公明党

○谷合正明君　今のこのシリア留学生の受入れについては、三年前のこの委員会ですかね、私の方からも指摘させていただいて、難民認定者数等の統計公表の仕方の中にも、表の中にも入れていただくということで、なっているところであります。 　それで、パイロット事業が終わって、評価されるべきということで継続するということなんですが、であれば、シリアに限定する必要がもうないのではないかなと私は思っております。ですから、保護すべき方を保護するということであれば、今、ミャンマーですとかアフガンですとか、特に日本政府がこれまでこのアフガンの復興とか関わってきたという経緯もありますから、こうした門戸を広げていくことこそが今の外務省の答弁の趣旨に沿っていくことではないかというふうに思っております。 　この、ほかの国籍の方も含めた留学生受入れについて、前向きな答弁をお願いしたいと思います。

○谷合正明君　時間が参りましたけれども、しっかり検討していきたいということなので、これ、しっかり明確に答えを出していただきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

○委員長（杉久武君）　なお、時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時七分散会

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　四月一日、こども家庭庁が設置法に基づき発足となりました。準備室を始め、発足までに多くの御関係者の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 　縦割り行政を打破し、子供に関する行政の一元化したことは歴史的なことであります。日本は少子化が加速し、昨年の出生数は八十万人を下回る国家的な危機状況にあります。子供が伸び伸びと暮らし、学べる社会、また、子供を社会全体が支える健全な体制、こどもまんなか社会をつくり上げる、そして、子育て世代への手厚い保護など、取扱い、課題、責任は重いものがあります。 　こども家庭庁の発足により、子供政策、社会はどのように変わっていくのか。初代とも言えるこども政策担当大臣として、小倉大臣に答弁求めたいと思います。

○三浦信祐君　大変責任は重いと思います。 　我々も、現場の声から、特に若い世代から伺ってきた声もぶつける先が明確になったと思いますので、しっかりとこれは練り上げて、そして結果を皆さんに戻した中で、自分たちが大切なんだというのを若い時期から醸成していくということにも尽力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　公明党は、昨年の十一月、子育て応援トータルプランを策定し、実現の決意を込めて発表いたしました。 　イメージとして、一つ目に、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する。耳が痛い方も相当いるかもしれません。子育ての負担が過重にならないように支援する。三つ目に、常に子供の視点に立ち、子供も政策中心に据えたこどもまんなか社会の実現を目指す。四つ目に、男女間の不平等を解消し、性別役割分担意識を是正する。五番目に、若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備の五

○三浦信祐君　一月の六日、岸田総理大臣から、子供政策強化について、検討加速のために、こども家庭庁発足前に三つの基本的方向性、すなわち児童手当を中心に経済的支援を強化、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を示された上で、小倉大臣に対して、子供政策の強化に向けたたたき台の取りまとめの指示があって、三月三十一日に発表がなされました。 　公明党は、先立つこと三月の二十八日に、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言、子育て応援トータルプラン二〇三〇実現に向けてを総理並びに小倉大臣に要望させていただきました。 　これには、一つ目に経済的支援の強化、二つ目に子育てサービスの拡充、三つ目に働き方改革の推進、四つ目に若者の経済的基盤の強化、五番目に様々な課題を抱えているこども・若者支援、六番目に次世代育

○三浦信祐君　六月の骨太まで具体の財源の部分もしっかりと議論をしていただけると思いますけれども、やはりこれ、先ほどもありましたけれども、地方自治体と連携を強化をする中で、現場にお届けをするということが加速度的に必要だと思いますので、我々も更に現場の声と連携をつなげて大臣にもお届けをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　今触れていただきました、要望の一つでありました児童手当について質問いたします。 　児童手当の拡充は、多子世帯家計負担軽減や子供の教育費負担の軽減にもつながるなど、これ非常に大きな効果があると思います。子育て世代の経済的負担を軽減し、他の教育的資金の軽減とも併せることで、現役世代の経済活動の下支えとも、親の視点から見ればなると思います。そして、子供さんがやりたいとの機会の創出も、この経済的な支援によって実現も可能となると私は思います。 　三月十七日の総理記