公明党

○庄子委員　最後になりますが、報道によりますと、今週ですか、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。世界で急速に失われた生物多様性を回復に向かわせるための新しい枠組み、ネイチャーポジティブ経済連盟といった連盟が設置をされる方向であるということが分かっております。 　生物多様性の保持、回復、これを強化することが国際社会の大きなアジェンダになっているということが分かります。 　一方で、我が国では、林野庁が指定する緑の回廊においても、いわゆるネイチャーネガティブとも言える施設建設計画がございます。Ｇ７が今進めようとする方向性にこれは逆行するものであり、認めるべきではないという認識を私は持っておりますが、国としてどのような見解を持ってこのことに対処するか、お伺いをいたします。

○庄子委員　国のエネルギー政策の中で、経産省やあるいは林野庁、それぞれ省庁ばらばらに取り組んでいると非常にバランスがよくないと思います。 　保護林と保護林を結んでいる緑の回廊は、準保護林と位置づけるべき、そうした貴重な財でございますので、林野庁さん、是非ここは頑張っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○角田大臣政務官　改正法案においては、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報の収集等を行って、この原材料情報を踏まえ、合法性の確認をすることを義務づけることとしております。木材関連事業者は、この原材料情報の収集等ができれば合法性確認木材等と判断をし、原材料情報の収集等ができなければ合法性確認木材等でないと判断していただくことになっております。 　すなわち、何をもって合法であるかどうかを判断したかというのは、原材料情報の収集等の可否が実質的な意味を持ってまいります。 　このため、原材料情報の収集等に対する罰則等の是正措置を設けておけば実効性は担保されることから、かかる規定としたものでございます。

○角田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、これはあくまで情報に基づいて判断をされるべきものであると思いますので、その行為自体を後から確認するというのは難しい。その前段としての情報がしっかりと収集をされていて、その記録がなされていることによって合法性が担保されるであろうということを考えておりますので、これは、あくまでも合法性の確認に対する是正措置を規定しなくても実効性は確保されるだろうというふうに判断をさせていただいているところでございます。

○角田大臣政務官　違法伐採木材等が我が国の市場に流入することには、適正な手続を経ず、廉価で生産された木材等の流入によって公正な市場取引が阻害され、国内林業、木材産業に悪影響を及ぼすおそれ、また、国際的な課題に対応できていないとして我が国の信用を損ない、我が国からの木材輸出にも支障を来すおそれ、さらには、違法伐採された輸入材を利用することで他国の森林の有する多面的な機能を害するおそれといった問題がございます。 　このために、違法伐採及び違法伐採木材を抑制するため、今般の法改正案により、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認等を義務づけるなど、取組を強化することとしております。

○角田大臣政務官　改正法案においては、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上、水際の木材関連事業者に、木材譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存、情報の伝達を確実に行うよう義務づけることとしております。 　一方で、木材関連事業者の規模等、これは本当に様々で、小さいところもたくさんあるということでありまして、小規模のところにまで義務づけを行うということは過度な負担になるというおそれもございます。確実にそうした確認や記録の作成、保存、情報の伝達が行われているのであれば、その実施体制までは問う必要はないということから、体制整備について義務づけることはいたしておりません。 　なお、改正後の第十三条第一項第一号において、木材関連事業者が取り組むべき措置として「体制の整備に関する事項」を規定していますが

○福重委員　おはようございます。公明党の福重隆浩です。 　質問時間が十五分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　ただいまの石原委員さんの質疑と問題意識が重複する点もありますが、大事な視点だと思いますので、私からも質問をさせていただきたいと思いますので、答弁に当たりまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　現行法による匿名加工医療情報の作成、提供に加え、今回、新たな仮名加工医療情報を作成し、利用に供する仕組みを創設するものであると理解をしております。 　具体的な詳しい質問は後ほどさせていただきますが、高市大臣の趣旨説明の冒頭、「健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を更に促進し、」との御説明がございました。この先端的研究開発は、社会へどのような還元があり、国民がどのような恩恵を受けることができるのでしょうか。また、新産業創出の創出とはどのような産業を

○福重委員　御説明ありがとうございました。 　新たな医療品が作製されて、日本の成長産業を後押しするような、そういうような取組になっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　医療情報を有効活用することで医学の発展に寄与することが可能であり、一定の公共性があると考えております。 　一方、医療情報は機微性の高い情報であります。現行法でも、個人情報保護法の特例とされております。仮名化された医療情報であっても、利活用を考えていく上では、国民の理解と納得が前提であるということは言うまでもありません。 　この法律の第五条には、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。」と明記されております。 　政府として、これまでどのような具体的な

○福重委員　ありがとうございました。 　効果的に、そして丁寧に、国民の皆様に御理解をいただけるように臨んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　法改正により仮名加工医療情報が追加され、認定利用事業者が、薬事申請のために、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡへ提供が可能になりますが、今回、海外の薬事規制当局への提供も可能となると理解しております。ただし、海外の薬事規制当局へデータの提供については、セキュリティー上、懸念を拭い去ることができません。少なくとも日本と同じレベルのセキュリティー対策が必要と考えておりますが、政府の御見解をお示しください。

○福重委員　何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　新型コロナも、来月八日以降、感染症法上、二類相当から五類に見直されます。 　ワクチン接種をめぐっては、公明党が二〇二〇年七月の国会質問で海外ワクチンの確保の予算を政府に訴えたことが契機となり、国民の皆様全員分のワクチン確保につなげることができました。加えて、無料接種を実現したことは、我が党の大きな実績でもあります。 　一方、国産ワクチンの開発に関しては、残念ながら、遅れていると言わざるを得ません。二〇二一年三月、経済誌のインタビューで塩野義製薬の手代木社長は、国産ワクチン開発に関して、プロジェクトをやるベンチャー、製薬企業がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからですと述べられ、内閣府の担当者も、日本の製薬会社にはワクチン開発の基盤がない、国も支援してこなかった、反省しないといけないとの報