公明党

○委員長（杉久武君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　私立学校は、それぞれの建学の精神に基づきその多様性を発揮し、我が国の公教育に多大な貢献をしております。その建学の精神の数だけ多様性があるということであり、この建学の精神に憧れて多くの子供たちが私学で学び育っていきます。その割合も、先ほど来ありますように、大学、短大で七割、幼稚園で九割を占めるなど、まさに我が国の学校教育を質と量で支えていると言えます。このような学校法人の担う役割は極めて重要であり、今後、子供政策の充実が進む中にあって、学校法人も自らを律し、そのガバナンスをしっかりと構築していくことが大事だと私も考えております。 　今回の私立学校法の改正でありますが、ここに至るまでには様々なガバナンス改革案が示され議論がなされてまいりました。当初は、社会福祉法人な

○竹内真二君　今答弁していただきましたように、この建学の精神、創立の志と言ってもいいんでしょうか、こうしたものはやはり私立学校においてはアイデンティティーとも言える大切に大切に扱うべきものであると私も思います。 　一方、今回の法案におきましては、評議員会に一部の議決権が認められているなど、評議員会の権限がこれまでに比べてかなり強化されたものとなっているようにも見えます。一部の関係者からは、脈々と受け継がれてきた建学の精神が脅かされる危険性があるのではないかとの意見も上がっていたと承知をしております。 　そこで、文科大臣にお聞きしたいと思うんですが、今回の改正により学校法人の建学の精神が損なわれる危険はないということで間違いがないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○竹内真二君　最後のところで、大臣の方からも建学の精神が脅かされることはないんだということを明言していただきました。関係者の皆様の懸念を払拭する意味でも、こうした懸念はないんだということで、今後も引き続き是非周知をしていただきたいと思います。 　次に、当初案についても少し触れさせていただきます。 　この当初案では、評議員会を最高監督、議決機関とするなど、かなりドラスチックな案が示されておりました。これと比べると、現在の案は、評議員会は基本的には諮問機関であることが変わらないなど、現行の基本的な枠組みは維持される形になっております。これは、建学の精神など学校法人の特性を踏まえて再検討した結果だと受け止めており、バランスの取れた妥当な形になっているのではないかとの意見がある反面、当初の案から後退し過ぎており、改革が骨抜きになってしまっているのではないかとの声も聞かれているところであります。

○竹内真二君　今答弁いただきましたけれども、改めてもう一度確認しますが、当初案と現在の案を比較して、当初の案から後退し過ぎており、改革が骨抜きになっていないかということについてはどのように考えているか、よろしくお願いします。

○竹内真二君　骨抜きになっていないということなんですけれども、特に、この理事会を理事選任機関にすることが可能であったり、評議員を一定程度理事会が選任することができたりするなど、やはり理事会に対する評議員会の牽制機能が形骸化してしまうのではないかという心配の声も寄せられているところでありまして、理事会に対する評議員会の牽制機能というものがやはり形骸化してしまう、こうした懸念に対してはどう考えておりますでしょうか。

○竹内真二君　今御答弁にありましたように、防ぐ仕組みになっているということでしたけれども、それでは、今回の制度改正によって日本大学などで発生したような学校法人の不祥事は防止することができるようになっているのかについて、改めて見解を求めたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　簗副大臣の方から、きちんと同様の不祥事案防止ができるということで、モデル寄附行為等もこれから作成していただけるということですので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、小規模法人への配慮についても、私の方からも質問をさせていただきます。 　全国で学校法人は七千六百以上存在するとのことでありますけれども、その中には文部科学大臣が所轄する大学を設置するような大規模な法人がある一方で、都道府県知事が所轄する幼稚園を設置するような小規模な法人も存在をしております。こうした小規模な学校法人については、その実情なども考慮をして大規模な学校法人と合理的な区別を設けるべきだと考えるものであります。 　そこで、小規模な学校法人に対する配慮としてどのような措置がとられることとなっているのか、お伺いしたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　また、関連してですけれども、この評議員会の権限が拡大する一方、理事と評議員の兼職が禁止されるとともに、理事の親族の評議員への就任についても一定の制限がなされることとなり、やはり地方の小規模な学校法人においては評議員にふさわしい人材の確保が難しくなるのではないかという声もいただいております。 　評議員の構成に関する要件について、今回の改正によってどのような要件が加わることになるのか、文科省の考えをお伺いしたいと思います。