公明党

○山本香苗君　大臣も重要だと思っていただいていると、うなずいていただいたので、思っていただいていると思うんですが、現状どうかということなんですね。 　第八期の介護保険事業計画におきましては、介護保険で実施するリハビリテーションの見込み量の推計を行うとともに、国が示す指標を参考に具体的な取組と目標を計画に記載し、地域の目指すリハビリ提供体制を構築していくこととなっておりますが、医療計画においてはこういった仕掛けがないんですね。 　是非、医療計画におきましても同様の仕掛けを、仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　その上で、回復期リハ病棟では、転倒により骨折した患者さんの割合が増加して、平均年齢は八十歳を超えています。このような患者さんの増加を防ぐには、受傷前の生活において出かける場の確保や、筋力や体力の維持など、予防的な取組が必要です。また、在宅復帰を可能とするための生活期リハビリを充実させていくことも必要不可欠なんですが、現在の介護保険分野におけますリハビリというものは質も量も十分ではありません。また、医療と介護の連携も長年の課題となっております。 　そこで一つモデルとなるのが、和歌山県那智勝浦町の取組です。那智勝浦町は和歌山県の南部に位置して、高齢化率四三％。町立温泉病院というのは、医師の減少等によりまして一時病院の存続すら危ぶまれておりましたけれども、和歌山県立医大の協力によりまして地域のリハビリ拠点となって、地域の医療機関や施設等と連携をし、介護量が増えてきた方や歩行困難に

○山本香苗君　実は、今ちょうど那智勝浦町立温泉病院からリハ医の方が老健局に来られているわけですよ。是非、しっかりその取組を和歌山モデルとして広めていただきたいなと思います。 　現在の疾患別リハビリテーション料は診断名に応じた評価となっておりまして、医療的な機能回復が重視され、生活機能の回復は評価されていません。また、患者個々人の状態像や重症度は考慮されておりません。 　リハビリは臓器だけを診ていては駄目で、ホールボディーで全身を診ることが重要なんだとお伺いしました。是非、疾患別リハビリテーション料も抜本的に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　必要な方に必要なだけリハビリを提供するためには、医師がちゃんと対象者を必要な診察、診断できることが重要でありまして、大学における医学教育の充実も必要です。また、リハビリテーション専門医を養成し、地域におけるリハビリテーションに関わる人材を育てることも重要です。 　現状どうなっていて、今後どう取り組んでいくのか、伊藤政務官、そして厚生労働省、それぞれお答えください。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。医学教育の充実という観点でお答えをいたします。 　病気等によって生じる障害の予防、診断、治療等を行い、機能の回復並びに活動性の向上や社会参加に向けてのリハビリテーション医療を担う医師を養成することは重要であるというふうに考えております。 　文部科学省では、医学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の学習目標等を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましてリハビリテーションに関する学習目標を定めており、各医学部でこれらの授業が行われているというふうに承知をしております。また、卒後におきましても、大学病院にてリハビリテーション科専門医の研修プログラムを提供し、これらの専門人材の養成に取組をしております。 　文部科学省としましては、今後、リハビリテーション医療の充実に向けてどのような取組が必要になるのか、厚生労働省や関係学会等とも相

○山本香苗君　是非、今それぞれ連携して検討するとお答えいただきました。今までやってなかったという事実を踏まえて、是非検討していただきたいと思います。 　リハビリの質の維持向上のためには、理学療法士等リハ専門職には不断の研修、自己研さんが必要で、とりわけ卒後の教育というのが大事です。是非、理学療法士協会など職能団体と連携をしていただいて、卒後教育についても強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　医政局によりますと、理学療法士や作業療法士の供給数は、二〇四〇年頃には需給数の約一・五倍になる見込みとなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、急性期のリハビリは浸透していません。また、生活期のリハビリも、今後の高齢化による需要増に対応できるほど十分整備されていません。本当にちゃんと需要を把握したのかどうか、改めて確認をしていただきたいと思います。 　需給バランスの調整には時間が掛かります。二〇四〇年に向けまして、リハビリのあるべき姿を見据えて、理学療法士などリハ職の需給を改めて把握して見通しを立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非、非常に、何というか、一・五倍という数字だけが独り歩きしないような形でもう一度需給を見直していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いろいろ見ていくと、中で、医療関係職種の給与水準が上がっていく中で、理学療法士や作業療法士の給与水準はここ二十年間ほとんど変わらないどころか、理学療法士は下がっているんですね。こうした処遇の問題も今後取り組んでいかなくてはならないと思いますし、また地域の偏在といったこともかなりありますので、こうしたところも、どこにどれだけいらっしゃるのかというところもしっかり見ていかなくてはならないと思っております。 　それで、大臣にお伺いしたいんですが、リハビリは、医療も介護も、また障害福祉も様々な場面で提供されるので、連携、また連続性の保持が重要だと、厚生労働省もそういうふうにうたっているわけでありますが、担当部署は、厚

○山本香苗君　実は、今日のこの答弁していただくの、どこがするんだと、どこが書くんだという問題もあって、本当に、ポテンヒットにならないようにということなんですが、是非、一括して、おっしゃるようにばらばらになっているところをまずきちんと、どこが窓口になってどこがちゃんと引っ張っていくのかというところを明確にしていただきたいと思います。 　最後に大西局長に一点だけ。 　令和三年四月から、総合事業の補助を受けて実施されている住民主体による生活支援を、介護給付を受ける前から継続的に利用する要介護者も総合事業の対象と見直しを行っていただきまして、ありがとうございました。 　しかし、介護給付を受ける前から利用しているという要件が付いているため、例えば、退院後、要介護の状態で自宅に戻った場合には、いきなり要介護になったから対象外なんですね。要介護の場合でも、要支援者同様、ごみ出しとか生活支援、絶対必

○山本香苗君　終わります。