公明党

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　大震災、原発事故から十二年がたちました。改めて、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、この節目に、今月の四日に党としても被災地を視察をいたしました。そして、福島県におきましては、大熊町、そして双葉町、浪江町、まさに復興がこれからという、そういう三つの町から様々な御要望をいただきました。まず、このいただいた要望のうち、四点取り上げたいと思います。 　まず一つ目が、特定帰還居住区域における農地の取扱いであります。 　帰還困難区域の中に除染をした地域をつくって特定復興再生拠点区域とする。そして、その外に、今回、この国会で法改正をして、特定帰還居住区域という、そういう区域を設けるわけですが、それに際して、農地につきましては、やはり生きがい農業、また営農再開、こうしたことを求める声があると。なので、農地の取扱い、格別の配慮を求めたい、こ

○新妻秀規君　地元に戻りたいという希望をかなえるために、是非綿密な協議を重ねていただきたいと思います。 　次に、買物環境整備について、これは竹谷復興副大臣にお伺いをしたいと思います。 　この三つの町の買物環境、まだまだ課題が多い状況です。買物環境整備のために活用されてきました福島十二市町村における生活基盤再建に関する実証事業、今年度で終わってしまうというふうに聞いております。買物環境整備には、お手元の資料の一の右側の枠の中にある①の中小・小規模事業者の事業再開等支援事業の基金とか、④の輸送等手段の確保支援事業とか、資料の二、この自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の右下、ローマ数字の三番の商業施設等立地支援事業、こうした事業は来年度も活用できるというふうに伺っております。 　しかし、復興がまさにこれからのこの三つの町には必要十分な対応をしなければいけない、このように考えます。とりわけ

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。 　委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。 　また、復興庁におきましては、福島十二市町村における生活再建、失礼しました、生活基盤再建に関する調査事業を令和三年度、四年度で実施をしてきたところでございます。この調査で得られました市町村のニーズや事業者の御意向を基にして、今後、復興庁として、経済産業省や福島県と連携をしてマッチングを行う等によ

○新妻秀規君　関係省庁、福島県と連携しながらマッチング機能を果たしていく、こうした御答弁でありました。是非とも前向きな取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、帰還者向けの支援メニューの充実強化について、これまた復興庁に伺います。 　この三つの町では、帰還と移住を同時に進めなくてはいけないという特殊性があります。帰還希望者が生活基盤がある避難先を本拠としつつ週末だけこの域内に滞在するなど、いろんなパターンが想定をされているところであります。こうした事情に鑑みて、支援制度の柔軟な運用も含めて、長期にわたる避難生活の実態に即した対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　是非とも、現場のお声をしっかり踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　次に、移住、定住の相談体制及び役場の体制強化の支援について伺います。これ、復興庁と総務省、それぞれに伺います。 　移住、定住が今後の地域の発展にとって極めて重要な課題となる中、人員不足で相談員の確保もままならないとの声があります。どう取り組んでいかれるのか。また、同様に役場自体も恒常的に人手不足でありまして、役場への職員派遣、そして職員へのケアを求める声がありますが、どう応えるか。 　まず復興庁、そして次に総務省の順番に答弁をお願いします。

○新妻秀規君　あの震災、また原発事故から十二年たって、やはり発災直後のような、そういう派遣する側の熱とかですね、そういうものがまた薄れてしまっているのは事実でありまして、しかし、これから、まさにこの三つの町では復興はこれからだと、そういうところまで是非ともこの生の熱を伝えていただきたい。総務省、そして復興庁、連携した取組をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　総務省の三橋審議官におかれましては、この後質疑ありませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○新妻秀規君　続きまして、先ほど徳永委員からもありましたが、風評の払拭について、まず国内対策、渡辺復興大臣にお伺いをします。 　消費者庁におかれましては、先週の十日、風評に関する消費者意識の実態調査を発表しました。調査対象者は、被災地の地域と、被災県の産品、被災県産の農林水産物主要仕向地に関する居住者、これが対象でありました。これによりますと、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答した人の割合は、二〇一三年の第一回調査の一九・四％から五・八％に低下、また、被災地を中心とした東北と回答した人の割合も、一四・九％から三・八％にそれぞれ減少しましたと。なので、これ両方ともこれまでで最も小さい、良い結果となったと。 　一方で、ここで資料三を御覧ください。 　これ、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人の割合、これ赤い線で示されているんですけれども、二

○新妻秀規君　大臣のリーダーシップで是非とも前向きな取組をお願いします。 　次に、海外の対策につきまして、これ外務省に伺います。 　海外では、東アジアで被災地の産品への不安感が根強く、禁輸措置がとられている国も残っております。韓国の九割、中国の約七割が今も福島産の食品は危険と思っていて、多くの人が、水が飲めない、近くに人は住めない、農産物、海産物食べられない、訪問したくない、こういうイメージのままです。海外への情報発信がまだ少ないとの指摘もあります。 　ここで、今、少なくとも日韓関係、関係改善の兆しが見えてきているところです。日中関係についても関係改善に向けて模索が続いています。韓国、中国といった鍵となる国を中心に海外への風評対策には粘り強い取組が求められますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。

○新妻秀規君　各関係府省庁等で連携した取組を是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　外務省の今参考人の方につきましては、今後答弁ございませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○新妻秀規君　続いて、復興大臣に福島国際研究教育機構の関係閣僚会議の実質化について伺います。 　資料四を御覧ください。 　昨年の十二月二十七日に福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議、これの設置が決定されたところであります。この目的は、一番のところに書いてありますように、このＦ―ＲＥＩが、福島始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるよう、福島国際研究教育機構の長期安定的な運営に必要な施策の調整を進めるため、このように目的が記されているところであります。 　肝腎なのはこの中身であります。どのように具体的にこの新しい枠組みを活用して所期の目的を達成されていくのか、御答弁をお願いします。