司隆史

公明党の司隆史です。 　四名の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。大変勉強させていただいております。 　今回、これまでも議論がありました三十条の二の五、統計作成の本人同意なしの第三者提供、要配慮個人情報という点でございます。私自身も、医療情報の研究をしてきた立場もありまして、利活用を進めていきたいという思いでございます。 　もうずっと議論になっております保護と利活用のこのバランスということに関して、昨日もかなり線を引きまくりまして皆さんの資料をいっぱい読んだんですけれども、かなり参考人の皆さんが俯瞰をして、どう利活用を進めるためにどうすればいいのかというのをあらゆる視点でお話をされているなということで、本当に勉強になっております。 　私自身、その中で感じているのは、本人確認を不要とする、その先にある利活用で、国民の皆さんお一人お一人がその恩恵を受ける、幸福の権利を受ける、そ

利用をする、統計目的として利用をするという一環の流れでいくと、開発をする事業者の目線でいけば、もっとできてもいいんじゃないか、もっと踏み込んでもいいんじゃないか、僕、同じ意見なんですね。ただ、今回の要配慮個人情報が民間の事業者の方にも広がっていくというこのリスク、漏えいリスク含めたところの対策があれば、国民の皆さんにも堂々と説明を、効果の説明や安心の説明をできるんじゃないかなというのも思うところがありまして、ここのステップを丁寧にできたらいいかなというふうに私は感じているところです。ありがとうございます。 　続きまして、国際的な信頼というところで、石川参考人と黒田参考人にお伺いをしたいと思っております。 　ＧＤＰＲ、ヨーロッパの取組ということで、これも読ませていただきましたら、日本の文化とヨーロッパの文化の差があって、日本は、ヨーロッパにぱっとデータ出せばあとは大丈夫でしょうと。でも、

ありがとうございます。 　黒田参考人、もう一問一答でお聞きしたいんですけれども、政府は、最小限の、ＧＤＰＲの読み方としては、最小限の形としては仮名化でも、つまり顕名でもいいんではないかというような答弁を毎回いただいておるわけですけれども、その辺の黒田参考人の捉え方としてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そういった面で、国際的な信頼がもし損なうようなことがあれば、まさに目的としている国際競争力のＡＩの取組というものが失うおそれがあるわけでございまして、やっぱり慎重に議論をする必要があると思います。 　最後に、改めて黒田参考人にお伺いしたいのは、前回の委員会の質疑の中で、例えば、スタートアップ、また大きな企業でも結構ですけれども、企業の皆さんが、今回の特例をもって、いよいよ政府も攻めに転じたなと、ＡＩ開発、日本で攻めていくぞということで、大きく参画をしていただくべきぐらいの攻めた法案であるというふうに、私はそれでこそあってしかるべきだと思うんですが、黒田参考人はとても使えないということをおっしゃったわけでございます。 　これまでの制度の扱いもそうですし、企業、その課徴金の対象になるのかどうか、またどういうところが責任が問われるのか、いろんなところが不明確で、こ

ありがとうございました。 　今、手元に、昨日、個人情報保護委員会に提出がされました一般社団法人日本医療情報学会、また一般社団法人日本医学連合の方から緊急の意見書というものが提出されたというふうに聞いております。今回の三十条二の五の統計についてですけれども、今、皆さんから今いただきましたように、ともかく、今までの内容とそごがあって、医療の方については仮名化、また認定をしかるべきではないかという内容になっておりますし、またスタートアップ含めた皆さんが不安の中で今回の特例を使えないんじゃないかと。 　そもそもこれでしかできないことは何なのかということを突き詰めれば突き詰めるほど、何のための法案かというところも感じるところでございます。引き続き議論を進めてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史でございます。 　今回、松本大臣とお話しさせていただくこと、本当に有り難く思っております。 　針の穴を通すような細心の注意を払ったということでございまして、その細心の注意のところを更に一歩、二歩、御提案をさせていただきながら、より良いものにさせていただきたいと思っております。 　私、今回のこの議論、衆議院もそうですけれども、本会議もそうですけれども、やはり国民の皆さん、もうかなり関心を持っていただいております。私、いつも申し上げておりますけれども、自分の情報が医療のビッグデータで使われて、医療の高度化、最先端につながれば、いずれ自分の利益につながる。これは、本当に説明を尽くすことでデータの提供というのもしっかりと前に進んでいくのではないかというふうに思いますし、そこにしっかりと透明性、ガバナンスを整えていくことが必要だというふうに感じております。 　今回、統計ＡＩ特例

ありがとうございます。 　少しずつ議論は前に進んでいるなというふうに思います。委託は可能、また、でき得る限り提供元、困難であればという内容が付いておりました。ここについてはこの後議論をさせていただきますけれども、そもそも氏名、住所が必要な統計ＡＩ開発とは何なのか、医療分野に限ってで結構ですので、どんなものがあるのかを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。かなり真正面にお答えいただいて、ありがとうございます。 　要は、統計ＡＩ開発目的として、視点で見たときに、住所、名前が要るかと言われればそうではない、医療についてはそういうお話。名寄せというお話ありましたけど、これは後で触れますけれども、だから次世代基盤法があるわけですね。 　ということになれば、要は、提供元がいかに手間なく要らないものを省けるかどうかという議論に恐らく帰着する、委託という話もあったと思うんですけれども。 　そこで提案をさせていただきたいんですが、資料の五になります。ちょっと済みません、言葉が……（発言する者あり）ＰＥＴｓですね、ありがとうございます。プライバシー強化技術でございますけれども、かなり日本は先進的な技術を持っております。特に、一番左の秘密計算ということについては世界でもかなり注目をされてきている技術となっておりますし、もちろん、その

ありがとうございます。 　理由としては様々お聞きはしますけれども、それぐらいの利活用に踏み込んでいる法案であるということだと私は思います。何とか利活用を進めたいがゆえに、このＰＥＴｓ技術含めたものを義務化をしたときに、世界に誇れる、また国民に堂々と説明ができる内容に僕はなるんじゃないかなというふうに思います。 　一点、確認をさせてください。 　先ほど、名寄せ、いわゆる名前、住所があって様々な病院のデータを名寄せをして統合的にＡＩ開発に使いたいということがありますが、そもそも名寄せの医療情報を使うためにできたのが次世代医療基盤法であります。 　率直に申し上げたいんですが、医療データについては、資料の六になりますけれども、オプトアウト、本人への通知をして利用停止ができる、また、認定事業者、国が認定をして加工をする、で、開発事業者に渡す。いわゆるオプトアウト、認定、加工、この三本柱が医療

そこが問題だと私は思います。 　丁寧に扱っている次世代基盤法があるのに、横を見ると統計ＡＩ特例でそのままデータが、いわゆる統一されていないわけですね。医療機関からすると、今までその丁寧な価値観で扱っていたものが、えっ、合意だけでいいのという世界が広がるわけでございまして、排他的じゃないがゆえに私は問題だと。 　やはり、どちらを使ってもいい、それは楽な方を使うと思うんですね。でも、それは医療の皆さんの、医療機関と患者さんの信頼関係そのものに直結をするわけでございまして、答弁では規則、ガイドラインでそれぞれの分野の対応をするとおっしゃいますけれども、私は常々申し上げています、一般法に穴が空いてしまったものを、規則、ガイドラインの、法で書いている範囲外になると対応はできません。ですので、そういったそごが最後まで生じてくるというふうに思います。 　ちょっと時間が参りましたので、最後に一言だけ