公明党

○上田勇君　今御答弁いただいたことだと、自治体の方からは内閣府の方にまず御相談をさせていただくと、内閣府の方からそれぞれ所管をしている省庁の方に話を持っていってもらって、今度は、自治体とその所管している省庁との間の協議も、内閣府がそこで一緒になってアドバイスもしてくれるという形だと理解をいたしました。それを、是非、一々やっぱりそれぞれ所管している省庁に持っていかなければいけないという話になると、結局は前と変わらないということになってしまってはいけないので、是非、その辺は、内閣府での、何というんですかね、コーディネーションをよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、このデジタル田園健康特区、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町が指定をされておりますけれども、これは、ほかの特区と見て違う点というのは、やっぱり地理的に続いていない中小規模の市町を一つの区域にくくって指定していると、

○上田勇君　それで、次にちょっと具体的な案件についてお伺いをするんですが、時間の関係もあるので、家事支援外国人材のことなんですけれども、まとめてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　国家戦略特区でこの家事支援外国人材を受け入れているわけでありますけれども、諸外国においては、外国の家事使用人に関して労働条件が劣悪であるとか人権問題などというような問題が発生をしていることが多いというふうに聞いております。我が国では、入管法で定める在留資格として家事使用人が認められてはいますけれども、外交官とか高度専門職に雇用された場合に今限定をされております。一般の家庭等で働く場合としては家事支援外国人材の制度が創設をされたと。この制度と家事使用人との違いはどういうところにあるんだろうか、また、こうした制度とした理由はどこにあるんだろうかということと。 　それから、伺うところによると、家事支援外

○上田勇君　本当は課題とか実態などについても質問させていただきたいところでありますけれども、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。

○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、対面であれ、オンライン服薬指導であれ、医療安全が確保された形で服薬指導を行っていくということが重要だというふうに認識をしております。 　厚労省では、オンライン服薬指導の実施要領というものを作成し、また発出をさせていただきまして、薬剤師がオンライン服薬指導を適切に実施するために必要な事項を示して、そしてそれに基づいて現場で対応していただくということになっております。 　具体的には、対面による服薬指導と同様に、お薬手帳でありますとか、あるいは患者からの聞き取りというものによって、服薬状況や副作用の状況を把握した上で実施するということでありますとか、あるいは、オンライン服薬指導が適さないというふうに薬剤師が判断した場合には、オンライン服薬指導を中止して、そして対面による服薬指導を促すという必要があるという点でありますとか、あるいは、薬局開設者に対し

○副大臣（伊佐進一君）　この先ほど答弁させていただきました実施要領でございますが、ここにおきましては、原則として、まず薬剤師と患者双方が身分確認書類というものなどを用いまして、それぞれが本人であることの確認を行うということにさせていただいております。 　先ほど委員からも言及がありました、ふだんからなじみがある方であればということでありますが、かかりつけ薬剤師・薬局というものの服薬指導であれば、ふだんから関係が築かれているということでございますので、成り済ましの防止にも資すると考えられます。先ほどのこの実施要領においても、オンライン服薬指導の場合について、かかりつけ薬剤師・薬局において行われることが望ましいというふうになっております。 　そしてまた、処方箋につきましては、医療機関からファクス又はメール等で薬局に送付された処方箋情報を基に調剤を行うということも可能としておりますが、ただ、そ

○副大臣（伊佐進一君）　大手薬局だから不適切というわけではありません。オンラインか対面かにかかわらず、また大手であれ小規模であれ、大事なことは、その服薬情報を一元的、継続的に把握するかかりつけ薬剤師・薬局という役割が非常に重要だと、ここが適切な、適正な薬物管理を進める観点から重要だというふうに考えております。先ほど御紹介させていただいた実施要領におきましても、個々のかかりつけ薬剤師また薬局によって行われることが望ましいというふうにさせていただいておるところでございます。 　厚労省としましては、この配送料の有無だけで薬局が選択されるということではなくて、適切な薬物療法の観点から、患者から患者の生活を支えるかかりつけ薬剤師・薬局が選択されることが重要でありまして、その意義、また役割について周知を行ってまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、推進をしていくということが重要だというふうに考えております。 　御指摘していただいたとおり、昨年の一月からこのオンライン診療の指針を改訂をいたしまして、初診からオンライン診療を可能とさせていただきました。その際には、令和四年度の診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、また各種点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充、また算定要件の緩和と。現在、令和五年一月一日時点におきましては、約六千九百医療機関がこの算定のための施設基準を届け出ているという状況でございます。 　今後、様々な活用状況、また運用上の課題もあろうかというふうに認識をしておりますので、ここをしっかりと把握をさせていただいて、いろんな御意見をいただきながら幅広く適切な医療が提供されるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりま

○杉久武君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、仲裁法の一部を改正する法律案は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢の変化に鑑み、仲裁廷が命じる暫定保全措置に基づく強制執行等の手続等を定める等の措置を講じようとするものであります。 　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、和解の仲介を行う手続において成立した国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度を創設しようとするものであります。 　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、林外務大臣にお聞きします。 　長野県軽井沢町で十八日までの三日間の日程で先進七か国外相会合が開催をされました。林外務大臣が議長を務められた今回の外相会合では、ウクライナや中国はもちろんですけれども、北朝鮮情勢などに関して外相間の率直な意見交換がなされ、そして共同声明という成果の形でまとまったと、このように承知をしております。 　そこで、改めまして、この拉致問題に関してはどのような議論が行われ、どのような成果があったのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　既にもう質問は出ておりますけど、私の方からも、この拉致問題の解決のためには、我が国の主体的な取組はもちろんでありますけれども、国際社会との緊密な連携、とりわけＧ７に加えてアジアではやはり韓国と中国との連携が私は必要になってくると思います。 　このうち韓国に関しては、昨年十一月の日韓首脳会談に続く形で、両国の関係発展に向けた環境整備を更に進めるために、今度は昨年末に我が党の山口代表が訪韓をいたしました。尹錫悦大統領を始め韓国政府の要人らと会談をいたしました。尹大統領との会談では、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取組についても意見交換を行い、山口代表から、尹大統領がこれまで力強い支持を表明してきたことに対して謝意を述べたのに対して、尹大統領も改めて支持をする考えを表明をされました。 　このように、拉致問題の解決には同じく拉致被害者のいる韓国との連携が非常に重要だと考え