公明党

○河西分科員　ありがとうございます。 　今御答弁ありましたように、このモビリティーというのは、保安基準の遵守とともに、やはりメーカー同士の開発競争、これが安全確保や事故被害の低減につながるということでございます。 　したがいまして、この電動キックボード、社会実装の初期段階でございますけれども、だからこそ、保安基準の適用とともに目くばせをいただきたいのは、それによって業界から撤退をしてしまうような事業者がなるべく出ないように十分に配慮をいただきたいという点でございます。 　つきましては、既に私も要請をさせていただいていることなのでございますが、このマイクロモビリティ推進協議会に加盟をする個々の事業者に対しまして、個別に、いま一度ヒアリングを是非行っていただきたいと思っております。実態を御確認いただきたいということでございます。 　この七月の施行によって業界から淘汰をされるような事業者

○斉藤（鉄）国務大臣　電動キックボードなどの新たなモビリティーは、誰もが安全かつ気軽に利用できる移動手段として重要と認識しております。 　電動キックボードの新たな保安基準の策定におきましては、業界団体を中心に意見を聴取してまいりましたが、今回の御指摘を踏まえまして、改めて、主要な事業者それぞれにも聞き取りを行い、実態の把握に努めてまいりたいと思います。

○河西分科員　個別に聞き取りを行っていただくということで、大変にありがとうございます。個々の事業者のこれからの励み、そして、更なる開発競争、安全の確保につながるような、是非お取組をお願いを申し上げたいと思っております。 　続きまして、話題を変えまして、交通事故被害者ノートの発行について、まずは、これは大臣への感謝の思いも込めて質問を申し上げたいというふうに思っております。 　さきの国会で自賠法改正に、私も国交委員会の一員として臨ませていただきました。一般社団法人の関東交通犯罪遺族の会のあいの会の小沢樹里代表理事より交通事故被害者ノートの御紹介がございまして、大変重要なツールであるということで、私も政府に対しまして、ヤングケアラーの支援を追加する視点、あるいはノートの普及を強く求めてきたところでございます。 　結果といたしまして、大変皆様の思いが詰まったノートが作成をされました。大臣に

○河西分科員　是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　また、関連して一点、是非これは斉藤大臣の思いをお聞きしたいと思っております。 　二〇一九年の四月十九日、東池袋で起きました車の暴走事故による死亡事故、奥様と幼い娘さんを亡くされました松永拓也さん、現在、あいの会の副代表理事として御活動されております。本当に、御自身が大変な状況の中でも、何とか同じ思いをさせたくないということで、非常に心から敬意を表するところでございまして、私も住まいが近いものですから直接お会いをして、お伺いをいたしました。 　ただ、そんな松永さんへのネット上の誹謗中傷が、これは余りにもひどい状況、ツイッターでございますが、金目当てとか反響目当てとか、もう口にするのもはばかられる内容でございます。 　これに対しまして東京地裁は、先月の十三日、被告に対しまして侮辱罪を適用いたしまして、懲役一年、拘留二十九日、執

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、交通事故で御家族を亡くされた方々、御遺族に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、松永さんを始め交通事故ゼロ社会を目指した取組に御尽力いただいておられる当事者の皆様に、心から感謝をいたします。 　御遺族の皆様に対し誹謗中傷がなされているという現状は、大変遺憾である、許せない、そういう気持ちでいっぱいでございます。 　国土交通省としては、御遺族の皆様の思いに寄り添い、同じような思いをされる方を一人でも減らせるよう、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者の皆様が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりたいと決意しております。

○河西分科員　大変寄り添ったお言葉をいただきまして、誠にありがとうございました。しっかりと私自身も寄り添いながら後押しをさせていただきたいと思います。 　続きまして、二月十四日に公表されました公共工事の設計労務単価についてお伺いをいたします。 　これは、公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金でございます。現場で働く技能者、労働者、この賃金上昇につながる、そして、政府が進める物価上昇率を上回る賃上げの象徴的な公定単価であるというふうに認識をしております。 　今回は、昨年に引き続きまして十一年連続で過去最高値を更新をいたしました。全国の全職種平均で五・二％の引上げ、単価は二万二千二百二十七円に改定をされるということでございます。この伸び率が五％を超えるのは、二〇一四年以来の実に九年ぶりの伸びとなりました。斉藤大臣のリーダーシップに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思ってお

○河西分科員　ありがとうございます。 　加えまして、先ほどもございました、公共工事は、昨今の物価高、資材高にスライド条項を適用していただいているというふうに承知をしておりますし、その上で、現場の声を伺う中で感じる点は、国発注の公共事業は、着実に、これが確実に適用されるものなんですが、これが自治体発注になりますと必ずしも満額回答とはいかないというのもこれは実情でございます。 　特に、建設事業に不可欠とも言える生コンやセメント業界におきましては、石炭が約一年足らずで五倍近くに高騰して、窮地に立たされてまいりました。 　こうした点も踏まえまして、公明党は、生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチームとして、昨年十月に国交省に提言を行わせていただきました。スライド条項の適用などを通じて、適正な請負代金の設定が図られるよう、引き続き、地方自治体や民間発注者等へ働きかけること、また、市

○河西分科員　ありがとうございます。 　今ほどのことに加えまして、昨年の提言に関しましては、民民の取引についても何点か申し上げさせていただきました。それは、サプライチェーン全体で価格高騰のリスクの分担を図る枠組みの構築ということで、私も、プロジェクトチーム内で具体的に問題提起をさせていただいてまいりました。 　例えば、分譲マンションの開発であれば、ディベロッパーにおいて土地の取得と商品化、そして消費者への販売、ゼネコンによるマンション建設と、この一連のプロセス、少なくとも数年を要するわけでございます。 　したがいまして、現在のような急激な資材高が起きますと、このＢツーＣの分譲価格の値上げというのは、当然非現実的、既に元々決まっているということがあります。販売も何年かかけて行われるということがございます。連動して、このゼネコンの受注価格のＢツーＢの契約も動かない。結局、このコスト上昇を

○河西分科員　ありがとうございます。 　実は、今日の午前中も生コン事業者の皆様と意見交換をしてまいりました。事業者の皆様は、何とかこの難局を乗り切ろうとあらゆる知恵を絞っていただいておりまして、例えば、非常に東京は生コンの出荷量が大きいわけでございますが、これを従来の契約ベースから出荷ベースで新しい価格を適用していくというようなことをこの春からスタートをさせます。 　是非、国交省におかれましても深い御理解と、実際に、生コンの事業者、本当に、場合によっては中小零細事業者の方々でいらっしゃいます。そこから、ゼネコンさんとの価格交渉も是非お支えをいただきたい、御理解をいただきたいというふうに思っております。 　また、この価格転嫁の問題は、とりわけ重層的な下請構造で仕事が成り立っております建設業界では非常に根深い、また複雑であるというふうに思っております。 　今後、政府は、ややほかの文脈に

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手であり、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。 　建設業がこうした役割を果たし続けるには、業界全体として、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な利潤の確保と技能労働者の賃上げにつながっていくことが重要です。 　現下の建設資材などの高騰に関しては、直轄工事において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更に取り組んでまいりました。 　また、本年三月から適用される公共工事設計労務単価については、前年度比プラス五・二％、十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　今後とも、こうした取組が地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいる決