公明党

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　日・バーレーン投資協定においては、エネルギーの安定供給にもつながる日本企業の投資の保護等を狙いとして、二〇一七年二月に交渉を開始し、二〇二二年六月にバーレーンにて署名に至ったと承知しております。 　御指摘のエネルギーの安定供給に関し、二〇二二年には、バーレーンから、日本の年間輸入量の〇・四％に相当する原油が輸入されていると承知しております。 　四方を海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する日本といたしましては、資源外交等に最大限取り組むことが不可欠でございます。これまでも、中東の産油国を始め、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや、日本企業の権益取得の後押しをしてきたところでございます。 　今後も、引き続き、こうした資源外交等を通じ、中東諸国との関係を一層強化をし、エネルギーの安定供給を確保してまいりたいと考えております。

○金城委員　里見政務官、また大臣、御答弁ありがとうございます。 　先方にとっても、投資をすることで相手国のメリットが生まれる、日本国におきましても、今、国内では様々、人手不足の問題等もございますけれども、こういった投資なども通じながら、そういったＧＣＣ六か国との更なる関係を築いていって、日本の課題、先方の課題、お互いに解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、私、地元は沖縄でございますが、沖縄の電力は主に石炭と石油で発電を供給しております。二〇一二年、二〇一三年には、ＬＮＧを燃料とする火力発電所が営業運転を開始しました。これにより、使用燃料が石油、石炭及びＬＮＧの三種類に多様化しています。しかし、石炭使用率が高く、ＣＯ2削減のため、ＬＮＧ使用の発電を増やしていかなければいけないと思います。 　しかしながら、沖縄は、本土と違って電力の融通がなかなかで

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。 　石油と同様な形での備蓄が困難なＬＮＧの安定に向けては、資源外交等に最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化に取り組むことが何より重要であると認識しております。供給源の多角化に向けては、これまで、積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を含め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現したところでございます。 　一方で、ＬＮＧは世界的な争奪戦となっておりまして、安定した価格で調達できるＬＮＧの長期契約は、二〇二六年まで売り切れ状態とも言われております。こうした中で、今回のＧ７気候・エネルギー・環境

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これからのＧＸに向けた政策の中で、沖縄のような脱炭素の非常に厳しい環境にある地域におきましても、そういった燃料、ＬＮＧを始めとした資源の確保、しっかり努めていただければと思います。 　少し時間を残しましたが、今日は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○金城委員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、基地周辺の住宅防音事業における住宅防音工事費の限度額の見直しについて伺いたいと思います。 　大規模な米軍飛行場が存在する沖縄においては、基地周辺住宅防音事業を実施していただいております。周知のとおりでございますが、防音工事は第１工法と第２工法に分かれます。第１工法は八十ＷＥＣＰＮＬ、略して八十Ｗの第一種地域が施工対象区域で、第２工法は七十五Ｗ以上八十Ｗ未満の第一種地域が施工対象となっております。 　計画防音量は、第１工法で二十五デシベル以上、第２工法で二十デシベル以上となっています。特に沖縄に多い鉄筋コンクリート造の場合、計画防音量においては五デシベルしか差がなく、施工工事は大きく変わるものではありません。地元沖縄の関係者からも、第１工法と第２工法と

○金城委員　御答弁ありがとうございました。一日も早い御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、不発弾等処理方式の見直しについて伺います。 　沖縄では、現在でも、サトウキビ畑での植付け作業や、建物の新築、改築工事の際に、不発弾等対策事業として磁気探査を行うことが多々あります。 　平成二十一年一月に糸満市で二人が重軽傷を負う不発弾爆発事故が発生しております。それ以来、不発弾発見後の安全対策のためのライナープレートの無償貸出しが行われるようになりました。ライナープレートは、発見された不発弾の周りに鋼製の波板円筒の強固な防護壁を設置するものです。 　ライナープレートによる不発弾処理は約三か月の工事停止期間が必要となり、経済的な負担が大きく、住民避難の負荷も大きいものです。沖縄県並びに沖縄不発弾等対策協議会は、平成二十七年より耐爆容器による不発弾処理方式の検討を始めています。耐爆容器は

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　耐爆容器を活用する場面というのは限られることもあるということでした。 　ライナープレートも併用しつつ耐爆容器の活用を促進することが、地域住民への負担軽減につながると理解をしております。一日でも早い耐爆容器の現場での利用、普及が必要だと考えておりますが、具体的にいつ頃から利用、普及を推進することができますでしょうか。御回答をお願いしたいと思います。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　しっかりと対応等、協議を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、離島航空路線の存続等々の対策拡充についてでございます。 　沖縄におきましては、一部航空会社において、今月から、離島割引、特定路線離島割引運賃が九％から一二％、引き上げられました。航空会社の値上げの理由として、新型コロナウイルスの影響による航空需要の減退や各種費用の増加を受け、経営努力を続けて運賃を維持してきたが、離島航空路の収支構造は依然として厳しい状況にあり、将来にわたる離島航空路の維持に向けて自助努力だけでは賄い切れない状況にあるとの理由により値上げしたとのことです。 　また、沖縄県内では、航空会社間で価格差が生じると公金を投入できない、離島割引運賃の補助が打ち切られるおそれがあるとの報道が過日なされたようでありました。 　離島を結ぶ交通機

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、二〇一六年の五月に日本学術会議より提言があって、国立自然史博物館設立の必要性というものが出され、設立地として沖縄が最適であると結論づけられました。 　二〇一八年、沖縄県による国立自然史博物館誘致基礎調査を実施しております。二〇二二年には、沖縄復帰五十周年記念事業の一つとして、国立自然史博物館誘致推進事業を公表するとともに、沖縄県の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進を施策として掲げられました。 　日本初の国立自然史博物館を沖縄にとの声は、次第に広がっております。東アジア及び東南アジア地域の自然史研究の拠点となる国立自然史博物館は、いまだ設置されておりません。これらの地域の中心に位置し、生物多様性のホットスポットでもある沖縄に設置しようとの地元沖縄の皆さんの熱意が高まってきております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。