公明党

○竹内真二君　今答弁の最後の方にもありましたけど、やはりデータの活用というところでいえば、やはり個人情報の保護ということには極めて十分に留意をしていかなくてはならないと思いますので、その辺の徹底も重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、一人一台端末の更新に関してお伺いいたします。 　渋谷区のように先行して独自に更新をしている自治体は特別でありまして、今後、更新の時期がやってまいります。既に自治体からは端末の更新について国による支援を求める声が私の下にもそれぞれ寄せられているところであります。 　ＩＣＴ環境を安定的に維持し、積極的に利活用していくためには、各種ソフトウエアの購入、保守管理、インターネット回線の使用料など、かなりの費用が掛かりまして、そこに更新時期を迎える一人一台端末の費用、さらにバッテリー交換などの費用もあると言っていましたけれども、それ掛かってきま

○竹内真二君　今大臣の方からも、政府の主導でこのＧＩＧＡスクール構想というものが進められてきて、今後、端末の更新についても自治体と連携、さらには各省庁との協議という形でお答えいただきましたけれども、本当これ今差し迫った問題にこれからなっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それからもう一問、端末に関連してお聞きいたします。 　学校で端末を使った授業のデジタル化の進展に合わせて、教師を目指す皆さんが大学で学ぶ場合に、やはりＧＩＧＡ時代に対応した教員養成課程のカリキュラムが必須になってくると思います。 　そこで、この教員養成大学で一人一台端末を用いた授業に対応した力を育成していく取組が重要になってくると考えますけれども、文科省の見解をお伺いいたします。

○竹内真二君　今、こうしたものに対応して、教職課程においても新しいそういう必修を設けているということで、今取組が始まったところだと思いますけれども、これからまた現場の方でいろんなことが起きてくると思いますんで、それに対応した、やはり教育実習を含めて教職課程の対応もよろしくお願いいたします。 　それから次に、教員の方々の働き改革が急がれる中で、学校のＩＣＴ化による教員の業務の効率化を図ることが大変に重要になっております。学校現場の現状は、例えば、校務支援システムを自前のサーバーに設置して、職員室にあるパソコンからのアクセスを前提としているため、校務処理の多くが職員室にいないとできないとか、様々な課題も指摘されております。 　こうした状況な中にあると、やはり保護者から例えば欠席や遅刻の連絡というものをどこにいても普通リアルタイムで、もう今の世の中ですから、知ることができれば便利で楽なわけで

○竹内真二君　今答弁にありましたこの専門家会議によるこの報告書なんですが、私も読みましたけれども、その課題が一番最初に書かれておりましたけれども、あの課題を見ると大変なことだというふうに私も思いまして、何とかこれはこの報告書に基づいて強力に推進していかないと、なかなか働き方改革というのも実現しないのではないかと非常に思った次第です。 　ただしなんですけれども、教員の方々のための校務ＤＸなんですが、やはり新しい取組が負担だというふうに、また新しいものが下りてくるみたいな形で負担だと受け止められないように、この校務ＤＸについても丁寧かつ分かりやすい説明をしながら進めていっていただきたいと思います。 　それから、校務ＤＸに関連してもう一問お聞きをいたします。保護者と学校の連絡手段や書類のデジタル化の推進についてです。 　これまで保護者の方は子供が病気などで欠席する場合は学校の先生に電話で連

○竹内真二君　書類や事務連絡のデジタル化はお子さんが多い保護者の方々にとって切実な願いでもありますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、児童生徒の自殺防止対策について質問いたします。 　昨年一年間の児童生徒の自殺者数は五百十二人、暫定値ではありますが、過去最多となりました。児童生徒の人口が減っている中での増加という点、そして自殺予防に関する様々な対策を講じてきている中での増加という点を踏まえた上で、この数字というものを非常事態であるとの認識を持っていくことが私は重要であると考えております。 　文科省は二月の二十八日に、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見など、自殺予防の取組を求める通知を都道府県、政令市の教育委員会などに発出をいたしました。通知で徹底しました自殺防止対策について、まず御説明を願いたいと思います。

○竹内真二君　この通知、私も見させていただいたんですけれども、今、非常に大事なポイントというものが網羅的に余すところなく書かれておりますので、是非ともこの通知、徹底をお願いいたします。 　この通知では、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末を活用してこの自殺予防につなげている好事例というものも具体的に紹介をされております。端末の活用によるいつでもどこでも相談できる体制の整備や自殺リスクの把握、プッシュ型の支援情報の発信が重要と考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　通知では、あと、児童生徒が抱える悩みや困難の早期発見のためにツールを、先ほどのあの端末の活用とは別にですね、ツールの例を三つほど紹介しております。その一つがＲＡＭＰＳ、英語の大文字でＲＡＭＰＳというように書いてランプスと読みますけど、このＲＡＭＰＳというものを紹介しております。 　実はこの、実際ＲＡＭＰＳを導入して予防に力を入れている高校に私も訪問させていただいたことがあります。その学校では、養護教諭の下で、生徒が保健室などでタブレットなどの端末を使って、心と体の健康アンケートという形で回答してもらっております。さらに、その養護教諭の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答を全ていろいろ分析して、自殺リスクが四段階で評価されるというものです。 　このＲＡＭＰＳの優れている点は、なかなか、児童生徒というのは追い詰められていても、つらい気持ちを言葉にしたり助けてと

○竹内真二君　よろしくお願いいたします。 　新たな自殺総合対策大綱には、悩んだり困ったりしたときに誰にどう助けを求めればよいかを教えるＳＯＳの出し方教育と、今度は友達から相談をされたときなどにどう対応すればいいかを教えるＳＯＳの受け止め方教育の充実も明記されております。 　学校の授業としてＳＯＳの出し方教育に積極的に取り組まれている学校もありますが、先生方からはなかなか時間を取ることが難しいという声も出ております。しかし、大変な状況にある子供たちにとってＳＯＳを出すことすら思い付かない場合もあります。少なくても年一回は全ての児童生徒が、出し方、受け止め方教育、この両方を学ぶ機会を確保すべきではないでしょうか。その際、身近な心の支え手でもあるゲートキーパーの役割に関しても全ての児童生徒に伝えるなどして、ゲートキーパーの育成につなげていってはどうかと思いますが、文科省の見解をお伺いいたしま

○竹内真二君　昨日、超党派の自殺議連の会合がありました。その会合でも出た点なんですけれども、これまで様々な自殺防止対策をしてきたにもかかわらず、児童生徒の自殺者数が過去最多になったのは、やはりこれまでの対策に何が足りなかったのかということもしっかり考えていかなくてはいけないんではないかと、こういうような趣旨のこともありました。 　そこで提案なんですが、児童生徒の自殺予防に関する有識者会議に電話やＳＮＳによる児童生徒の相談業務などを行うＮＰＯ関係者を加えて、会議の議論に現場の声を更に反映させていくべきではないでしょうか。文科省、いかがでしょうか。

○竹内真二君　これまでもＮＰＯの関係者の方の声は様々に聞いていただいたと思うんですけども、やはり、毎回のこうした会議の場にしっかりとこうした方々が出席をされて、継続的に議論にも参加されて、リアルタイムのこの現場の声であるとかその状況を踏まえた意見というものを逐次言っていただく、この意味というのは非常に私は重要だと思いますので、是非積極的に検討してやっていっていただきたいと思います。 　それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、対策を総動員して児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、ここで最後に永岡文科大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。