公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。 　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。 　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウイズコロナへの移行を進めているところですが、交

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年のＧ７交通大臣会合は三重県で開催させていただきます。そういう意味で、どうかよろしくお願いをいたします。 　地方誘客の推進についてお尋ねございました。まず、国内旅行でございますけれども、近年の働き方や住まいのニーズの多様化を踏まえ、何度も地域に通う旅、帰る旅という第二のふるさとづくりやテレワークを活用したワーケーションを推進することにより、国内における新たな交流市場の開拓と地方への誘客促進に取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、いわゆる外国の方に来てもらうインバウンドのお客様をいかに地方に誘客するかでございますが、地方を中心に全国各地での特別な体験など、日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者層、いわゆる外国人富裕層の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりなどの取組を進めてまいりたいと思

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま港湾局長から答弁させていただいたとおり、今回の特例については、労働者不足により荷役を行うことができない場合において限定的に適用されるものであり、適用の可否に関する審査は厳正に行うこととしております。 　このため、御懸念の問題は生じないものと考えておりますけれども、今御指摘がございました、しっかり関係する皆様に対して丁寧に説明をして、原点を忘れないようにしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光需要の回復とともに観光バスが増えてきた、そのこと自体は非常に喜ばしいことだと思っております。しかし、今委員御指摘のとおり、観光バスなどの大型車両の駐車場不足の問題を抱えている地域がございます。 　国土交通省では、地方公共団体や地域の関係者等が観光バス駐車場を整備する際にこれを支援することができる仕組みを設けているところでございます。観光バス駐車場の整備につきましては、観光施設の立地や交通事情など、地域の実情に精通した地方公共団体などにおいて進められることが適切と考えており、こうした支援制度の活用も含め、地域において必要な観光バス駐車場の整備について、国土交通省として地方公共団体等へしっかり働きかけてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　まず、大臣に若者と住まいについてお伺いをいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の出生動向基本調査では、理想の数の子供を持たない理由のうち、家が狭いから、これが若い世代で二一・四％。財務省の二〇二一年の研究でも、第一子出生時点での住居が狭いほど第二子出生数が制限をされております。背景には、広い家ほど住居費が高くなるという、で、手が出せなくなるという事情もあるかというふうに思っております。 　まず、住居費負担が若者世代の子供を持ちたいという思いへの妨げになっていると言える、これに対する見解と、子供を持ちたいという若者世代、若年夫婦への居住支援を国土交通省としてどう進めるか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅の広さは子育て世帯が重要と考えている項目の比較的上位に挙げられております。家が狭いことは理想の子供数を持たない理由の一つになっている、このように認識しております。このため、希望する広さの住まいの確保を支援できるよう、取得費用に係る負担軽減策として、省エネ性能の高い住宅を取得する際の補助や長期固定ローンにおける金利の引下げなどの支援を行ってまいります。 　また、新築に比べて価格が低い既存住宅の供給が拡大するよう、空き家の有効活用など既存住宅市場の活性化についても積極的に進めてまいりたいと思っております。 　今後とも、子育て世帯や若年世代の住まいに対する多様な希望がかなうよう取り組んでまいります。

○矢倉克夫君　今、空き家の有効活用というお話がありました。若者を含めた居住支援のためには、既存住宅の利活用、重要だと思っております。一方で、既存住宅の流通なかなか進まない現状がありまして、例えば原因としては、売主が個人の場合の保証の短さ、中には売主が全く責任を負わないという条件の取引もあったりもします。 　まず、国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、既存住宅の流通が進まない原因と解決策について国土交通省としてどのように認識をしているか、お伺いをいたします。

○矢倉克夫君　既存の住宅、先ほど、不安感、安心感というところがありました。保証の話もしたわけですけど、そういうのを解決するためにもインスペクションなどをしっかりと拡充していくということも是非御検討いただきたいと思います。 　あわせて、流通の進まない理由としてローンの問題もあるというふうに言われております。金融庁さん、今日来ていただいておりますが、特に築年数がたっている中古住宅ではローンを組めない金融機関もあるというふうに伺います。これは、金融機関が建物の耐用年数に応じた担保評価基準を採用しているからであるとも言われております。木造住宅の耐用年数は一般に二十二年間で、例えば築三十年の木造住宅は耐用年数を超えているため無価値となって金融機関は融資しないというようなことも事実としてあるようであります。 　改めて、それに対する対応を金融庁にお伺いをいたしたいと思います。

○矢倉克夫君　是非、引き続き対話をするということで、課題の認識は共有はいただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。適切にまた対応をいただければというふうに思います。 　あわせて、また先ほど、今、国交省の方からもこの既存住宅の流通が進まない理由として、住宅の質の向上、維持向上が適正に評価される市場環境が不十分というようなお話がありました。 　これに関連してになりますけど、そのためにもやっぱり空き家バンクの取組というのは非常に重要だというふうに思っております。それぞれの情報の共有し合う環境整備という意味合いでもですね。 　例えば、私の地元の埼玉県とかでも、先ほどの質疑の中でも、こういったものに対しての市町村のノウハウの不足というようなお話も一部出たわけでありますが、それぞれ小さな団体、自治体だとノウハウが少ないんであれば広域にやっていかなければいけないという中で、秩父市とか

○矢倉克夫君　是非よろしくお願いいたします。 　先日の予算委員会の中央公聴会でも、公述人の方がこの子育て支援の障害として住まいという観点を強調されておりました。是非、国交省としても、今、政府全体で子育て支援ということを言っているわけでありますので、対策強化を進めていただきたいというふうに思います。 　また、ちょっと大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今、子育て支援という観点でしたけど、より若者一般というところも含めてもやっぱり住居支援というのは非常に重要で、例えば、国会図書館でも調査していただいたんですけど、住居費負担が、例えば可処分所得に対しての割合で三十歳未満というのは一七％、固定費に占める住居費の負担というのは非常に大きいと思います。そういう点での賃料負担、支援一般というのが非常に重要でありますが、その関係も含めて大臣にお伺いしたいというふうに思いますけど。 　今月三日