公明党

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　今日は一般質疑です。私の方からは、フィリピン在留日本人への国籍付与について取り上げたいと思っております。 　ＵＮＨＣＲ議員連盟として無国籍問題に取り組む中、例えばロヒンギャの無国籍の問題のみならず、足下で起きているということを知った次第でございます。 　フィリピン日系人リーガルサポートセンターの方々の話を何度か伺う機会がございました。フィリピンには、太平洋戦争以前に三万人を擁する豊かな日本人移民社会が存在したわけであります。しかしながら、敗戦を機に日本人の父親と生き別れたことから、今も無国籍状態に置かれているフィリピン残留日本人二世たちがいます。 　そこで、まず外務省に確認したいと思います。 　問題が起きた歴史的経緯、また現在の課題、そしてまた、これまで日本国籍付与の実績がどうなっているのか、また、これフィリピンだけでなく他国でも同様な課題があ

○谷合正明君　それで、二〇一五年二月には、フィリピン残留日本人の方々が当時の安倍総理大臣と面会をされまして、総理から、政府として本件を前進させる旨表明があったということであります。また、翌年の二〇一六年一月には、当時の天皇皇后両陛下が現地フィリピンで残留日本人二世八十六人との接見、これが実現をしたと。ここが一つ大きなその後の動きにつながっているというふうに承知しております。 　また、日本国籍を取りたいと思っていらっしゃる方々は、日本に来てそこで何か生活したいとか働きたいというよりは、アイデンティティーとして日本の国籍をやはりいただきたいんだという思いを持っているということも聞いております。 　ただ、今、外務省の方から説明がありましたが、残された日本人が過去その存在を消して暮らさなければならなかったと。例えば、家族の写真など形見となるようなもの、これを、証明するものを失っているというか、

○谷合正明君　それで、日本国籍を取得希望される場合は二つの手段があって、一つは、日本の市町村役場への出生事項記載申出書を提出していくということと、もう一つは、なかなか証拠が乏しいということもあるので、家庭裁判所に就籍の許可の申立てをまずは提出していくということだというふうに認識しておりますけれども、まずは法務省としてこの手続の確認をしたいのと、加速化に向けた取組についてどのようにされているのか、ここをお伺いしたいと思います。

○谷合正明君　それで、認定件数が二〇二二年は十二件で、その前の年も十一件で、やはりこのペースでいくと、なかなかこの希望される方全員の、あるいはその可能性のある方の全員の国籍付与というのが非常に厳しいんだと思います。平均年齢はもう既に八十歳を超えていらっしゃるはずで、毎年毎年ある一定数の方がお亡くなりになられるというのも実情かというふうに思います。 　これ、フィリピンの政府あるいは司法当局も、例えば残留日本人に対して無国籍者として認定をするとか不法残留を防ぐ手だてもされておりますし、言わば日本側にしっかり、これは日本側の問題なんだよということで、フィリピンとしても最大限の協力はしていただいているというふうには承知をしております。 　そこで、法務大臣にお伺いしますが、フィリピン日系人リーガルサポートセンターの弁護士の先生方からは、これは問題の解決から問題の消滅に近づいているという警鐘を鳴ら

○谷合正明君　本件、岸田総理も、これ予算委員会だったのかな、答弁でしっかり取り組むという旨おっしゃっていただいておりますので、今のこの岸田政権の中で、私が先ほど申し上げたとおり、すべきことをするんだという意思を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　ＵＮＨＣＲによりますと、世界には四百三十万人の無国籍者の、推定でいいますと四百三十万人いるということでありますが、ＵＮＨＣＲとしては二〇二四年までになくす取組をしています。これは極めて意欲的な取組だと思いますが、今年は四年に一度のグローバル難民フォーラムというものが開催されて、日本が共同議長国ともなります。そんな我が国が、足下にあるこの課題をしっかりとやっていかなければならないということは言うまでもないということを御指摘させていただきたいというふうに思います。 　そこで、先々週かな、三月二十四日に、令和四年におけます難民認定者数が

○谷合正明君　今大臣が判断の積み重ねだというふうに言われました。まあそうだと思います。 　これ、よくマスコミ等で言われますこの難民認定率なんですけれども、これは実際どのように計算して出されているかというのも、実はマスコミの基準であったりとか、国際的な統一的な指標はないんじゃないかなというふうに思いますが、じゃ、あえてこの昨年の難民認定率を出すとすれば、入管庁としてはどういうお答えになるんでしょうか。

○谷合正明君　一・五から三・三ということであります。 　ここに例えば人道配慮などを含めていくと、恐らく今年が三〇％近いのかな。数字持ち合わせていますか。じゃ、人道配慮を含めるとどうなるんでしょうか。

○谷合正明君　それで、これ、何かＥＵは計算方法としては補完的保護を含めた数で認定率を出したりするというふうに伺っていたりしますし、また、これ不服申立ての処理について、これをまた分母にどう入れ込むのかということについても多分ばらばらなんだというふうに思います。 　ですから、この認定率だけ見ちゃうと、なかなかこの高い低いだけでは一概に保護すべき方が保護されているかどうかという正確な物差しには、なかなか実は難しいのではないかなという私は問題認識を持っています。仮に認定率が高かったとしても、そもそも、じゃ、申請できなかったら、そこに難民該当性のある方がたくさんいるとすれば、これは認定率は高かったとしても、じゃ、本当にいいのかどうかという問題も出てきます。 　そうすると、我が国として、難民認定に、難民保護に関して、この認定率が本質的な物差しでないとすれば、何が大切な基準なのかということについて改

○谷合正明君　今、第三国定住の話がありましたけれども、やはり第三国定住ですとか難民留学生の受入れ、ここは実は日本政府の意思が働いてくるわけですね。ですから、この数がどの程度推移しているかというのは、一つの私は物差しにはなると思っています。 　伊勢志摩サミットのときに、当時、安倍総理のときに日本政府が表明した、シリア難民の留学生として受け入れようということが始まったと思います。これがパイロットで始まりましたけれども、その後も政策として引き継がれていると思いますが、この制度の趣旨だとか、また評価についてどう分析されているのか、実績を含めて御紹介いただければというふうに思います。