公明党

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　答申に、例えば、住民の負託を受けという表記はあると思うんですが、誠実にその職務をというのはあったのかなというのは、私、またしっかりと見たいなというふうに思うんですけれども。 　こういった内容というのは、本来、議員自らが議論を重ねて、議会とか議員で、例えば議会基本条例で自ら表記していく、明記していく、この方がやはり大事なんじゃないかなというのを、私、感想ベースでちょっと感じておった一人でございます。 　けれども、誠実にその職務をという部分、これは国会においても地方議会においても当然大事なことでありますので、その意識をしっかりと持ちながら、我々も今後職務に精励してまいりたいというふうに思っています。 　次に、議会の権能及び権限の強化について、二点伺います。 　初めに、通年議会について伺います。 　近年、地方議会では、議会の権能及び権限を

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私は、やはり、議会の権限とか権能を上げる意味においては、通年議会とか通年会期、これはもっと進んでもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　もう一点お伺いします。 　同じ意味合いで、二〇〇六年五月の栗山町や同十二月の三重県での制定を皮切りに、議会基本条例を制定している議会も多くございます。私は、議会自身による議会基本条例の制定及び行使は、議会の活性化とか改革、検証を進める上において大変大きな意味があったと考えますが、議会基本条例について、現在までの制定数、及び地方議会がこの条例を持つ意味について総務省はどのように考えるのか、この点も御答弁ください。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、位置づけを明確にしたという地方自治法、これは大変大事なんですけれども、地方議会を活性化するとか改革を図るとか、また議会報告会を開くという意味においては、通年議会とか通年会期、さらには議会基本条例、こういったところもやはりしっかり視点を持って、まあ、議会基本条例はもう相当制定していますけれども、という視点も大事じゃないかというところを感じましたので、その点において確認的に伺わせていただきました。 　最後に、会計年度職員に対しての件について伺います。 　最初に、期末手当の支給について伺います。 　総務省は、平成二十九年の地方自治法等の改正により、これまでの非常勤職員を新たに会計年度職員に移行させるのとともに、条例によるできる規定として、新たに期末手当の支給を可能としております。 　そこで、まず確認的に伺いますが、期末手当の支給につい

○中川（康）委員　是非、今後、適切な対応をお願いをしたいというふうに思います。 　今回の地方自治法の改正、これによりまして、多様ななり手が増えて、地方議会の活性化、さらには改革が進むこと、これを切に願いまして、公明党を代表しての質問を終わります。 　大変ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中司宏君。

○浮島委員長　次に、守島正君。

○浮島委員長　次に、石川香織さん。

○浮島委員長　次に、重徳和彦君。

○浮島委員長　次に、おおつき紅葉さん。

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。