公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　充電インフラを誰もが使いやすいものとしていくため、ユニバーサルデザインに対応した機器の導入や段差をなくすなど機器周辺の整備を同時に進めていくことが重要であると考えております。 　そのため、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアや道の駅において、道路管理者と充電事業者で調整し必要な対応を進めていく予定でございます。例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでは、ＥＶ充電器の更新に合わせて段差の解消や防護柵の間隔を広げるなどの対応を高速道路会社と充電事業者が共同して取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省としっかり連携して、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、また道の駅の充電インフラを始め広く充電インフラのバリアフリー化が進むよう取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、高速道路会社と充電事業者で協議を進めております。そういう意味で、できるところから解消していくというところ、例えば段差の解消等、その充電器の更新とは関係ない、関係なく改善できるものもございます。そういうものにどう取り組んでいけるか、しっかり対応していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害者を含む全ての方々が安心して施設を利用できる環境を整備するため、建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要でございます。 　小規模店舗につきましては、令和三年三月に建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準を改正し、小規模店舗において用いることが望ましい基準などを追加して、設計者への周知等に努めているところです。 　また、令和三年十月からは、障害者や事業者、設計者等の関係者が一堂に会する建築設計標準に関するフォローアップ会議を立ち上げ、情報共有や意見交換を行っておりまして、障害者の方から頂戴した小規模店舗に関する御意見も踏まえてバリアフリー化の一層の促進に努めているところでございます。 　令和四年度には、小規模店舗等のバリアフリー改修を支援する補助制度も創設をいたしました。 　引き続き、地方公共団体や関係団体等と協力しつつ、小規模店舗のバ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。新しく、今までは既設の小規模店舗をどのようにしていくかという議論も多かったんですが、新しく造るときからもうあらかじめビルトインされた設計にする、そういう考え方で今後も進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いや、詳しくは知りませんでした。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道駅のエレベーターは、障害者を始めとして日常生活で多くの方が利用するバリアフリー施設であり、更なるバリアフリー化を進めることは大変重要であると考えております。 　国土交通省では、東京二〇二〇大会以前は、バリアフリー基準においてエレベーターのかごの大きさについて、十一人乗りで幅百四十センチメートル以上、奥行き百三十五センチメートル以上とすることを義務付けていましたが、この大きさを基本としつつ、東京二〇二〇大会を契機として、障害者の皆様などの利用状況に応じてかごの大きさを設定することを事業者に義務付けることとしたところです。 　国土交通省といたしましては、現行のバリアフリー基準等に適合した整備の進展状況や障害当事者の方々の御意見を踏まえて、今後とも必要に応じバリアフリー基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先を見通したいろいろ基準を作っていくということは非常に重要だと思います。これからもしっかりとそういうことを見据えていろいろな基準作りをしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っております。 　このような現状を踏まえますと、地域公共交通のリデザインに当たっても、民間の活力を生かすという考え方を前提としつつ、公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、公的主体を含む地域の多様な関係者の連携を強化することが重要であると考えます。 　そのため、今般の改正法案におきましては、自治体を含む地域の関係者間の連携と協働を促進することを明確化するとともに、国が組織する再構築協議会などローカル鉄道の再構築のための仕組みの創設や、自治体と事業者が協定を締結して行うエリア一括協定運行事業の創設などの内容を盛り込んでいるところです。 　また、予算面におきましても、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案におきまして、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含め、総額約千三百億円を計上し

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通をどう守っていくかということについて、地方公共団体、そして地域、事業者、そして国、この三者がしっかり話合いをして、そこで得られた結論、こうすればこの地域公共交通、利便性が高くて、かつ永続できるという結論が得られたものに対しては、しっかり国も、いわゆる公も、お金のことも含めて支援をしていくということでございます。 　それから二点目が……（神津委員「地域の合意がなければ廃線しない」と呼ぶ）はい。今回の法案にも、合意を得て初めてその結論について実行していく、こういう仕組みになっております。

○斉藤（鉄）国務大臣　現在でも、これまで地域の合意なしに鉄道を廃止した路線はございません。 　そして、今回の法案でも、再構築協議会においてしっかり結論を得て、その結論に従って、我々も、国も地方公共団体も支援するということでございます。地域のまた合意なくして廃線があることはありません。