公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高橋千鶴子議員から御質問いただきました。 　まず、ローカル鉄道の問題に対する政治の責任についてお尋ねがありました。 　ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 　そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中でどのような地域公共交通が必要なのかというビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復に共に取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。 　今般の改正法案は、そうした事業者と沿線自治体の連携、協働を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものですが、この中では、人口減少や少子化への対策、国土の在り方

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、福島相双地域の農業の再生の問題について、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　去る十一日で、東日本大震災から十二年経過をいたしました。あれほどの甚大な被害だったわけですが、岩手、宮城等ではハードの復興はほぼ完了に近づいておりまして、福島のそれは少し次元が異なりますのでまだ長い時間を要しますけれども、この間の関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 　総理は、十一日に福島に入っていただきまして、被災者に寄り添う、そうした姿勢を示していただいたことを、本当に評価をさせていただきたいと思っております。 　福島の被災地の課題は、数え切れないほどまだございます。その中でも、東京電力福島第一原発の事故によりまして、十二の市町村では、避難区域が設定をされておりまして

○庄子委員　是非、お願いを申し上げたいと思います。 　次に、内閣府、来ていらっしゃると思いますので、価格高騰重点支援地方交付金について伺います。 　今般の電気料金の値上がりにつきましては、ＪＡが保管するカントリーエレベーター、あるいはライスセンター等の共同利用施設の運営に影響を与えております。地元の宮城県の農業協同組合中央会によりますと、令和四年十一月からの電力会社の自由料金の見直しによりまして、高圧電気使用施設であるカントリーエレベーターあるいはライスセンター等のいわゆる共同利用施設の電気料金について、高圧電気料金見直しによる影響額を試算しましたところ、旧料金等で年間約七億三千七百万円でありましたのが、新料金では八億七千六百万円と、一九・六％上昇するということが推計されました。 　これまでは、施設利用料金の値上げをせずに、農協の経営努力で何とかしのいできたようでありますけれども、し

○庄子委員　今週中には与党自民党さんと我々公明党それぞれから政府に要望書が出る予定でございますので、是非、今の御答弁のように速やかな対処をお願いを申し上げたいと思っております。 　次に、次世代施設園芸事業の支援につきましてでありますが、先ほども東日本大震災のことを触れさせていただきましたけれども、あの震災以降、大規模な次世代型施設園芸に取り組む法人が増加をしております。 　一方で、施設園芸は経費全体に占める燃料費の割合が高いわけでありまして、現下の燃油高騰で経営が圧迫されている状況です。今年一月からはＬＰＧもこの燃油の高騰対策に加えていただいている点、非常に評価をさせていただきますけれども、施設園芸等燃油価格高騰対策につきましての長期かつ安定した支援を求める声が強く出ております。そのお考えを伺います。

○庄子委員　特に被災沿岸地域では、この大きな次世代型の施設園芸というのは、非常に地域の雇用を支える効果もございますし、また耕作放棄地を防ぐという効果もあるものですから、そうした対策は是非しっかりと継続をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　水産の方にちょっと話を転じますけれども、人工のサケふ化放流事業の支援についてでございます。 　この人工サケふ化放流というのは、今から約二百五十年前、新潟県のある河川におきましてサケの回帰性というものが初めて確認をされて以来、今日に至るまで営々として続いてきたわけでございます。 　二〇〇〇年代に入った当初の頃は全国で平均して約二十三万トンありました漁獲量、これが、二〇一六年には十万トンを割り込んで、直近では八万トンと激減をしております。北海道はまだ何とかもっておりますけれども、私の地元、東北の青森、岩手、宮城等は壊滅的

○角田大臣政務官　全国のサケの漁獲量、委員御指摘のとおり、激減をしている。特に、令和元年から五万トン台というような状況でございましたけれども、本年度は八万トンと少し回復をしておりますけれども、やはり長期的に見ますと減少傾向にあり、特に、北海道太平洋側、本州太平洋側の減少が顕著であります。これを受け、主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は厳しい状況に陥っていると承知をしております。 　サケ不漁の原因につきましては、稚魚が海に降りて回遊する時期の海洋環境、海流であるとか水温分布であるとか、稚魚の生育にとって好ましくない環境にあると考えられております。 　このため、放流後の沿岸での生き残りが高いとされる大型の種苗の飼育技術開発等を行うとともに、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズで放流する取組等に対する支援を行っているところです。 　さらに、海洋環境の変化を

○庄子委員　海洋環境の変化というのは本当に深刻で、捕れていた魚種が捕れずに、また、今まで捕れなかったものがどんどん揚がる状況になっている。 　例えば、蛇足ですが、三重県の志摩で捕れていたイセエビが、今、福島県のいわき沖で捕れている。いわきで捕れてもイセエビというんですけれども、あえて常磐イセエビというふうに、常磐という名前をつけてブランド化をする取組などもあって、宮城県でも、捕れなかったタチウオなどが捕れ始めていて、食文化がないものですから、どういうふうにこれを加工し、料理するかということから始まっている。 　海洋環境の変化の調査研究はしっかりと是非行っていただきたいというふうに思っております。 　最後に、新規の漁業者支援策について伺いたいと思います。 　被災地におきましては、東日本大震災以降、就業者数が減少しておりまして、漁業者の高齢化も相まって、担い手の確保は喫緊の課題です。

○角田大臣政務官　漁業就業者の減少が継続する中、我が国の水産業の持続的発展を実現していくためには、漁家子弟を含め、新規就業者の確保、育成に向けた対策は重要な課題であると認識をしております。 　経営体育成総合支援事業により、親元を離れて就業する漁家子弟を含め、漁業経験のない人を対象に、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を行うとともに、親元就業を行う漁家子弟も含め、経営、技術講習や安全操業等に関する講習会の開催等の支援を行っているところであります。 　また、とりわけ、東日本大震災により特に大きな被害を受けた青森県から千葉県にかけての被災六県において漁業生産を支える人材の確保が急務であるため、これまでの福島県に加え、令和五年度から、被災五県においても漁家子弟も対象に追加をしたところです。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業従事者の確保

○庄子委員　農業も、そして水産業も東北にとっては大事な基幹産業ですが、担い手がいないという深刻な現状がございます。様々な要件を課しているのはよく承知をしておりますけれども、どうぞ新たな担い手確保に一層踏み込んだ御支援をお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 　私の母の実家は福島県郡山市でございまして、それを胸に、今日は質疑に立たせていただきます。 　三・一一東日本大震災から、十二年という歳月が過ぎました。 　今も、全国で三万八百八十四人の方が避難生活を余儀なくされております。また、これまでお亡くなりになられた方は震災関連死も含めまして一万九千六百九十四人、行方不明の方は二千五百二十三人に上ります。改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 　また、今後も、今日も様々質疑があると思いますが、新しい課題が顕在化し続けるであろう復興に向けて不断に取り組み続ける、その決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　復興の長い道のり、これはまさに風化と風評の二つの風との戦いがあるわけでございます。 　その中で、政府は、福島第一原発で貯蔵されておりますいわ