公明党

○石川博崇君　ありがとうございます。国の責務をしっかり果たしていただくことを要望申し上げたいと思います。 　それでは、ＧＸ移行債で調達した資金の使途について御質問させていただきたいと思います。 　審議会では、水素、アンモニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ、燃料転換などの補助、また金融支援が想定されるとされておりました。この中にもありますけれども、省エネの推進、これがＧＸに資するのみならず、現下のエネルギー価格高騰にも効果がございます。政府として最優先で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ともすると、ＧＸといいますと、革新的な、将来的な技術開発、あるいは大規模な投資案件、こうしたことに注目が集まりがちですけれども、地道に、中小企業も含めて、また国民の生活の態様も含めて地道に省エネを推進をしていくということが極めて重要でありまして、ここにＧＸの投資も大規模に、大胆に行ってい

○石川博崇君　是非よろしくお願いします。 　もう一つ、やはり我が国が強みを有する技術分野への投資ということが極めて重要だと思っております。特に水素、アンモニア、この普及への期待というものは極めて強いものがありまして、さらに、今後の我が国の産業競争力強化という観点からも、この水素、アンモニアについては重要な分野と考えております。 　そこで、水素、アンモニア、この火力の混焼については、トランジションプロジェクトと言われるわけですけれども、これが主要な支援対象となり得るという理解でいいのか、また、その他我が国の強みのあるインフラ整備、あるいはサプライチェーンの構築、オペレーション、またメンテナンス、産業保安といったその横の分野についても支援対象となるのか、確認をさせていただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　もう一点確認させていただきたいのは、ＧＸ基本方針では、このＧＸ移行債、トランジションボンドとして新たな国際標準に準拠した形で発行する場合には、次の三つの課題があるというふうに指摘されております。一つ目は、市場における一定の流動性の確保、それから二つ目は、発行の前提となる民間も含めたシステム上の対応、そして三つ目は、調達した資金の支出管理等の課題を、支出等が課題であると、この三つの課題をクリアして国際的な認証を得て実施していく必要があるとされておりました。 　これらの課題に対する対応、特に調達した資金の支出管理について政府においてどのような検討がなされるのか、御説明をいただければと思います。

○石川博崇君　この点を指摘させていただきましたのは、特にアジア地域で現実的なトランジションを支援していくためには、我が国の強みを生かし、先ほど申し上げました水素や燃料アンモニアのサプライチェーン構築等で我が国がしっかり貢献していくということが重要だと考えております。 　水素、アンモニアの火力混焼につきましては、火力発電の延命につながるという批判的な御意見もございます。しかし、このトランジションである混焼を経て最終的にＣＯ２を排出しないゼロエミッション火力発電を実現できれば、出力が変動する再生可能エネルギーを補う調整力としてもカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待されております。 　その意味で、国際社会のしっかりと理解と信認を得ていく上で、先ほど御説明いただきました資金の支出管理、しっかり行える体制を整えていくということ、それから国際社会から理解を得られる環境を整備していくこと、

○石川博崇君　少し残していますが、切りがいいのでここで終わらせていただきたいと思います。 　本法案の早期成立、そしてその執行に向けて政府には力強く取り組んでいただきますよう要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　先ほど水岡先生からもございましたが、このＧ７の気候変動・エネルギー・環境大臣会合を終えて、今後、国内での取組の推進、また国際社会を牽引していく決意について大臣に伺います。

○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。 　次に、温室効果ガスの削減目標について伺います。 　Ｇ７の共同声明では、世界の温室効果ガスの排出量、まさに大臣からありましたとおり、二〇一九年比で二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに六〇％削減、この緊急性が明記されたところであります。ここで、パリ協定の締約国は二〇三五年までの次期削減目標を二〇二五年までに提出することが推奨されています。現行の削減目標の引上げ、そして対策強化求められますが、政府の検討方針を伺います。

○新妻秀規君　現行の取組などの着実な推進とともに、次期削減目標の早期の議論開始をお願いをしたいと思います。 　次に、アジア・ゼロエミッション共同体構想について伺います。 　この温室効果ガス削減の取組は、Ｇ７だけでできるものではなくて、やはり新興国、開発途上国の関与は極めて重要であります。その点、このアジアがどのように脱炭素に貢献していくか、ここで日本が果たす役割は極めて大きいと思います。 　このアジアの脱炭素への移行、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想、この実現が重要だと思いますけれども、今後の取組方針について伺います。あわせて、環境省は、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じてＡＺＥＣに貢献をしていくという決意を表明しておりますけれども、具体的な取組はいかがでしょうか。経産省、環境省に伺います。

○新妻秀規君　極めて重要な取組です。しっかり応援していきたいと思います。 　次に、合成燃料の技術開発について伺います。 　このＧ７のコミュニケでは、バイオ燃料や合成燃料を含む低炭素、カーボンニュートラル燃料などの技術開発を評価するとも明記されました。この合成燃料、低コスト化に向けた技術開発の推進が必要と思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。

○新妻秀規君　技術開発の話なので不確実性は伴うところだと思いますけれども、継続的な支援を是非ともお願いしたいと思います。 　次に、物流部門の排出量の見える化について伺います。 　今回のＧ７の大臣会合では、産業の脱炭素化が打ち出されたところであります。道路部門の一部としても物流分野の脱炭素は極めて重要です。こうしたトラックなどの事業者の削減が推進されるためには、いかに見える化をしていくか、これが課題となります。トラックや物流事業者では、大手のみならず中小をいかに巻き込んでいくのか、また倉庫ではフォークリフト、また冷蔵倉庫からの排出低減、これは極めて重要です。また、運輸事業者に関係するところでは、荷主の荷待ち時間、これをいかに削減していくか、これも重要です。物流分野でのこのＣＯ２排出量の算定方法のガイドライン、これ二〇一六年に最新版出ましたが、これの改訂が待たれるところです。 　国交省、