公明党

ありがとうございます。 　続きまして、大屋先生に伺いたいと思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　法哲学ということで、大変興味深く聞かせていただきました。事前に配付を、提供をいただきました先生の論文ですね、「ＡＩによる危機、ＡＩをめぐる危機」ということで、こちらももう十分そしゃくできているか分からないんですけれども、非常に深い洞察をお示しいただきました。 　この中にプロファイリングの問題ということで御紹介をいただいております。信用情報も具体の例に挙げていってくださっておりますけれども、本当にＡＩによるものじゃなくても、この信用機関というかの信用情報というのがブラックボックス化されていて、例えば不正利用されて、個人情報を不正利用されてクレジット情報を、クレジットカード作られて、それで支払が滞ったようなことも本人の信用情報になっている場合とかもあるようで、ただそれが本人

ありがとうございます。 　ＡＩは便利なんですけれども、間違えることもあるし、いろんな問題があるというふうにも思っています。 　ある人が、国会質疑にＡＩ使う人をどう思いますかとＡＩのある製品に聞いたら、そういう国会質問に使っちゃうというのは、何というんでしょうか、ばかにして、笑っちゃうねという感じで言っていたということを言われまして、ああそうなんだなと、それぐらいのつもりで使いこなしていくというのが人間には、人間中心のＡＩなんじゃないかなというふうに感じたところでございます。ありがとうございます。 　次に、永沼参考人に伺いたいと思います。 　この制度運用に当たっての要望ということで明確にお示しいただきまして、ありがとうございます。 　この中の①番目のイノベーションとリスク対応のバランスということで、責任分担の明確化ということを言っていただいております。これについてもう少し詳しくお伺

ありがとうございます。 　また、③番目の国際的整合性の確保というところで、ＡＩの国際ルール形成への関与を強化すべきということで御提案いただいております。 　本当にこれとても大事なことだというふうに思いますけれども、こちらどのような方法が考えられるか、また、それをいかに政府として後押しをしていくことができるかということについてもお考えを伺えればと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、市川参考人に伺いたいと思います。 　先ほども中高年者へのリテラシー教育ということでお伺いを大屋先生にもさせていただきましたけれども、市川先生の資料の最後のところでも、やっぱり中高齢者への積極的リスキリングということで明示をしていただいておりまして、これどういうふうにやればいいかということについて御意見を是非伺いたいというふうに思います。

陰謀論が結構ネット上であるんですけれども、一説によると、中高年の方ほど陰謀論にはまりやすいというような御指摘もありまして、ＡＩを使って、この陰謀論にはまっている人から、もうちょっと視野を広げていただけるような、そういうこともやると一石二鳥なのかなというふうにも思っているところでありますけれども、非常にこの中高齢者の方々に知っていただくというのが、経営者も、二代目と初代と今すごく考え方がいろんな面で違っていて、やっぱり初代の御高齢の方々にいろんな新しいことを知っていただいて、共通の言語ができるとまたイノベーションも進んでいくと思うので、非常にここは大事なところだなというふうに思っているところでございます。 　最後に、村上参考人に伺いたいというふうに思うんですけれども、人材育成のところでＤＥＩの重要性を言っていただきまして、非常に参考になりました。開発者の分野でも大変重要、人材育成大事だと思

ありがとうございます。 　終わります。

森屋委員にお答え申し上げます。 　質問二点あったかと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、まさにマンションの再生等を進めるためには、一つは合意形成の促進ということであるんですが、もう一つはやはり負担軽減、保留床の確保等による負担軽減に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 　どのくらい進むのかというところでございますが、本改正案におきまして、建物、敷地の一括売却等を多数決議で行うことや、耐震性が不十分等の場合に多数決要件を更に緩和をすること、あるいは隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換をすること、こうしたことを可能とすることによりまして、施行後五年間でマンションの再生等の件数を累計一千件まで増加をさせるということをＫＰＩとして設定をさせていただきました。 　このペースでマンションの再生等が進めば、十年後には外壁剥落等の危険が

お答え申し上げます。 　家賃補助制度の創設を含めた対策ということで御質問いただきました。 　住まいは生活の基盤であります。今、確かに住宅価格かなり上昇しているというふうな御指摘もよくいただくわけでありますが、誰もが、持家かあるいは賃貸住宅かを問わず、安心して暮らせる住まいを確保するということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　もちろん、住宅取得という意味では、住宅ローン控除を始め様々な支援も講じさせていただいているわけでございますが、賃貸住宅につきましては、例えば家賃の消費税が非課税とされているほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、あるいは住宅確保要配慮者への入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、加えてこの家賃低廉化等への支援、こうしたことに取り組んでいるところでございます。そして、子育て等に対応したリフォームや省エネ性能の高い住宅に対する補助も今行

お答え申し上げます。 　委員が御指摘いただきました、これは建築基準法の耐震基準を上回るような高い耐震性能を有するマンションの工法はどうかということかと思いますが、大地震後も継続して居住できるような、そういったいわゆる耐震基準を上回るような高い耐震性能を有するマンション、こういうマンションの普及を図るということはどうかという御指摘でありますが、私もそうしたことは重要であるというふうには考えております。 　現在、民間事業者におきまして、既存の建築物の耐震性能を更に向上させるような、様々な改修工法も含めて開発が進められているというふうに承知をしております。 　国土交通省としましても、そうした委員御指摘のようないろんな取組についてはしっかり事例も収集をさせていただきたいというふうに思いますし、今後、マンションの耐震改修に関するマニュアルの見直しを予定しております。こうした中でもそういったこと

マンションの耐震改修、しっかり進めていくということは重要であると認識をしております。 　ちょっと、では手短に答弁させていただきますと、今回、合意形成の円滑化というのがやはり大事かと思っております。耐震改修促進法におきまして、既に地方公共団体が耐震性不足であることを認定したマンションを対象に管理組合での決議要件を緩和する措置というのは講じられているところでございますが、さらに、本改正法案によりまして、全区分所有者の多数決ではなく、集会の出席者による多数決の実施を可能とするということで、この合意形成の円滑化を図る。そして、あわせて、合意形成にこうした労力を有するというマンションの特性を考慮して、耐震改修についても通常よりも高い補助率での支援を行っております。 　こうした措置を併せて、しっかりと耐震化促進をしてまいりたいと考えております。