公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　都市公園は、都市における貴重なオープンスペースであり、良好な都市環境の形成に資するとともに、地震などの災害時には避難地となります。防災上も重要な役割を果たすものでございます。 　御指摘の道立広域公園につきましては、釧路管内の市町村が一体となって白糠町への整備を要望をされており、現在、北海道庁において検討を進められている状況と承知しております。 　国土交通省としては、地元から道立広域公園に関する具体的な御相談などがあれば、真摯に対応してまいりたいと思っております。

○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。是非、大臣のお言葉を地元の皆様にもお伝えさせていただきたいと思います。 　次に、住まいの終活問題について伺います。 　住まいの終活を後押しする自治体があります。例えば、埼玉県の越谷市では、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、住まいの終活ノートを作成し、市のホームページに掲載しています。 　空き家予防の取組の一つとして、所有者の気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを家族で話し始めるきっかけにしてもらうために作成されているということでありました。 　全国的にも空き家が増えており、相続などによって、将来的に適切な管理が行われなくなるおそれもあるため、その対策としてよい枠組みをつくるべきだと考えます。 　住まいの終活問題について、国土交通省としてはどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思いま

○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。 　私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○赤羽主査　次に、伊藤俊輔さん。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましても、ＵＲ賃貸住宅に入居されている方の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると考えております。 　ただいまＵＲから答弁がありましたが、まずは、家賃が値上げされる場合における、収入分位五〇％以下の高齢者世帯に対する据置措置や、家賃の支払いが困難になった方への対応について、確実かつ丁寧に実施していただきたいと思います。 　また、住宅セーフティーネットの裾野を広げるため、令和四年三月より、新たに、住宅セーフティーネット制度における家賃低廉化補助をＵＲ賃貸住宅に導入することとしたところでございまして、この仕組みの活用が拡大するよう地方公共団体へも働きかけていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、住宅セーフティーネット制度等を活用して、それをＵＲ賃貸住宅にも適用する等、いろいろな今努力を重ねているところでございますが、いろいろな検討をこれからもさせていただきたいと思っております。

○赤羽主査　これにて伊藤俊輔さんの質疑は終了いたしました。 　次に、篠原孝さん。

○斉藤（鉄）国務大臣　耳に入ってきております。 　篠原委員から、地元に対して、この遊水地の利用方法についていろいろ御意見を賜っているというのは聞いております。

○斉藤（鉄）国務大臣　篠原委員の御理解にちょっと違うところがあるのではないかと思っております。それは、要するに、水田に利用すれば、それはある意味では利益につながる私的利用になるから駄目だという趣旨の今のお話だったんですが、そうではなくて、いわゆる治水上の問題点、例えば放牧地であれば草が生えてそれを牛が食べるわけですが、大きな構造物を造るわけではありませんので、治水上問題が生じません。 　しかし、水田を造るとなると、それはかなり、基本的に大きな土木構造物ということでもございます。これは治水上いろいろな問題点が出てくる、こういう観点から、水田利用にはいろいろ検討が必要になってくるということでございます。 　遊水地をできるだけ有効に利用しようということについては、これは我々も同じ考え方だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　川というのは、非常に、環境上、大きな要素だと思います。命の誕生も、川と、水が交わるところから誕生したというふうにも言われております。 　その川ですけれども、そのように、環境上の視点、それから再生可能エネルギーというお話がございましたが、農業用水も含めて、利水という側面、それからやはり災害時に大きな災害要因になる治水という側面、その三つを、特に日本においては、急流河川の多い日本においてはそのバランスを取ることが必要なのではないか、このように思います。 　そういう中にありましても、例えば信濃川中流域においても、魚道の改良を始め、サケの上りやすい川づくりといった河川環境の保全と再生をダム所有者や地域の関係者とともに取り組んでいるところでございます。 　国土交通省としては、河川環境、水力発電、さらには激甚化する災害に対する治水対策など、様々な観点から河川に求められる期待