公明党

○吉田（宣）委員　では、次に進みます。 　次に、岸田総理がインドを訪問されている頃、林外務大臣はソロモン諸島、クック諸島を精力的に訪問をされました。先ほど城内先生の御質問にもあったところでございます。林外務大臣の外交努力と外務省のこれまでの取組には心から感謝をせずにはおれないと私は思っております。 　私、公明党の外交部会長代理を仰せつかって一年半ぐらいたっておりますけれども、この間の最大の出来事は、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵略であった。世界は、目下、この問題に対し解決の糸口を模索している最中ですが、その最大のポイントは、破壊されようとしている国際秩序の維持であろうと思っております。 　この点、林外務大臣の御指示の下、外務省は、この観点から、押さえるべき多くの国々に、大臣のみならず副大臣、政務官を積極的に派遣をしているというふうに承知をしております。世界平和への道のりは遠

○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に御努力には感謝をせざるを得ないと思っております。極めて大切な取組でございます。これからの御予定も御紹介があったところでございますので、引き続き、関係国との協力関係、信頼関係というのを醸成していっていただきたいと存じます。 　繰り返しですけれども、国際秩序が破壊されようとしていることが今の国際社会の一番の問題であると私は痛感をしています。破壊しようとしている国は、言うまでもなくロシアです。ロシアは民主主義国家ですが、残念ながら、プーチン大統領による、人による支配の国です。法の支配の価値を認識している多くの国家の共通認識であろうというふうに私は思っております。 　本来、他国の模範となって国際法を遵守し、国際秩序の維持と国際平和のために国連の中で中心となって取り組むべき国連の安全保障理事会の常任理事国でありながら、人による支配というも

○吉田（宣）委員　開発大綱も改定を目前にしているというふうに承知をしております。本当に国際平和のための有効活用というものをしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私も、微力ながら少しでもお役に立てるよう頑張っていきたい、そのように存じます。 　最後に、中国外交について質問いたします。 　言うまでもなく、中国は民主主義の国ではありません。したがって、中国という国はこれまでも、国家の正統性を、国家として自らの正統性を、中国共産党の正統性という形で常に中国国民に示し続ける宿命にあるわけでございます。そして、今の中国は、中国共産党の正統性を習近平国家主席というフィルターを通して示していかなければならない状況というものを自らつくり上げてしまったというふうに私は思っております。 　先週金曜日の本会議において、中国外交に対する私の質問に対して岸田総理は、我が国としては、ウクライナ情勢をめぐる中

○吉田（宣）委員　間もなく時間が参りますし、質問を終わらせていただきますけれども、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根本を破壊している行為であるという意味で、全世界が無関係ではいられないというふうに思っております。 　しかし、この暴挙を拡大させないための鍵が日本と中国の外交関係にあるのではないかと私は思っております。 　先日、公明党の山口那津男党代表は、この度、駐日中国大使、新しい大使の方ですね、呉江浩大使とおっしゃるようでございますけれども、表敬訪問をお受けしまして、日中関係の強化について意見交換をされたところでございます。 　日中関係が良好であればあるほど、私は国際秩序が維持されるというふうに思っております。林外務大臣には日中友好のために今後も御努力いただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。公明党を代表して、締めくくり総括質疑をさせていただきます。 　総理、三月二十一日、万難を排してウクライナとポーランドを訪問され、ゼロ泊四日の強行日程、本当にお疲れさまでした。 　今回のウクライナ訪問から帰国後五日たちました。日本として、ウクライナ侵攻の早期停戦に向けた対応及び今後の支援策について新たな認識はありましたでしょうか。また、ゼレンスキー大統領からウクライナ復興への協力要請がありましたでしょうか。その要請に対して、いつ、どのように支援していくのか、お尋ねいたします。 　また、ウクライナの隣国ポーランドにも訪問されましたが、避難者を受け入れるポーランドを始めとした諸外国に対し、日本は今後どのように支援を展開していくのか、併せてお尋ねをいたします。

○若松謙維君　あの東日本大震災被災地からの経験から、とにかくしてほしいことはもう早くと、それがもう本音だと思いますので、最大限の支援をよろしくお願い申し上げます。 　次に、物価高騰対策について総理にお尋ねをいたします。 　三月二十二日、政府は二兆円の物価高追加策を発表されました。これは、公明党が三月十五日、政府に物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策として提言した内容がしっかり盛り込まれており、評価をいたします。特に、再エネ賦課金の見直しによる四月使用分から標準世帯月八百二十円の軽減、ＬＰガス利用者への支援策等のため地方創生臨時交付金七百億円が積み増しされました。さらに、低所得者世帯への支援として一世帯三万円を目安とする支援、加えて児童一人当たり五万円支給が盛り込まれ、輸入小麦、配合飼料価格など食料品価格高騰対策も充実されています。今後は、こうした対策を早急に国民に届ける

○若松謙維君　子ども・子育て政策について、まず総理にお尋ねをいたします。 　政府は三月末を目途に少子化対策を取りまとめることになっていますが、三月二十二日、我が党の高木政調会長が記者会見で、次世代育成のための緊急事態宣言を発令し、二〇三〇年までの七年間を次世代育成を最優先する七年間とし、二三年度からの三年間を次世代育成・集中期間と定め、少子化対策に集中的に取り組むべき政策を提言いたしました。 　政府も、この提言を踏まえ、共に少子化対策に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　小倉こども政策担当大臣にお尋ねします。 　ユニセフによりますと、日本の育児休暇制度は、休暇期間、取得回数等で先進的との評価があるにもかかわらず、なかなか改善されません。このため、先日の予算委員会で私は男性育児休暇取得率が低いことを指摘して、三月十七日、総理から、現在の取得率一四％から二〇二五年までに当初三〇％を五〇パーに、三〇年まで八五％に目標を引上げする、また、育児手当の給付率アップし、社会保険料を免除し、育休手取り十割を目指すとの決意が表明されました。 　三月末に発表される子ども・子育て政策に男性の子育て参画を推進する具体的な政策を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　五・五倍、すごい話です。私も反省しております。 　次に、ＩＰＣＣ報告についてお尋ねいたします。 　三月二十日、ＩＰＣＣが第六次統合報告書を公表し、世界の平均気温が産業革命前からの気温上昇幅を一・五度以内に抑える国際枠組み、パリ協定目標達成には、温暖化ガス排出量を二〇三五年までに一九年比六〇％に減らす必要があると提示されました。 　これは、各国の温暖化対策の遅れに危機感を強めた対応であり、化石燃料比率が高い日本は今回の報告書をどう受け止めるか、また、今回の報告書で示された知見も踏まえて、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合ではどのような対応を考えているのか、環境大臣にお尋ねします。

○若松謙維君　二〇三五年六〇％、これ大変な目標であります。恐らくエネルギー対策だけでは足りない。そういうことで、昨日、我が党の宮崎委員の質問にもありましたけれども、カーボンニュートラル実現には、向けては循環経済への移行が極めて重要であり、エネルギーの脱炭素化だけではなくて、物の循環資源を含め、全ての人間の活動にサーキュラーエコノミーの考え方を普遍化していくことが必要であると考えます。 　春から循環型基本計画の改正作業が始まると聞いていますが、サーキュラーエコノミーを始めとして、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブなどの新しい要素を取り入れ、循環型経済社会を確実に実現すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。