公明党

○山本香苗君　いつ頃結論出していただけますか。

○山本香苗君　一昨日総理にお渡ししました我が党の緊急対策の中にもこの点入れております。物価高騰対策の中でも速やかにこれをやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　自治体にある税務情報と社協のこの貸付けリスト、これは突合すれば、この償還免除の方、早く見付けることができますが、そのためには法整備が必要と伺いました。償還期間十年あるわけです。似たような仕組みと言ってはいけないんですけれども、災害援護資金貸付けの支払猶予、免除においては、税務情報など必要な情報が活用できるように、令和元年、法整備をしております。 　今回の特例貸付けの償還免除等におきましても、非課税という税務情報を取得、利用できるような法整備というものを是非、加藤大臣、御検討いただきたいと思うんです。 　あわせて、これを機に、この間いろいろやってきた特定公的給付ってあるじゃないですか、これを、

○山本香苗君　特定公的給付の場合、別にマイナンバーカード持っていなくてもこの中でやり取りができるわけですね。まさしく、給付のみならずこういった免除という、おっしゃるように、社協の今回、災害援護資金の方は自治体が主体になるわけですけれども、ちょっとそこは違うんですが、何らかの形を、コロナ禍を機にこうした形をつくっていくということも是非、今ちょうど生活困窮者自立支援法のいろんな見直し、検討していただいておりますので、そういう中で一つ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　その上で、特例貸付けとともにコロナ禍に利用が急増したのは住宅、住居確保給付金でございますが、この住居確保給付金につきましては、来年度、令和五年度ですね、コロナ禍の状況等を踏まえて、以前からも要望してきたとおり、自営業者の求職活動要件の見直しだとか、児童扶養手当等の収入算定から外すなど、実

○山本香苗君　働き始めて生保から脱却できたとしても、十分な生活費を稼げるようになるためには時間が掛かります。脱却する際にこの住居確保給付金が利用できれば生保からスムーズに脱却することができるといった声が支援現場からも寄せられておりまして、今、何となく非常に前向きじゃない答弁だった気がするんですが、これから課題をちょっと精査させていただいて、落ち込んでいったらまたそこでやるって、同じことを繰り返しているわけですよ。是非これが使えるようにしていただきたいと、加藤大臣、答弁求めませんが、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、求職者支援制度のコロナ特例措置についてお伺いしたいと思います。 　これ、三月末で切れることになっているんですが、この間、この見直しに当たって、二点我が党から強く要望してまいりました。 　まず一点は、この十万円の職業訓練受講給付金の出席要件について、病気など

○山本香苗君　今検討していただいていると伺いましたが、その検討の結果、四月以降、通所手当含めて、決定した場合には適用していただくということでよろしいでしょうか。

○山本香苗君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、パラスポーツについて、伊藤文科政務官に来ていただきました。 　先日、埼玉県所沢市にあります障害者リハビリテーションセンター、略称国リハに行かせていただきました。国リハにおいては、四肢麻痺の方や全盲、高次脳機能障害、重複障害など、重度障害者の方を含む障害のある方に対して、障害者スポーツ医科学に基づくトレーニング、コンディショニングづくりというものを行っています。 　こうした国リハの機能というのは、パラスポーツが厚生労働省からスポーツ庁に移管された後に徐々に縮小されていって、今は職員個々人のやる気や取組で一部継続していると伺いました。実際、行ってお伺いしたときも、コンディションを整えるために、実際、重度障害のアスリートの方々が、ほかでそういったサポートが受けられないので国リハに行かれているらしいんですね

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　国立障害者リハビリテーションセンターは、スポーツとの関連におきまして、障害者の健康増進や運動医科学支援、専門職の養成等の取組を行うなど、障害特性に配慮をした支援や又は人材の育成等に関しまして幅広い知見やノウハウ等があると承知をしております。 　文部科学省としては、障害者スポーツの振興の観点から厚生労働省とも連携をし、国立障害者リハビリテーションセンターの有する知見やノウハウ等について情報交換を行い、今後、具体的な連携の在り方を検討してまいります。 　文部科学省としても、視察等を含め、前向きにしっかりと取組をしてまいります。

○山本香苗君　重度障害者の方に十分な対応ができるのは、実は国リハだけなんです、今。トレセン、ナショナルトレーニングセンターではまだできないというところも踏まえて、しっかり具体的に、また聞きますので、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は予算の委嘱審査ということで、大変お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、先ほど森本委員の御質疑にもありましたけれども、政府では今月中にも追加の物価高騰対策を取りまとめる方針でございます。食料品の相次ぐ値上げなど物価の高騰が続いていることを踏まえて、国民生活、企業活動を支援するために力強い支援策をまとめていただきたいと考えております。 　一昨日、我が党といたしましても、これに向けた提言を取りまとめさせていただきまして、岸田総理に提出をさせていただきました。予備費を活用し、可及的速やかに実行も強く求めさせていただいたところでございます。 　この提言の中には、これまでも繰り返し政府に求めてまいりましたけれども、電気・ガス料金の高騰対策、また中小企業等の価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り支援の継続等について

○石川博崇君　是非、大臣の取組、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、個別の事項についても少し深掘りをさせていただきたいと思います。現在検討中でございますので、なかなか答弁しにくい部分もあるかと思いますが、現時点での検討状況等、可能な範囲で御答弁いただければと思います。 　まず、大臣からも触れていただきましたＬＰガスの料金の支援でございます。 　都市ガス、また電気料金に対する激変緩和措置はあるけれども、国民の多くの方が利用されているＬＰガスについての支援がないではないか、そういう声はたくさん私どものところにも寄せられているところでございます。 　ＬＰガスの料金支援につきましては、事業者の検針、配送などの効率化に取組を、配送などの効率化に向けた取組を支援する配送合理化補助金、また各地方自治体に交付をしております地方創生臨時交付金、これに