公明党

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○浮島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、明十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会

○浜地委員　公明党の浜地雅一です。 　本日は、反撃能力と専守防衛、また自衛隊の憲法上の位置づけについて私見を述べたいと思います。 　まず、反撃能力と専守防衛については、私も参加しました安保三文書の与党ワーキングチームでの議論も紹介しつつ、見解を述べたいと思います。 　今日は、一枚ペーパーをお配りしております。 　専守防衛とは、言うまでもなく、お配りしましたこの図の下の方の三つのパーツから成っておりますけれども、まず、このワーキングチームでは、先制攻撃は許されないという専守防衛の一つ目のパーツ、これを端的に表すものとして、名称を反撃、あくまで相手方の武力攻撃が発生してからのカウンターであることを意識しまして、このような名称、定義といたしました。英語で読みますとカウンターケーパビリティーズというふうに表現をされます。 　また、この反撃の定義の中で、「我が国に対する武力攻撃が発生し、」

○北側委員　簡潔にお答えをします。 　先ほど玉木さんの方から、緊急集会の位置づけについて御質問がございました。 　これは、去年の四月の七日にこの場で私が発言しているんですが、国会というのはあくまで二院制が大前提です。衆議院及び参議院の両議院で構成される。したがって、法律とか予算とか条約とか内閣総理大臣の指名、さらには憲法改正の発議等も両議院の議決で行われます。 　参議院の緊急集会による国会としての意思決定は、この二院制の例外として、憲法上あくまで暫定的、一時的な緊急措置というふうに位置づけられるわけです。 　憲法上、衆議院解散から四十日以内に総選挙が実施され、選挙から三十日以内に国会を召集し、新しい衆議院が構成されます。解散から新衆議院の構成がなされるまでの最大七十日の間を想定し、緊急の必要があるときは内閣は参議院の緊急集会の開催を求められるとしたというふうに思われます。 　した

○吉田（宣）委員　公明党の吉田です。 　御指名いただきまして、本当にありがとうございます。 　前回、私からは、前議員の身分復活の論点及び緊急政令、緊急財政処分の論点につき意見表明をさせていただいた後に、憲法裁判所についても意見表明させていただきました。 　緊急事態条項については、三月九日に自民党新藤筆頭から示された論点整理と残された論点につき、論点も整理され、五会派の意見も出そろい、日本維新の会、国民民主党、有志の会からは共同の条文案も示されるなど、議論が進捗をしております。まず、三会派による条文作成までの御努力に深く敬意を表します。 　さて、残された論点のうち、五会派による結論が共通していない論点が、緊急事態認定に対する国会の関与について、過半数で足りるとするか特別多数を要するかという議決要件の論点、裁判所の関与が必要かという論点、緊急政令、緊急財政処分という論点です。 　この

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　まず、本日で一週間になりますけれども、陸上自衛隊の皆様、隊員の立つ位置が国境線との覚悟で任務に当たる中におきまして、今回のヘリコプター事故が起きたことは大変悔やまれるところであります。一刻も早い発見と最大限の原因究明、お願いを申し上げまして、質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、今朝、北朝鮮がＩＣＢＭ級の可能性があるミサイルを発射をいたしました。断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議をするものでございます。政府は、当初、Ｊアラートで北海道地域に直ちに避難をと呼びかけた後、ミサイルがレーダーから消失をしたということで、日本領域内への落下可能性はなくなったと判断をされたわけであります。訂正というよりかは判断をされた。 　これは、弾道計算や着弾地点の予測などの、このＢＭＤが有する一連の能力が想定どおり発揮され

○河西委員　適切なプロセスの上での最終的なそういう御判断があったということで、大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。 　続きまして、国家安全保障戦略の総合的な国力の第一に掲げられた外交力に関連して、林大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　この一年余り、国家の意図、すなわち国の指導者の意思、これが世界を大きく左右すると、まざまざ私も実感をしております。特に最近気になるのは、ウクライナ戦争が長期化をし、周辺国の負担も増しております。そうした中、ここへ来て活発化をする中国と欧州をめぐる動向であります。 　二月のミュンヘン安全保障会議に出席した中国の外交トップ、王毅氏が、ウクライナのクレバ外相と会談して、和平協議を促して、その直後、中国は、例の十二項目にわたる独自の文書を発表いたしました。ゼレンスキー大統領は、当事国だけが和平案を提示できる、これは当然のことであります、そして、領

○河西委員　ありがとうございます。 　今年のＧ７の議長国である日本のリーダーシップ、その責任と使命はますます高まっていると思いますので、どうぞお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　念のため、あわせまして、マクロン大統領は、今回の訪中から帰国する機内においてメディアのインタビューにお答えになられたと、今話題になっておりますけれども。台湾情勢に関連して、最悪なのは、米国のペースと中国の過剰反応に欧州が合わせるべきだと考えることだなどとも発言をいたしまして、これは当然、米欧の足並みの乱れ、またウクライナ情勢にも波及するとして、批判と、また火消しも相次いでいる模様でございます。 　このマクロン大統領の発言は、台湾情勢に関するものである以上、我が国の国益にも影響を及ぼし得る内容だというふうに考えておりますけれども、政府として御見解また御認識があれば是非お聞きをしたいという

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、三文書で踏み込みました自衛隊と海上保安庁の連携強化に関連して、給油について今日はちょっとお伺いをしたいと思います。 　まず、航空燃料でありますけれども、海上保安庁は、民間と同じジェットＡ１を使っております。一方で、海上自衛隊は、これに添加剤を加えたジェットＡ１プラス、また米軍艦載機と同じＪＰ５を使っております。これら三種類の燃料につきましては、様々伺ったところ、相互に代替して使おうと思えば、技術的な問題は何ら発生しないということでございます。 　ただ、検証とか訓練という意味では、海保の方は、保有する航空機へのジェットＡ１プラスとＪＰ５の代用の検証はもう既にされているそうでございます。硫黄島などでいろいろそういった検証をされている。ただ、海自と海保の給油訓練は、従前は行われていないというふうに伺いました。 　他方で、艦船につき

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　今後、統制要領をめぐっていろいろなシミュレーションとか検証が行われていくということで伺っておりますので、是非、必要な措置というか対策を取っていただきたいというふうに思っております。 　最後に、継戦能力に関連をいたしまして、本日は、防衛産業との関連を、ちょっとこれは問題提起ということでお伺いをしたいと思います。 　武力攻撃事態や存立危機事態で自衛隊に防衛出動が下るということで、法律上はそうなっているわけでありますけれども、自衛隊法上の活動地域は、皆さん御案内のとおりの百三条におけるいわゆる一項地域、これは自衛隊が活動する戦闘地域、そして、それ以外の二項地域、これは後方地域に分かれます。この後方地域のロジ、兵たん活動が継戦能力の鍵を握る、これは本番でありますけれども、そこにアセットの修理も含まれるんだろうというふうに思っております。 　他方、