公明党

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　まず、法テラスによります民事法律扶助の見直しについて伺います。 　法務省、日弁連、法テラスの三者の勉強会による検討が進められ、今般、特に一人親世帯への支援の拡充の内容が合意されたということであります。その具体的な内容とその意義について、まず伺います。

○谷合正明君　そうした運用の改善についてはいち早く、制度の詳細を詰めているということでありますが、実現すべきだというふうに思います。 　また、今回、特に一人親世帯に着目されたということでありますが、今後の運用の中でそれ以外にも同様なケースが、困るようなケースがないのかどうか、こうしたこともよく研究していただきたいと思っております。 　参議院の予算委員会では、私たちの公明党の西田議員の質問に対しまして、総理もできる限りこうした運用の改善を早期に実現できるよう支援したいという旨の答弁もございました。 　改めて齋藤法務大臣に、こうした措置を可能な限り速やかに実施できるよう急ぐべきではないかと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。

○谷合正明君　まだ具体的ないつという時期を示せる段階ではないということは理解いたしますけれども、これは令和、来月もう令和五年度始まりますけれども、令和六年度ということを待たずに、もう一日も早くというか、早く実現できるように大臣のリーダーシップを期待したいというふうに思います。 　それでは次に、性的マイノリティーの関連の質問をいたしたいと思います。 　改めて、この性的指向と性自認について伺いますが、人間誰しもこの性的指向、性自認というものはありまして、それは豊かで多様性に富んでいるものでございます。性的指向というのは恋愛又は性愛がいずれの性別を対象とするかと、性自認というのは自己の性別についての認識のことを言うというのが、大体そういうふうに言われているものでありまして、人の意思によって選択、変更できるものではないというふうに理解をしております。 　岸田政権は、今のこの性的指向、性自認含

○谷合正明君　そこで、確認ですけれども、今大臣は性的マイノリティーへの不当な差別はあってはならないということで言われていました。これまで、従前、法務大臣は、性的指向、性自認に対する不当な差別はあってはならないという答弁の言い方ぶりであったんですけれども、今性的マイノリティーという言葉を使われました。 　確かに、ＬＧＢＴですとか、性的指向、性自認とか、性的マイノリティーと、様々な言葉があるのですが、あえてその言葉を性的マイノリティーというふうに使われた理由は何でしょうか。 　また、法務省のその人権擁護に関するホームページでも同様にこうした変更がなされたところでございますが、これは政府全体の対応なのか、法務省だけの対応なのか、この点についても伺いたいというふうに思います。

○谷合正明君　性的マイノリティーというふうに使われることが間違いだとかいうことを言っているわけじゃないんですけれども。 　総理は今も性的指向や性自認という言葉を使われておりますし、ほかの役所でも性的指向、性自認という言葉を使っておりますし、昨年のＧ７、ドイツで行われたサミットでも、首脳コミュニケについてもやはり性的指向、性自認というふうに、外務省はそう訳されているわけでございます。 　実は、ＬＧＢＴ議員連盟で検討を進めているこの理解増進法というのも、マスコミもよくＬＧＢＴ理解増進法と言うんですけれども、実はＬＧＢＴという言葉は一切使っていなくて、性的指向、性自認の多様性に関する理解増進法なんですね。ですから、この性的指向、性自認という表現は、特定の誰かを指すということではないということもこの理解増進法の一つの包摂的な、何だろうか、理解増進法という意味で、大変重要な考えでその言葉を使って

○谷合正明君　それで、先ほどの法務省の人権擁護に関するホームページのところなんですけれども、性的マイノリティーに関する人権侵犯について、令和三年は九件あったというふうに、そのように出ております。昔、以前のホームページには、性的指向と性自認を理由とした件数の内訳が示されていたんですけれども、今はこの令和三年、九件とあるのみで、内訳が示されていないわけでありますが、これは内訳があるとすれば何件なのでしょうか。また、これは示せないとするとなれば、それはどういうことなんでしょうか。

○谷合正明君　性的マイノリティーでない方々も含めて相談に乗るという、そういう姿勢というのは、姿勢というか、それは対応はいいと思っているんです。だからこそ、その性的指向、性自認という包摂的な表現が今あるということも是非理解していただきたいなというふうに思いますし、そのホームページに表記するかどうかは別として、その相談内容が、それが同性愛に関することなのか、あるいはトランスジェンダー、性同一性障害に関することなのか、あるいはその両方に関わっているのか、あるいはそれは実は関わっていないことなのかということを把握するということ自体は必要だというふうに私は思っておるわけですけれども、そうしたことは把握はできているということでよろしいですか。

○谷合正明君　済みませんね、細かいところで。 　関連しますけれども、その人権擁護に関するホームページには、法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例が従前は載せてあったんですね。それも具体的事例が今見られない状態なんですけれども。具体的事例というのは、例えば性同一性障害に対する不適切な取扱い事案、採用試験における不適切な取扱い事案というのがこれまで載っていましたが、これが今見られないというのは、それは一時的なものなのか、あるいは言葉の定義で性的マイノリティーとくくることによってこの事例が出せなくなったのか、この辺りどうなんでしょうか。