公明党

○佐藤（英）委員　今回の法案審議に当たりまして、去る五月一日、私、地元の北海道立衛生研究所を視察させていただきました。北海道大学の隣という位置関係にあり、北海道の研究機関が集約された立地であります。しかし、施設の建物は建設から五十年以上が経過しており、老朽化がとても気になりました。人員及び予算確保といった体制強化とともに、やはり各地の地方衛生研究所等の施設や設備の整備についても、国としてしっかりとした支援が必要ではないでしょうか。 　地方衛生研究所等の施設の建て替えや修繕、設備の充実について、国の支援に関する取組状況や、厚生労働省としての意気込みを是非お伺いさせていただきたいと思います。伊佐副大臣、よろしくお願いします。

○伊佐副大臣　それぞれの自治体が地方衛生研究所等の体制整備を着実に進めていくことが重要だというふうに認識をしております。 　これまではコロナ交付金という形でありましたが、五月の八日からは保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金という名称に変わりますが、この補助金を通じまして、保健所設置自治体に対して、検査能力の増強を図るために必要な、例えばＰＣＲ検査等の設備整備への財政支援を行っていきたいというふうに思っております。 　自治体の声もしっかりと伺いながら、関係省庁とも相談しながら、必要な支援をしっかりと行ってまいります。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いいたします。 　米国のＣＤＣは検疫についても役割を担っているとのことであります。全世界における感染症の発生状況に関する情報収集、分析の役割と外国から米国への感染症の侵入を阻止する役割が一体となっていることは、組織の在り方としては極めて合理的なものであると思います。 　我が国では、感染症の水際対策の役割は検疫所が担っております。私は、コロナ禍におきまして、成田空港や羽田空港、福岡空港、新千歳空港、釧路空港の各検疫所の視察もさせていただきました。島国である我が国において、検疫所は我が国の感染症対策の最前線であることを実感をいたしました。 　そして、検疫所は厚生労働省の設置法において施設等の機関に位置づけられ、感染研も厚生労働省組織令で施設等の機関に位置づけられておりました。共に厚生労働省の機関であります。一方で、発足後の機構は特殊法人となります。コロナ禍で

○佐藤（英）委員　次に、機構は業務の実施状況について内閣総理大臣と厚生労働大臣に報告するものとされております。そして、新型インフルエンザ対策本部において、政府対策本部長が必要と認めるときは、機構の長その他の役員又は職員を政府対策本部の会議に出席させ、意見を述べさせることができるとされております。他方、新型インフルエンザ対策特別措置法の規定により、内閣には新型インフルエンザ等対策推進会議が置かれています。この会議は、新型インフルエンザ対策について調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることとされております。専門家による科学的な知見の提供は極めて重要でありますが、情報が錯綜しては適切な判断に結びつかない可能性もあるのではないでしょうか。 　整備法の改正で設けられる機構の長等の政府対策本部長への意見申述と、新型インフルエンザ等対策推進会議への意見申述の

○佐藤（英）委員　終わります。ありがとうございました。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　まず、調停に関するシンガポール条約について質問をします。 　この条約について、調停による国際的な和解合意の執行等に関する国際的な枠組みを定めることで、国際商事分野において国際的な調停の利用を促進し、調和の取れた国際経済関係の発展に寄与することであるとお聞きをしました。 　有意義なことであり、公明党として、この条約の承認を望むものであります。 　ところで、この条約の承認手続と併せて国内法の整備が行われました。具体的には、先月、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律などが成立をしたところです。条約と国内法が整合性を有することは法の安定の観点から重要ですので、この法案等について、公明党として賛成をさせていただいたところでございます。 　この点、かつて、ＴＯＣ条約を締結するために、テロ等準備

○吉田（宣）委員　じゃ、質問を続けます。 　それでは、今の答弁を前提にしまして、調停に関するシンガポール条約では具体的にどのような理由により国内法の整備が必要であったのかについて、外務省、法務省からそれぞれ御説明を伺いたいと思います。

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　本条約の締結により、日本における国際調停が活性化し、外国から投資を呼び込むことが有利になったり、日本企業の海外展開を後押しすることにもなると思います。適切な運用をお願いしたく存じます。 　次に、二千二十二年国際コーヒー協定について質問いたします。 　この協定の主な内容は、国際コーヒー機関の組織、分担金、コーヒーに関する情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための国際協力及び官民連携について定めるものとお聞きをしました。 　日本は、二〇一九年生豆換算輸入量ベースで世界第四位のコーヒー輸入国であるともお聞きをしました。国民の多くが日常的にコーヒーに親しんでいることは誰もが認めるところであると思います。 　日本へのコーヒーの安定的輸入の確保を図り、生産国との友好を図るためにも本条約は有意義であり、公明党として、この協定の承認を望むも

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　コーヒーは世界で引っ張りだこになっているとお聞きをしました。日本国民がこれからもコーヒーに親しんでいただけるような適切な運用をお願いしたく存じます。 　次に、ＷＴＯ協定改定議定書、漁業補助金協定について質問します。 　この協定の主な内容として、違法な漁業、報告されていない漁業、規制されていない漁業につながる補助金の禁止、乱獲された資源の枯渇を助長する補助金の原則禁止などを内容としているとお聞きをしております。 　昨年七月に公開された国連世界人口推計によると、昨年の世界人口は七十九・四億人であり、今後も人口は増え続け、二〇八六年に百四億人に達するというような報道に触れたことがございます。 　今後の世界の人口増加の状況に鑑みるに、漁業資源の国際的な管理の重要性は増してくるものと推察をされますので、この協定について、公明党は承認を望むも

○吉田（宣）委員　これからも、漁業資源の国際的な管理、人口との調和、そういったものをしっかりお願いしたく存じます。 　さて、先日、岸田総理大臣が韓国を訪問し、日韓シャトル外交が完全に復活しました。大変に喜ばしいことであり、公明党としても強く歓迎をするところでございます。岸田総理、林外務大臣始め外務省の皆様に、これまでの御努力に深く感謝と敬意を表したいと思います。 　岸田総理と尹大統領との会談では、安全保障の強化や半導体のサプライチェーン構築等の経済協力の深化などが共通認識として示され、日韓新未来開幕ともいうべき画期的会談になったと存じます。そして、この流れを日韓両国の努力で維持していくことが重要だと私は考えております。この点、その維持という観点から重要なことは、日韓の民間交流を牽引する若者世代の視点じゃないかと私は思っております。 　そこで、学術や文化芸術など、広く若者世代の日韓民間