公明党

○金城委員　こんにちは。公明党の金城泰邦でございます。 　私の方からは、日本が今最も重要である外交力の取組の強化、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、日本政府は、有事への備えとして、防衛力の強化の方針を打ち出しました。しかし、有事が起こる前に、他国との紛争を未然に防止することが最重要だと考えております。有事に至らしめない諸外国との友好関係の強化をどのように進めていけるのか。先日も条約の質問のときに言いましたが、中国がイランとサウジアラビアの外交正常化の交渉に成功したというような報道もありました。 　そこで、日本の取組でございますが、本日お越しの外務副大臣にお伺いをいたします。 　日本政府は、国際社会の平和構築のためにどのように取り組んできておられますでしょうか。また、世界が抱える課題への取組として、地域紛争における和平交渉

○金城委員　ありがとうございました。 　これまでも、日本が国連を通じて国連平和維持活動などに貢献し、また、世界各国で起きている災害等にもしっかりと復旧に向けて対応してきていただいております。これからも、公的な機関である国連を通じた平和維持活動をしっかりとやっていただいて、また、これから先は、日本の顔がしっかり見えていくような外交にも力を入れていただきたいと思っております。 　次に移ります。 　日本にとって重要な関係性があるにもかかわらず、両国間の関係について課題や問題がある周辺の国々があります、また地域があります。それらの国と地域との関係をそのまま放置することは、日本にとってマイナスとなります。関係改善のために、外交力強化に取り組んでいかなければならないと考えます。 　そこで、副大臣にお伺いいたします。 　日ロ関係、日韓関係、日中関係、日朝関係、そして日台関係の改善に、具体的にど

○金城委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。 　おっしゃられたように、私、地元は島尻先生と同じ沖縄ですが、隣は台湾ですので、そことやはり仲よくやっていく、友人としてしっかりとつき合っていくことは大事ですので、そういった意味でも、日台漁業交渉、しっかりと連携を取りながら、いい方向に行ければいいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　世界各国に、在外公館の長である特命全権大使が赴任しています。国内においては関西担当と沖縄担当の特命全権大使がおります。関西大使、沖縄大使の任務について、政府は、関西担当大使については、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇等の事務に従事している、沖縄担当大使については、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊等との

○金城委員　ありがとうございます。しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。 　次に、外務省として、日本唯一の地上戦があった沖縄に国の平和展示室を設けたり、あとは、沖縄戦など日本が受けた戦禍を紹介し、戦争の悲惨さを世界中に、また後世に伝えることを実行していただきたいと思います。 　また、沖縄県内には、県や市町村、そして民間による様々な戦争と平和に関する資料館、記念館があります。例えば、対馬丸記念館や沖縄県営の平和祈念公園、そういった平和資料館、ひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館などを始めとする多くの施設があります。 　この施設は、まだ多言語化ができていないものも多くあります。世界中に平和の尊さを発信するために、外務省がリードしてこれらの施設の多言語化を推進していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

○金城委員　ありがとうございます。 　沖縄の平和発信、これは、しっかりと政府としても、また、担当は外務省以外にも、沖縄は内閣府の方とかいろいろ関係すると思いますので、そういった方々とも連携して対応していただきたいと思いますが、これについてはお答えできますでしょうか。

○金城委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私からも、今まさに杉尾委員の方から御質問のあったこの東京の一極集中是正というところについて、是非ちょっと今日は集中的にお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まさに今御紹介あったとおり、コロナ禍の中でいっとき転出超過ということが言われた東京に再び人口が回帰をしているということであります。しかも、今、先ほど御答弁ありましたけど、若い世代中心に帰ってきているということです。実際に、昨年の人口移動報告見ますと、東京都に転入超過三万八千人ということで、テレワークの導入も含めてやってくる中で新たなトレンドと言われた地方への流れが反転して、しかも、ちょっとその反転の勢いが結構強いんじゃないかというところを大変懸念しております。 　これ、是非、また先ほども少し答弁ありましたけど、東京への回帰の理由ということと、今後の見通しというところも含

○平木大作君　なかなか見通し的なところはないということなのかもしれませんけれども、昨年末に、デジタル田園都市国家構想五か年計画の下に、この二七年度を一つの目安にして、東京圏から地方への移住者、年間一万人、またあるいは地方と東京圏のこの転出転入者、均衡させるということを目標に掲げられているわけです。 　今回審議をしております令和五年度の予算案の中にも、地方への人への流れの強化ということで二十八億円余り、これ計上されているわけですけれども、これ実際に、例えばまさに今やっているような、各地にこのテレワークの拠点となるサテライトオフィスを整備していく、あるいは、東京圏からの移住者に給付金、給付する支援金ですね、子供一人当たり三十万円から百万円って、この金額確かに大きいなと。これ、移住を今考えている人には確かに後押しになるなと思う反面、これで本当に今の弾みが付いている反転の動き、逆をもう一回向かせ

○平木大作君　例えば、今、ＩＴ業界の皆さんにお話を聞くと、やっぱり地方に行ったときに実際にネットにつながらないとか仕事がしにくいみたいな声は実際にあります。なので、テレワークの拠点をつくっていくとか、これは非常に大きなインパクトはあるんだと思っているんですね。 　その上で、やはり、冒頭お伺いしましたけれども、どの年齢層の人がとか、どういう人たちが今なぜ東京圏に流入してきているのかというところから政策を組み立てていかないと、やはりなかなか効果は上がらないんだろうと一方で思っております。 　御答弁の中にもありましたけれども、十代後半から二十代前半、進学とか就職のタイミングで東京圏に越してきちゃうと。越してくると、いわゆる、どこでもいつでも働けるようになっていたとしても、やっぱり生活の拠点を東京に一回構えてしまうわけですよね。そうすると、やっぱりそこのタイミングで、本当だったら別に東京に来な

○平木大作君　今日、内閣府の子ども・子育て本部にも来ていただいていますので、改めて、子育て支援という観点からこの地方創生についてお伺いしていきたいんですが。 　先日、共働き子育て支援の先進事例で知られます千葉県松戸市の取組をお伺いをしてきました。ちょっと全部紹介し切れませんけれども、幼稚園がまだ開いていない早朝から、あるいは終わってしまう夕方の時間、一時預かりの機能を持たせた送迎保育ステーションの整備を中核とする様々な取組をお伺いをしてきて、大変参考になったんですけれども。 　やはり、そこで改めていろいろな施策をお伺いする中で感じたのが、やはりこれ単純にその受皿の拠点をつくるということだけじゃなくて、本当に、例えばその中で既存の幼稚園、保育園をいかに最大限に活用していくのか、あるいは、お子さんがどうしても地方の方少なくなってきていますので、先々見据えて余り過剰な投資をしないようにするた