融資条件の設定、貸付金の回収の仕組み、こういった基本的事項について審議を行い、機能する仕組みを構築することが不可欠であるという指摘がなされておりました。 　こうした指摘事項を踏まえてどのような体制、制度を整備することを想定しているのか、御説明いただけますでしょうか。

○石川博崇君　以上、系統整備について様々質問させていただきました。しっかりと進めていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。 　続きまして、原子力発電の利用についても質問させていただきたいと思います。 　今回の法案では、原子力利用の基本方針として、これまで安全神話に陥って福島第一原発発電事故を防止できなかったことを真摯に反省した上で、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていくこと、これを基本方針として明記をいたしました。これは極めて重要だと思います。 　その上で大切なことは、この原子力基本法に新たに規定する基本方針を具体的な行動に表していく、起こしていくことが何よりも重要ではないかというふうに思います。今もなお多くの被災者が避難生活を送っている現実を踏まえて、福島第一原発の廃炉、処理水対策、風評対策、福島復興の加速、電気事業者の組織運営の改革、見直し、防災対策、テロ対

○石川博崇君　今回の法改正によりまして、原発の運転期間の見直しが図られることとなります。政府の検討段階におきましては幾つかのオプションがございました。そこの中には運転期間に上限を設けないという案もあったというふうに伺っております。公明党から強い主張をさせていただきまして、この運転期間につきましては、あくまでも現行の四十年プラス二十年、この枠組みを維持するという内容となっております。 　一方で、他律的な、事業者からして他律的な要素によって停止していた期間に限ってこの運転期間に加えるという内容になっております。この延長可能な、他律的なと言われておりますけれども、限定的な、列挙されている要素による運転期間については、具体的にどのように判断していくことになるのか。特に、書かれております、関連法令の制定、変更への対応、行政処分、行政指導、裁判所による仮処分命令その他事業者が予見し難い事由、こうした

○石川博崇君　今御説明にもありましたけれども、原子力規制委員会の方でいわゆる令和二年見解というものが示されました。つまり、原子炉施設をどのように期間利用するかについては、利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べることではないと、事柄ではないというふうに見解が示されたわけでございます。 　世界で最も厳しい基準とされる新規制基準が適用されて、厳格な審査、検査が行われて、その認可を得た上で原子力発電所が稼働している我が国の状況にございます。 　そういった中で、利用期間をどのようにするかはどこまでも政策判断だと言われたこの規制委員会の表明、見解というのは、つまり、利用期間がどれほどであろうとも、例えばどれだけ短くとも安全でなければ運転は認めないわけでございますし、また、逆に言いますと、どれだけ長くとも高経年化については徹底して審査を行える、それだけの体制、また技術

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、重要になるのは、この高経年化した原発に対する規制がいかに厳格に行われているのかということについての国民の信頼を勝ち得ていくことが何よりも重要ではないかと思います。 　今回の法律案におきまして、この審査体制についても見直しがなされます。つまり、現行の運転期間延長認可制度、四十年たった原子炉に対して二十年、最大二十年の延長を認める制度と、それから、これまで省令で、省令、規則で基づいて行われてまいりました高経年化技術評価制度、この二つの制度を統合して長期施設管理計画認可制度を法律上に位置付けることとなります。これまで、三十年以降であれば、この高経年化については省令、規則に基づいて十年ごとに技術評価を行ってきたものを、今回これを法律事項として位置付けて、しかも規制委員会による認可事項とするということでございます。 　国民の

○石川博崇君　今御説明をいただきました高経年化した原子炉に対する審査、そしてまた検査、これを三十年以降、毎年、十年ごとに行い、認可を判断をしていくということになります。そこで重要となってくるのは、経年劣化の状況を原子力規制委員会としてどのように審査をし、また判断をしていくかということではないかと思います。 　停止していた期間については、放射線が照射される環境にないので中性子脆化といった現象は劣化の要因にはなりませんけれども、コンクリートなどの劣化はあるわけでございます。こうした放射線の影響によらない経年劣化部分についてどのように安全確保をしていくのか。 　そしてまた、仮に運転延長が認可、利用政策の観点から運転延長が認可されたとしても、この放射線によらない経年劣化部分も含めて、規制委員会が審査を行って安全性が証明できなければ認可された運転期間終了を待たずに停止するということになるというふ

○石川博崇君　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、原子力規制委員会が行う審査、これがいかに厳格に行われているかということについて、国民の信頼、また理解を得ていくということが何よりも重要でございます。制度の分かりやすい説明、また資料もいろいろ用意されておりますけど、分かりにくいという指摘もございます。こうしたことへの改善、さらにはＱアンドＡ、用語解説、こうしたことの充実、またホームページの充実、こうしたこともしっかり行っていただくことを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　今日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、防災のＤＸの推進について伺います。 　想定を超える水害の頻発、また、大型の地震が三十年以内に七〇％の確率で発生すると言われている中で、防災分野でも、デジタルの技術を活用した防災のデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要であると考えます。例えば、気象情報や被害状況を迅速かつ正確に分かりやすく伝えることで、被害を抑制することができます。また、災害対応に当たる行政職員の負担軽減にもつながるものと思います。 　そこで、まず、住民に迅速で分かりやすい避難情報等を提供するための多種多様な情報やデータの連携について伺います。 　地域の河川に設置された国土交通省のライブカメラの映像やリアルタイムの水位情報をスマホで手軽に確

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、情報連携の基盤を一日も早く整備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災ＤＸにおける自治体間や省庁間の情報連携についても伺います。 　災害発生時、的確な情報共有が迅速な救助につながる。今までは電話やファクスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際に、ＳＮＳのＬＩＮＥ上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、ＡＩが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めている、そういった実態もあると伺っています。 　ここで、日本では、地方自治の中で、災害対応の第一責任者は地方自治体にあるとい