公明党

外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。茂木外務大臣。

次に、防衛大臣からの国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。小泉防衛大臣。

以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十七分散会

公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。 　お手元にプリントを配付させていただいております。本日は、来月四月一日から施行されるこの法律に関連いたしまして質問をいたします。 　高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などによる脳損傷により生じる認知機能障害であり、記憶、注意、遂行機能、社会的行動など

ありがとうございます。重要な御認識を示していただきました。 　政策の出発点は正確な実態把握にあります。現在示されています約二十三万人という推計については、長期間更新されていないことから、医療現場では実態との乖離を指摘する声もあります。特に、診断に至っていない潜在的な患者や社会復帰後に問題が顕在化するケースが十分に捉えられていない可能性も考えられます。また、高次脳機能障害は、患者数だけではなく、就労の状況、日常生活への影響、家族の介護負担、地域ごとの支援体制の差といった側面を含めて把握することが不可欠です。 　高次脳機能障害の患者数推計の考え方及び今後の実態把握の取組についてお答えください。

ありがとうございます。 　新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。 　高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくなるのではないかと考えます。こうした臨床現場で実施しやすい取組を通じて、見逃しを防ぎ、早期から支援につなげる体制の構築が求められます。 　急性期医療における高次脳機能障害の早期発見及び地域支援につなげる体制整備についてお答えください。

ありがとうございます。 　臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。 　続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕組みが必要です。特に診療報酬や指針において評価されなければ、現場での取組は広がりにくいという現実があります。 　高次脳機能障害の診療及び支援に係る専門人材の育成並びに医療、リハビリテーションの在り方についてお答えください。

ありがとうございます。 　退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。 　続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。 　自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。