公明党

○河西分科員　ありがとうございます。 　改めて設計労務単価のことについても触れていただきました。 　そうしたことで、単価の引上げですとか、様々な価格転嫁、また価格設定というものがやはり二次、三次までしっかり波及をしていくということが非常に大事でありまして、これも以前国交委員会で取り上げさせていただきましたが、そこで大事になってきますのが、やはり、技能者の待遇を体系的に改善をしていく、官民連携で推進をしていただいておりますけれども、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムでございます。 　現時点での登録事業者のＩＤ数、また、技能者のＩＤ数、建設許可事業者数全体に対する割合、これがどの程度か、お伺いをしたいと思います。 　また、以前、ＣＣＵＳの相談窓口の問合せ、これがなかなかつながらないという現場からのお声もいただきました。今どういった改善を行っていただいているか、現状をお伺いをいたしたい

○河西分科員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　時間もなくなってまいりましたので、最後に一問、端的にお伺いをさせていただきます。 　公明党は、先月、春の統一地方選挙に向けまして重点政策を発表させていただきました。その中で、高齢者の皆様、買物難民化が大きな社会問題になっていることを踏まえまして、日常の買物などに対する支援というものを掲げさせていただいたところでございます。 　これはまさに、超高齢化社会に向けた地域の公共交通のリデザイン、再構築、これが焦眉の急であるという点とも深く関連をしてくるんだろうというふうに思っております。 　大臣も、本年年頭の記者会見で、本年を地域公共交通再構築元年にしていくというふうに決意をお述べになりました。その上で、二月の十日に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところでござい

○河西分科員　以上で終わります。ありがとうございました。

○赤羽主査　これにて河西宏一さんの質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、八木主査代理着席〕

○斉藤（鉄）国務大臣　赤木委員のまず前段の御質問で、国土交通省がＧＸに向けて具体的に何をやっているのかという御質問でございます。 　法制度や予算、税制等を通じて、住宅などの民生部門及び運輸部門について脱炭素化を推進しております。 　具体的には、住宅・建築物分野における省エネ対策の徹底、それから自動車分野における電動車の普及、物流の効率化、船舶、航空、鉄道分野における脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、インフラにおける太陽光発電等の導入促進などでございます。関係府省や産業界とも連携しながら、総力を挙げて取り組んでまいります。 　それから後段の御質問、経済成長とＧＸのバランスについてでございますが、先般、閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、産業競争力強化、経済成長及び排出削減の同時実現を目指していくこととされております。 　国土交通省におきましても、この考え方の

○斉藤（鉄）国務大臣　まず最初、前段の国土交通省のＤＸでございますが、具体的にやっておりますのは、国民のニーズを基に行政サービスを変革すること、それから業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革すること、これらを通じまして、産学官が連携し、新規事業の開発などのイノベーションや住民サービスの向上につながるよう、デジタル社会の実現を目指しております。 　このため、行政手続のデジタル化を一層進めるとともに、データを活用しながら、インフラや交通など各分野におけるＤＸの推進に取り組んでいるところでございます。 　そして、後段の不動産のＤＸでございますけれども、不動産分野につきましては、不動産ＩＤを情報連携のキーとして、建築ＢＩＭ、それからＰＬＡＴＥＡＵとの連携を進め、建築、都市、不動産に関する情報が連携、蓄積、活用できる社会を目指す、建築、都市のＤＸを進めてまいりたいと思って

○斉藤（鉄）国務大臣　大阪・関西万博の開催の成功のため、また、万博開催後における関西の社会経済活動の成長基盤として、会場へのアクセスとなるインフラや広域的な交通インフラを整備することは、極めて重要な課題であると思っております。 　国土交通省においては、令和三年八月に政府の国際博覧会推進本部において決定した大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画に基づきまして、必要な事業を精力的に推進しております。 　具体的には、淀川左岸線の二期整備や、大阪メトロ中央線の延伸、関西国際空港の機能強化のほか、神戸空港を始めとする各地からの海上アクセスのための係留施設の整備などを進めております。また、淀川での新たな水上ネットワークの形成に資する河川施設の整備にも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、関係省庁や地元自治体等の関係者と密接に連携しながら、大阪・関西万博の成功はもとより、その後の大阪、

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、港湾法を改正いたしました。その港湾法改正の中で、先ほど局長が答弁いたしましたとおり、多岐にわたる関係者が協議会をつくる。その協議会の検討を踏まえまして、港湾管理者が短期、中期、長期と段階的に脱炭素化に取り組む計画を作成して、この計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取組を進めるということにしております。 　短期的には、低炭素型荷役機械やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援などに取り組むこととしております。中長期的には、運輸、産業分野の脱炭素化技術の開発が加速化していくことを踏まえ、新たな技術の導入や、水素等の受入れ環境の整備等に向けて、港湾管理者や民間企業などと協力して、スピード感を持って検討を進めていくことが重要です。 　我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、海外との協力を視野に入れつつ、関係省庁とも連携しながら、港湾にお

○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。 　初めに、トルコ地震への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　去る二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震におきましては、シリアを合わせた死者数が四万六千人を超えていると報じられております。 　長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、我が国では、国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始しており、我が公明党も、二月十四日に支援プロジェクトチームを設置をいたしまして、現地のニーズを反映した支援の迅速な実施や、復旧復興に向けたサポートを検討しているところであります。 　つきましては、国土交通省におきましては、現時点でどのような緊急支援を考えていらっしゃるのでしょうか。また、今後の復旧復興に向けまして、住宅の再建や道路の整備など、我が国の知見を生かした様々な支援が考えられます。斉藤国土交通大臣、今後の対応方

○斉藤（鉄）国務大臣　二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震によって、トルコ及びシリアにおいて大きな被害が出ていることに関し、亡くなられた方々及びその御家族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 　国土交通省では、地震発生直後の六日から十五日まで、国際緊急援助隊救助チームとして、海上保安庁の職員十四名を派遣いたしました。 　また、復旧復興の段階においても、我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。このような知見、経験を生かして、専門家の派遣など、関係省庁等と連携しつつ、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行ってまいりたいと思っております。