公明党

○委員長（杉久武君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会

○石川博崇君　皆様こんにちは。公明党参議院議員の石川博崇でございます。 　ＧＸ脱炭素電源法、昨日参議院の本会議で審議入りされまして、今日からいよいよこの経産委員会での審議スタートでございます。非常に多岐にわたる、これからの日本の社会の在り方を決する重要な法案でございまして、充実した審議を行っていきたいというふうに思います。 　参議院の経産委員会におきましては、与野党両筆頭を中心にこの充実した審議に向けて、現地視察も含めた対応も検討していただいているところでございまして、しっかりと委員の皆様とともにこの質疑充実してまいりたいと思っております。 　また、非常に多岐にわたる内容でございますが、衆議院の審議、議事録等を拝見いたしますと、残念ながら十分に議論が及んでいない分野もございます。再エネの推進に向けた系統整備等もしっかりとした内容になっている分野でございます。こうしたところも今日質疑を

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今年三月九日に行われました当委員会での質疑において、私から西村大臣に、第六次エネルギー基本計画について御質問をさせていただきました。 　つまり、今回の法律案にも安全確保を大前提とした原子力の活用、この施策が盛り込まれているわけですけれども、第六次エネルギー基本計画には、可能な限り原発依存度を低減するということが記されております。この第六次エネルギー基本計画の方針というものは全く変わっていないということ、また、その範囲内であるということを今年の三月の委員会でも西村大臣から明言をしていただきました。 　改めて、この法律案につきましても、この第六次エネルギー基本計画の範囲内であるということ、原子力については必要な規模を活用していく一方で、再エネ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減していくという第六次エネルギー基本計画の方針

○石川博崇君　それでは、先ほど来申し上げております系統整備について少し踏み込んで質問させていただきたいと思います。 　脱炭素とエネルギー自給率の向上を目指すには、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠でございます。昨年の十二月、公明党から提出させていただいた提言におきましても、この再エネの主力電源化、これによる原発の依存度低減ということを具体的な方策も含めてお示しをさせていただきました。 　とりわけ、系統整備に関しましては、各発電地域から電力消費地への送電網などを強化していくこと、海底直流送電を含む全国大での送電網の形成を計画的に進めていくこと、そのための系統整備計画を速やかに策定して実行すること。また、それには莫大な資金が必要となります。この必要となる資金調達を可能とする環境整備を検討すること、こうしたことを求めさせていただいたところでございます。 　本年三月、電力広域的運営推進機

○石川博崇君　今回のＧＸの基本方針では、この系統につきまして、今後十年間で過去十年間と比べて八倍以上の規模で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直流送電については二〇三〇年度を目指して整備を進めると、思い切った、かなり思い切った政府の積極的な姿勢を示していただいたこと、高く評価を申し上げたいと思います。 　この系統整備の問題が再エネ導入のボトルネックとなっていることはもう御承知のとおりでございまして、従来の取組のままでは全くいけないわけでございます。今後十年間で八倍以上の規模の系統整備をどのように進めていくのか、御説明をいただきたいと思います。また、北海道からの海底直流送電についてはよく議論されますし、また新聞報道でもありますけれども、この北本以外の系統について、マスタープランの具体化を一体どのように進めていくのか、またどこが課題かについても御説明をいただければと思います。

○石川博崇君　官民挙げて系統整備、しっかり進めていきたいと思います。 　今御答弁にもございましたけれども、資金調達に関する制度が今回の法律案の中に様々盛り込まれております。特に、特に重要な送電網の整備計画について経済産業大臣が認定した上で着工段階から特定系統交付金を交付する、また、この送電網の整備に向けてＯＣＣＴＯから貸付けを受けることができるというふうにされているわけでございます。 　広域的な送電網の整備は、電力の安定供給、また再エネ導入に向けた基盤として重要なことは言うまでもございませんけれども、特に重要な送電網ということが認定の要件になっておりますが、この特に重要というものをどのように認定するのか、また具体的にどのような基準で判断するおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。

○石川博崇君　系統整備には莫大な資金が必要でございます。新たなマスタープランでは総額費用は六兆円から七兆円とも試算をされております。これをどのように賄っていくのか、極めて大きな課題でございまして、今回の法案で様々施策が盛り込まれております。既に既存の制度として、二〇二〇年の電気事業法改正によって系統設置交付金というものが整備されておりますけれども、この活用状況、また今後の活用の見込みについて御説明いただけますでしょうか。

○石川博崇君　今御説明をいただきました二〇二〇年に法改正で整備しました系統設置交付金、制度としてはありますし、また北本始め二つの事業が交付対象となっていますけれども、その実際の交付は運転開始後からになりまして、予定されているのは二〇二〇年代後半からということで、まだ具体的な額についても概算しかないという状況でございます。 　そこで、今回の法改正、今回の法律案におきましては、運転開始前から、つまり工事着工段階から資金交付を認める新たな特定系統設置交付金を整備するものとなっております。系統整備に当たってイニシャルコスト、これを資金調達を支援する仕組みが整備されることは大変に有意義なものであるというふうに考えております。 　経産省の審議会で検討された段階では、この新たな特定系統設置交付金の金額については事業費の利息分と想定されておりましたけれども、実際にどの程度の額になる見込みか、御説明をい

○石川博崇君　ありがとうございます。 　新たに整備されるこの特定系統設置交付金、数百億というオーダー示していただきました。 　もう一つ、今回の資金調達で整備される新たな制度といたしまして、推進機関、ＯＣＣＴＯから貸付けを受けることが可能となります。推進機関による貸付けとは具体的にどのような規模を想定しているのか、また、これは他の金融機関との貸付けの両立、並立も可能なのか、御説明をいただけますでしょうか。