公明党

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これまでの空き家対策はやはり除却中心だったと思うんですが、これからはやはり活用と除却という両輪で進めていただきたいと思っております。 　今回の新たな法律、これから審議されるわけですけれども、これが、地元の期待に十分応えるもの、さらには、実効性ある法律になること、これを要望いたします。 　以上で公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　いつ起きるか分からない大地震に備えて、多くの国民が居住するマンションの耐震性が確保されるよう、老朽化が進んだマンションにおきまして耐震改修や建て替えを進めることは、非常に重要な課題だと思っております。 　特に、区分所有形態という性質上、これらを実施する際に不可欠となる管理組合内の合意形成を後押しし、また、所有者負担の軽減を図る支援措置を講じていく必要があると考えております。 　具体的には、耐震改修を促進するため、地方公共団体が耐震性不足であることを確認したマンションを対象に、管理組合における決議要件を緩和する措置を講じているところです。 　また、耐震改修費を支援するため、合意形成などが困難であるマンションの特性を踏まえ、通常よりも高い、国、地方の合計で三分の一を補助しております。 　さらに、耐震性不足のマンションを建て替える場合の容積率を緩和し、建て替え事業の

○斉藤（鉄）国務大臣　私も小宮山委員と同じ問題意識を持っております。 　日本は、住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。 　住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。 　また、既存住宅の流通を活性化し、空き家の発生を抑制するためにも、既存住宅の流通とリフォーム市場を二十兆円規模に拡大させる長期目標の達成に向け、ストックの性能向上と併せて、既存住宅に対する安心感を高める施策を一層強化してまいります。 　国土交通省と

○斉藤（鉄）国務大臣　カーボンニュートラルという観点からも、既存建築物を省エネ性能の高い建築物に改修することでＣＯ2排出量を削減することは大変重要であり、御指摘のリファイニング建築は非常に有効な手法である、このように考えております。 　さらに、既存の構造躯体を有効利用する改修手法であるため、完全に解体して新築する工事と比較して、工事段階でのＣＯ2排出量を大幅に削減できることからも、リファイニング建築はカーボンニュートラル政策に適している改修手法と考えられます。 　国土交通省としては、省エネ改修や耐震改修などに対する支援措置を活用しながら、リファイニング建築を始めとした既存建築物の性能向上を図り、その有効活用を図る取組を推進してまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでおります。 　具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。 　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、令和五年度から、セーフティーネット登録住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長するなど、住宅の確保に関する支援の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国鉄再建監理委員会による国鉄改革に関する意見におきまして、基本的に鉄道は、旅客、貨物共にそれぞれのその特性を発揮し得る分野を中心として効率的に運営を行うべきものとございまして、大量輸送機関としての鉄道特性を発揮できる分野において、そのネットワークを維持、発達させてきたところでございます。 　他方、シビルミニマムとしての輸送サービスについては、この国鉄改革に関する意見、国鉄再建監理委員会の意見におきまして、基本的には輸送需要に応じた最も効率のよい交通機関により確保されるべきものとされておりました。 　国といたしましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針等に基づき、ＪＲ各社に対し、内部補助により可能な限り路線の維持に努めるよう指導してまいりました。 　ただし、国鉄改革から三十五年が経過し、人口減少やモータリゼーションの進展等、事業者の経営努力のみでは避けられない事情により

○斉藤（鉄）国務大臣　廃止ありき、存続ありきということではなく、しっかりと地元自治体、また事業者、そして国、現状をしっかり把握して、どういう形であれば持続可能で、地域の皆さんに最も便利な地域公共交通体系としていくことができるか、その話合いを始めましょうということでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案について議論していただく上では、いろいろなデータをしっかりときちんと共有して、同じ認識の下で、今の状況について同じ認識を持ってスタートさせていくことが必要だと思っておりますので、いろいろな資料を出して議論をしたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　この新しい三Ｋ、環境、観光、貨物は非常に重要なキーワードだと思います。 　特に貨物鉄道輸送は、ＣＯ2排出量が営業用トラックに比べて十分の一といった地球環境に優しい大量輸送機関であることに加え、貨物列車一編成で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送することが可能であり、カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。 　昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が運行する蓋然性が高い線区においては、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるということが提言されております。 　ＪＲの上場各社に対しては、引き続き、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、内部補助による路線の適切な維持を求めるとともに、ローカル鉄道の

○斉藤（鉄）国務大臣　地方を元気にする若者が多く住んでいただくようにするということと、国際競争の中で東京の競争力を強化していかなければいけないということは矛盾しないと思います。 　両方やっていかなくてはならないし、逆に東京の、いわゆる国際競争の中で首都圏機能を拡充するということは、ある意味で地方を元気にしなければそれはできない、両方一緒にやらなければいけない、そういう両者の関係なんだと思います。