公明党

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　小沢君から発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁君。

○委員長（河野義博君）　ただいまの小沢君提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。

○委員長（河野義博君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時八分散会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、併せて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしておりま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　城井崇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今般の改正法案が永久有料への政策転換なのか、また、そのことに対しての国民への説明についてお尋ねがございました。 　今般の改正法案は、笹子トンネル天井板崩落事故を受け、平成二十六年から開始した詳細な点検などにより新たに更新が必要な箇所が判明したことなどを受け、料金徴収期限を延長するものです。 　また、従来の仕組みと同様に、債務完済後は無料公開する仕組みとなっております。 　法案の提出に当たっては、高速道路会社において更新需要を公表するとともに、国土交通省において有識者委員会を通じて制度に関する議論を進め、その結果も公表してきております。 　引き続き、国民の皆様に対して丁寧に説明し、御理解を得られるよう取り組んでまいります。 　次に、現行の料金徴収期限内で債務償還ができないことに対する責任の所在や明確化につい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本剛正議員の御質問にお答えします。 　まず、永久有料と無料化の議論についてお尋ねがありました。 　今般の改正法案は、平成二十六年の法改正時の附帯決議で永久有料と無料化の両方の意見があったことも踏まえ、料金徴収期限を延長するとともに、現行法を踏襲し、従来と同様に料金徴収期限を設定したものでございます。 　有識者からも、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度について議論していくべきとの意見をいただいています。 　このような状況を踏まえ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、将来の有料道路制度について引き続き議論してまいります。 　次に、道路インフラのメンテナンスに対する決意についてお尋ねがありました。 　道路インフラの老朽化対策を効率的かつ効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　子供を育てる上で住宅というのは非常に重要だと思います。まず、ある一定の広さが必要だということ、それから買物や交通などの利便性が高い、そして何よりも子供が声を立てたり走ったりしても周りから文句言われない、そういう環境が必要だ、そういうことが子育てを支援することにつながると、このように思います。 　このため、国土交通省では、子育て世帯に対する経済的支援の一環として、子育て環境の優れた公営住宅、公営住宅は比較的ゆったりしたところにある、また緑も多いところにある、また交通の利便性も高いところということで、この公営住宅をしっかり使っていこう。それから、民間の空き家の活用、これも非常に重要なことではないか。広さ、そして周りから音が文句言われないというような観点でございます。そして、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給拡大などを進めていかなければいけないと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、古賀委員御指摘あったいろいろな要素も大変重要な点だと、このように思います。 　先ほど総理からも御答弁ありましたように、今、この住宅政策も含めて、子育ての取りまとめ、政策の取りまとめを行っておりますので、そういう中でしっかりとそういう視点も取り込んでいきたいと、このように思います。