公明党

公明党の三浦信祐です。 　通告をしておりませんけれども、中谷大臣に伺います。 　先般の愛知県で発生した航空自衛隊Ｔ４練習機の事故で亡くなられました井岡一尉、また、網谷二尉、衷心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族、御関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、現場にて捜索に当たられた皆様に深く、また今も続けられておりますけれども、感謝申し上げたいというふうに思います。 　大臣、亡くなられた搭乗員に思いを寄せ、また、仲間を失った自衛隊の皆様のことを思い、再発防止へ、事故原因の究明に全力を挙げていただきたいと思います。 　機体に痕跡や原因が残されていると思われます。機体を、何とか市街地を避けて、入鹿池へ向かわれたのかもしれません。機体の個別の問題なのか、またＴ４の経年によるものなのか等、いろいろあると思います。大事な飛行機でもありますが、是非、中谷大臣、取組をしていただき

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　自衛隊のＣ１３０輸送機について質問いたします。 　我が国で運用されているターボプロップ型のＣ１３０Ｈ、またＣ１３０Ｒ輸送機について、国産のターボジェットＣ２輸送機も運用に入っておりますが、短距離離着陸性能、ＳＴＯＬ性能、また悪路での離着陸の可能であること、そして低速飛行性能を持っているなど、ターボプロップ機としてのメリットが多数あります。単なる愛着だけではありません。ターボジェット輸送機とプロペラ輸送機の併用は重要と考えます。防衛大臣、御見解を伺いたいと思います。 　大切に使って可動率向上にも取り組んでいるＣ１３０輸送機でも、今後、老朽化、そして部品の確保の困難性、メンテナンスコストの上昇にも備える必要があります。防衛大臣、どのように対応していくのでしょうか。

極めて優秀な飛行機で、何十年たっても、もう七十年を超えても世界で今運用されていて、我が国でも運用しているという状況であります。 　とはいえ、Ｃ１３０Ｈ輸送機は、一九八一年度から導入されているゆえに、経年化が確実に進んでいきます。当然、Ｃ１３０Ｒも同様であります。後継機についての検討もしていかなければならないと思います。世界では、エアバス社のＡ４００Ｍ、またエンブラエル社のＣ３９０等が運用されつつあります。 　国際共同開発を米国と行う、あるいは自由貿易の旗手として汎用プログラムとしての幅広い国との共同開発を実施していく、また、その際に我が国の特性に合わせた性能確保、設計部品の確保等を図る。戦略的に今から後継機の検討、サプライチェーンの構築についても検討するべきだと私は思います。 　防衛大臣、是非御対応いただけませんでしょうか。

優秀な飛行機ですけれども、必ず寿命というのは来ますので、頭の体操というのは常にやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ＵＳ２、救難飛行艇について質問させていただきます。 　世界に誇るべき水陸両用機ＵＳ２、救難飛行艇の技術維持というのは必須であります。短距離離着陸、そして地上でも離着陸ができるこのＳＴＯＬ性を有して、荒波にも着水できて、高速、航続距離も確保して、海上自衛隊がこれまで運用して、多くの救難現場で活躍してきております。量産機は二〇〇九年から納入、運用されていると承知しております。 　これまで、ＵＳ２の活躍の歴史、特に人命救助の歴史について、中谷大臣に伺いたいと思います。

今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。 　防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。ＵＳ２は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があります。 　今後、防衛生産基盤強化法を活用することも視野に入れるのか、あるいは生産の幅を確保するための施策が必要であると考えます。ここは防衛省が責任持って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これとても大事なことですのでしっかりと取り組んでいただかなければいけないんですが、自衛隊だけという観点だけではない質問をさせていただきたいと思います。 　ＵＳ２は自衛隊機としての設計ゆえ、民間用に転用する際には大きな課題があります。すなわち、耐空証明を取るためには、設計段階からの整合性、書類等の実務性が現状にマッチしていないという状況です。 　我が国において、山火事が多発している中、ＵＳ２を消防艇として活用することも視野に入れてはいいのではないでしょうか。また、これまでも何度か話題に上った海外輸出、例えばインドへの輸出等がありますが、いずれも実現に至っておりません。消防艇あるいは海外での活躍をイメージし、技術の持続の視点でＵＳ２の活用ができるように、米国とのニーズ対応、また、インドネシア等との島嶼国輸送へのニーズフィットとか、バイの関係で耐空証明上の協定等を構築できるように知恵を絞って

技術を維持するという部分では数を稼ぐということは重要です。適切にということをしっかりと我々もよくよくこれからも見ていきたいというふうに思います。 　防衛大臣に伺います。 　ＵＳ２やＣ２、Ｐ１等、あくまでも自衛隊機としての活用であるものの、今後、輸送機について国産あるいは国際共同開発を実施するに当たり、デュアルユース、派生を想定して、国交省の航空局、ＪＣＡＢ等とも連携することが必要だというふうに思います。設計段階のときから耐空証明のことを考えないと転用することは極めて難しい、その最たる例がＵＳ２だと思います。 　これまでの知見を踏まえて、防衛大臣、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。 　そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。 　今日は、委員長の御配慮の下、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さらには、下村参考人には、この参考人聴取に御出席いただきまして、心より御礼を申し上げながら、様々質問をさせていただきたいと思います。私も、昨年の三月に下村さんに質問等をさせていただきました。またこの機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 　早速お伺いをします。 　ちょっと順番を入れ替えますが、最初に、二〇二四年一月三十一日の下村参考人の記者会見内容に関連して、特に、収支報告書で合法的な形で出すとの発言をされておりますが、この件について確認をさせていただきます。 　下村参考人は、二〇二四年一月三十一日の記者会見で、八月五日の幹部協議の場で出された還付廃止の代替案として、還付については、個人の資金集めパーティーのところに上乗せして、そこで収支報告書で合法的

ありがとうございます。 　この合法的な形でに対するその発言について、当時の参加者が、これは収支報告書への不記載という違法性を認識していなかったということを意識しての説明というふうにも私は思うわけでございますが、その認識でいいのかどうか。ここを端的にお答えください。