公明党

○金城分科員　大臣、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問ですが、沖縄のサトウキビ農家の収入増への取組について伺います。 　「ジャガイモの世界史　歴史を動かした「貧者のパン」」という本がありますが、この本には、ジャガイモは世界四大作物の一つと言われており、痩せた土地でも冷涼な気候でも生育し、栄養価の高いジャガイモは、世界の多くの人々を養い、歴史上の大きな場面で重要な役割を演じてきたとのことです。また、飢饉や戦争など食料不足のときにジャガイモを栽培し、食料危機をしのいだとも書かれています。 　文明の発達した現代日本では食料危機や飢餓といった状態は考えられないと思う方は多いと思います。しかし、国連世界食糧計画は、世界では、紛争、経済ショック、気候危機、そして肥料の価格高騰が重なり、かつてないほどの食料危機を引き起こしています、世界では八億二千八百万人

○角田大臣政務官　バレイショについては、青果用、ポテトチップス等の加工用、さらには、でん粉原料用と、様々な使われ方をしており、国民生活に欠くことのできない重要な作物であると認識をしております。また、近年はバレイショの加工食品の輸入量が増えておりまして、こうした需要を踏まえて、国内生産を促進する考えです。 　このため、農林水産省においては、バレイショの増産に必要な種バレイショの生産拡大、機械、施設の整備や、病害抵抗性品種の導入等に対する支援を行っているところです。 　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、バレイショの生産振興に取り組んでまいります。

○金城分科員　御答弁ありがとうございます。 　私の地元沖縄県について御紹介しますと、ジャガイモの生産量は本土復帰後、拡大し、平成六年には六千八百二十トンで生産量ピークでありましたが、その後、青枯れ病の発生で減産、転作したことや、生産農家の高齢化、労働力不足などにより減少し、令和二年産は七百トンと落ち込んでいます。 　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構が沖縄でのジャガイモ生産について研究をしていると聞いたことがあります。ジャガイモは冬でも栽培できるようです。 　沖縄県の農家の年収は三百十七万です。専業農家の割合が全国平均よりも多いにもかかわらず、年収は全国平均よりも大幅に下回っております。 　そこで、提案したいのですが、サトウキビは十一月に収穫します。収穫後、裏作としてジャガイモを生産すると、食料確保と農家収入増加の両方に貢献できます。農研機構の研究はどのよ

○角田大臣政務官　サトウキビ農家の経営安定のためには、土づくり等によりサトウキビの生産性の向上を図るほか、営農の多角化によって収入の増加を図ることも重要な課題と考えています。 　このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で、サトウキビの単一栽培から、枝豆、バレイショなどの高収益作物との新たな輪作体系を確立する研究を行っているところです。 　この研究の中で、バレイショについては、サトウキビの収穫後、次の植付けまでの間に導入する際に必要となる病害抵抗性品種、委員もおっしゃっていましたけれども、この裏作の時期、沖縄では梅雨にわたりますし、青枯れであるとかそうしたことに対する病害抵抗性品種や植付け時期等の安定生産技術を検討するため、現地試験をただいま行っているところです。

○金城分科員　ありがとうございます。しっかり継続して取り組んでいただきたいと思います。 　次に、沖縄の漁業者への交付金制度の継続についてでございます。 　沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は沖縄県の総面積の約八％。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、約一五％の面積を占めています。日本の国土面積の〇・六％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。そして、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限があります。また、その規模は、水域で約五万四千平方キロメートル、九州の一・三倍と、大変広大な範囲となっています。 　国は、広大な米軍訓練海域や米軍艦船等により影響を受けている漁業者を支援するために、沖縄県漁業者経営安定、漁業者負担軽減対策補助金を出し、公益財団法人沖縄県漁業振興基金が漁業者へ

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　沖縄の水産業もこれから厳しい状況でございますので、また努力していただければと思います。 　次に質問を移りますが、離島における農業振興対策についてでございます。 　沖縄県の島の数は六百九十一あります。そのうち有人島は三十七。離島の農業は島での主要産業であることが多く見られ、島の収入に占める割合も高いと考えられます。離島の農業の必須は水です。これまでに農業用水の確保を始めとした農業基盤整備事業が推進されましたが、現時点でもまだ十分な状況ではありません。また、離島特有の輸送費の問題等々、課題、問題が残っています。 　農林水産省は、離島農業について特段の配慮をして、離島農業振興のための予算確保と事業の着実な進捗を行っていただきたいと思います。角田大臣政務官の御答弁をお願いいたします。

○角田大臣政務官　金城委員御指摘のとおり、離島、島嶼の生活、産業の上で、やはり水源の確保というのは共通した課題であると思います。 　国としては、沖縄県において、農業の生産性向上や作物の安定的な生産を確保するため、農業農村整備事業により、農業用水を確保するためのかんがい施設の整備などへの支援を行っているところです。 　具体的には、宮古伊良部、石垣島及び多良間の三地区で国営かんがい排水事業の計画作成や事業実施をしているほか、沖縄県等の実施する基盤整備を補助事業により支援しています。 　そして、こうした支援に当たって、多数の離島を抱えることなど、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、補助率のかさ上げであるとか、事業採択時における面積要件の緩和、こうした措置を講じているところです。 　今後とも、必要な予算を確保しながら、離島など地域の実情に応じた基盤整備が着実に推進できるよう努めてまいります

○金城分科員　御答弁ありがとうございます。 　しっかりとした食料安全保障も大事であります。また、日本の領土、領空、領海、それを守る島々の発展というのは非常に重要でございますので、しっかりとした対策を継続して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を移ります。海上船舶のＤＸの推進について伺います。 　私は、昨年五月に、農林水産委員会におきまして、海上船舶のＤＸの推進、携帯電話やネットの回線接続について質問させていただきました。 　そのときの御答弁としては、海上ブロードバンド用機器導入補助制度の周知を図り、実績をつくるということと、現在、複数の通信事業者において、新たな海上向け衛星通信サービスの提供に向けた取組が行われているということ、また、農林水産省としても、このような通信事業者の動向を踏まえながら、関係省庁と連携を取り、漁業のニーズに対応したサービスがより低

○角田大臣政務官　昨年御質問いただいてからこの一年間における取組について中心に説明をさせていただきたいと思いますけれども、農林水産省では、総務省、国土交通省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議フォローアップ会合を開催してきており、本年二月の会合では、昨年七月から八月にかけて漁業者を対象に実施したアンケート調査結果を関係省庁で共有をいたしました。 　アンケート調査結果では、漁業種類ごとの衛星通信の利用方法が異なることや、通信事業者に求めるニーズとして、例えば、使用料の低減、事業者の信頼性、通信速度の改善等が挙げられています。 　農林水産省としては、こうした漁業者の声を聞きながら、漁業者のニーズに対応したサービスがより低価格で提供されるよう、通信事業者と意見交換を行う等、後押しをしてまいります。

○金城分科員　通信事業者としっかりとやっていただきながら、これまでにはできなかった部分も充実していかなければいけないと思います。海上における通信、平たく言うと、スマホがどこでも使えるという環境をいかにつくっていくか、これが大事だというふうに伺っております。漁業者だけではなく、海上保安庁や海上自衛隊など、海をなりわいとされる方々、そういった方々が安心して仕事に従事できる、そういった環境を是非、リードして取り組んでいただきたいと思っておりますので、今後とも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を移ります。障害者差別解消法の改正について伺います。 　障害者差別解消法は、令和三年六月に改正法が可決、成立いたしました。この改正法に、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化が規定されました。改正される以前は、事業者による社会的障壁、つまり、