公明党

○竹内真二君　まさに非常事態との認識で政府を挙げた取組をよろしくお願いいたします。 　そして、性的マイノリティーの方々の自殺防止対策も重要であります、急務であります。 　埼玉県による調査では、性的マイノリティーの六割強の人が自分の死を考えたことがあると回答されております。無理解や偏見によって生きづらさを抱えたり精神的に追い込まれるなど、自殺を考えてしまう人の割合が高いハイリスク層であると専門家からも指摘をされております。 　各自治体の自殺防止対策に性的マイノリティーをしっかりと位置付けて相談体制の整備や周知の徹底など支援を充実すべきと考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○竹内真二君　やはり身近な地域での相談体制の確立というものが大事ですので、大臣、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願い申し上げます。 　次に、コロナ禍の影響や単身世帯、独り暮らしの高齢者の増加によって、孤独・孤立問題も深刻化をしております。 　公明党は、孤独、孤立については、個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題であり、国を挙げて取り組むべきとの考えで対策を推進してまいりました。二〇二一年五月には、全国の公明党議員が行った千件を超す聞き取り調査の結果に基づいて、政府に対して相談体制の充実あるいは法整備などを提言してまいりました。 　政府は今国会に孤独・孤立対策推進法案の提出を予定しており、そんな中で、孤独や孤立の状態にある当事者の問題を社会全体の課題と位置付けております。この点、高く評価をしております。 　総理は施政方針演説で、孤独・孤立対策に本格的に取り組むと明言をされ

○竹内真二君　孤独の、孤独、孤立の対策というものは、やはり息の長い取組が絶対に必要です。この点を踏まえまして、総理、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、昨年、孤独などに関してチャットによる二十四時間相談などを行っているＮＰＯ法人を訪問して話を伺いました。特に、子供や若い人たちの相談というのはやはり深夜帯が多く、匿名で顔が映らないチャット相談が中心になっているということでありました。ＳＮＳによる二十四時間相談体制の充実というものを、そういう意味では更に進める必要があると考えます。また、このＮＰＯのチャット相談では、海外で孤立している在外邦人からの相談も増加傾向にあると言っておりました。これは、やはり物価高やコロナ禍による影響というものも多分にあると思います。 　まず、そういう意味では、在外邦人の実態調査を行っていただきたいと思います。その上で、実態に即した相談体制の整備を急ぐ

○竹内真二君　電話による相談ということももちろん大事です。これもしっかりやっていかなくてはなりませんが、特に、若い方や海外にいらっしゃる方はチャットなどＳＮＳが大きな力になりますので、体制整備、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、介護現場で働く方々への支援について質問いたします。 　介護人材の不足とともに、介護人材の高齢化も大きな問題になっています。 　先日訪問した介護施設での話です。この事業所で働く職員、スタッフの方は七十歳以上が四割を占め、最も年齢の高い方で八十二歳ということでありました。とはいっても、この事業主さんいわく、今の高齢者の方々は七十歳でも八十歳でもとてもお元気ですと、その上で、介護の現場に見守りロボットのほか血圧や体温などの数値を入所者の手に付けた端末から自動的にパソコンに送ってくれるような機器のサポートがあれば、もっと元気に長く働いていただけますと、この

○竹内真二君　高齢者の方々が希望すればいつまでも働くことができる、そうした環境整備という面からも、こうした取組というのは大変重要だと思いますので、推進の方を引き続きお願い申し上げます。 　次に、帯状疱疹ワクチンについて質問をいたします。 　帯状疱疹ワクチンについては、昨年九月に予防接種推進専門協議会が厚生労働省健康局長宛てに定期接種化を求める要望を行いました。理由としては、帯状疱疹やその関連死、合併症をこの定期接種化によって減らすだけではなくて、健康寿命を延ばすことで人生百年時代に向けた全世代型社会保障の実現も可能であると、こう指摘をされておりました。加えて、ワクチンの定期接種導入を想定した費用効果分析では、費用効果的と判断できる報告も出されていると、こういうふうにも書かれておりまして、その意味では公衆衛生上も医療経済上も意義が高いと、このように結論付けておりました。 　ただし、この

○竹内真二君　国による定期接種化に期待の声が大きい一方で、我が党もですけれども、各地域の住民の強い要望を受けて、自治体が独自に接種費用を補助する事業を推進してまいりました。既に全国で五十を超す自治体で帯状疱疹ワクチン接種費の補助事業が導入されております。東京都は、来年度から都内で補助制度を実施する区市町村に対する助成を始めると、このように表明をしております。 　帯状疱疹ワクチン接種費の公費助成について、総理の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　この帯状疱疹というのは、五十歳以上では三人に一人が発症すると言われており、重症化するケースも少なくありません。接種を希望する方々が一人でも多く接種が受けられるように、公費助成を検討し、推進していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新しい国土形成計画には、地域のローカル鉄道、またバス路線等の維持をどう図っていくかということも当然入ってまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、グランドデザインというその文脈の中でお聞きになりました。 　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であると、これを維持していくと、こういう基本的な考え方の下での国土形成計画になると考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土形成計画は、これまでおおむね十年に一度作ってまいりました。昔は全総と呼んでおりました。そういう非常に大きな計画でございます。 　基本的な国土のこうあるべき、あるべき姿の方向性を出すということで、その中で、当然、交通ネットワーク、これは、地域、この地域公共交通だけでなく、日本全体の骨格の交通ネットワークも含めて大きな方向性を出す。そういう中で、地域の生活を守るための地域公共交通についての基本的な考え方、これも、細かいところまではその計画の中には入りませんけれども、基本的な方向性は出していきたいと思います。 　そして、細かい計画につきましては、この後の質問に出てくるかと思いますけれども、これは、地方公共団体とそして事業者と国が協議会の場を持って地域公共交通を再構築していく、リデザイン、その場を設けてまいります。