公明党

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。 　法務行政の基本方針に関する件について、平口法務大臣から所信を聴取いたします。平口法務大臣。

結び。

次に、令和八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。三谷法務副大臣。

次に、染谷最高裁判所事務総局経理局長。

以上で法務大臣の所信並びに令和八年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。 　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会

公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 　原油急騰対策から伺いたいと思います。 　原油高騰の影響が物流、交通、経営を圧迫している現状です。十六日から備蓄の放出が始まっていますけれども、既に店頭価格が上昇しており、出荷元からの出し惜しみなどによる苦情も寄せられているところであります。 　とりわけトラック事業者などは、今引っ越しシーズンのさなかでありまして稼ぎどきなんですけれども、燃料の高騰によって、今、走れば走るほど赤字が増えるという、そういう現状にあります。一方、物資の輸送を海上に頼らざるを得ない離島でも、航路維持への不安、物価高騰への懸念が聞かれているさなかでありますけれども、物流・交通事業者に対する支援について伺いたいと思います。

どうか業界の皆様の話しっかり聞きながら、安定確保に努めていただきたいと思います。 　それと、航空機ですけれども、航空機燃料の高騰、これに伴う運賃アップ、これも非常に心配をされておりまして、サーチャージについては、その反映は数か月後ということでございますけれども、場合によっては観光シーズンへの直撃も予測されていますけれども、対応はどうなっておりますでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。 　国交大臣はここまでですので、御退室をいただいて結構です。

続きまして、総理、経産大臣に伺いたいと思います。 　昨日の委員会では、我が党の西田幹事長が、イラン攻撃が長期化された場合について、原油の値段が上がるだけではなくて日本に届かないというリスクがある以上、局面ごとにどういう支援をしていくかを示すことが国民に安心を与えることになる、医療、災害時のトリアージ、そういうイメージだと思うんですけれども、これただしました。これに対して総理は、支援の在り方を柔軟に検討していくと、このように述べられました。 　これは、例えば物流事業者、移動事業者、私が念頭に置いているのは、例えば移動事業者というものは、訪問介護の事業者あるいは放課後デイサービスを担う事業者の皆さんとか、そうした事業者の皆さんに、優先すべきところに優先して燃料の確保、そして燃料費の補助をしていくことも含まれるという、そのように理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。