公明党

○竹内真二君　是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。 　そして、言うまでもなく、がん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導要領に、答弁にもありましたけれども、相次いでがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。 　がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者ら外部講師による授業であります。 　文科省が昨年九月に公表した令和三年度におけるがん教育の実施状況結果の、済みません、実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校などでの外部講師を活用したがん教育の実施状況というのは三千四十校で、全体の八・四％でしかありませんでした。小学校は七・六％、中学校は一〇・六％、高

○竹内真二君　この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約四分の一ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待されるこの医師の活用がやはりまだまだこの程度にとどまっているというのは、やはり先行きがこれから心配になってまいります。 　理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そして、なぜ難しいかを探っていくと、この教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力、まあ協調というんですかね、その姿勢がまだまだちょっと足りないんではないかということも私は感じております。 　さらに、外部講師を活用しなかった理由として、教師の方が指導したためというふうに答えているところも六割近く占めております。外部講師を活用する意義や趣旨とい

○竹内真二君　最後に、がん教育に関して二つ提案をさせていただきますけれども。 　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは中川恵一東大大学院特任教授が書かれた小冊子、大人と子供ががんを知る本の一部ですけれども、既に高く評価をされておりまして、私も読みましたけれども、大変に分かりやすい本になっております。このように、教師も自信を持って生徒に話せるがん教育の資料というものを教師の方々用に提供すべきだと思いますが、これが一点、提案でございます。 　もう一つは、医師の補助教材に関してなんですけれども、やはり、特に学校医の先生ががん教育に一歩踏み込めないのは適切な教材がないからと言う専門家の方も少なくありません。自治体によっては、教育委員会と医師、がん経験者の方が一体となって教材を作成しております。そうした自分らしい地域の教材というものを作って活用していくことも私は大変重要だと思います。

○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、輸出小麦の政府売渡価格のことに関連してお伺いをしたいと思います。 　三月の十四日、令和五年四月期の小麦の政府売渡価格について、上昇幅を一部抑制する激変緩和措置講じられることが発表されております。 　我が党といたしましても、予算委員会の質疑あるいは農水部会等を通じ、政府に対して消費者等の皆様の負担が上昇しないよう配慮した対応を求めてきたところであります。この度の対応については、まずは感謝を申し上げたいと思っております。ただ、その上で、実際には価格は上がる、消費者の皆様の負担感は増し、また将来に対する不安も増大をするところかと思います。 　そうしたところから、政府のこのような取組については、まずはしっかりと情報の発信に努めていただきたいということと、また引き続き今後の価格動向を注視していただきま

○安江伸夫君　引き続き、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、酪農を始めとした畜産の支援に関連してお伺いをしたいと思います。 　これまでも国会におきまして繰り返し議論されてきているテーマでございますけれども、私も地元愛知県の声を伺ってまいりましたので、御質問させていただきたいと思います。 　飼料等の価格高騰を受けまして、とりわけ酪農家の営農の危機が叫ばれ続けております。地元の愛知県豊橋市の畜産・酪農農家の皆様からも非常に厳しいお声を私自身たくさんいただいているところでございます。 　公明党といたしましても、先般、三月の十五日、飼料等の価格高騰対策など、引き続きの支援をお訴えさせていただいたところでございますが、改めて、酪農家を守り、酪農産業を維持していくためにも、営農継続に向けた支援をお願いしたいというふうに思います。 　また、実際、私も現場には、県政やまた地元の市議との連

○安江伸夫君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　残念ながら、既に愛知でも離農された方もいらっしゃるということも伺っております。こうした人がもう一人でも出ないような、そういう決意で臨んでいただきたいことをお願いしたいと思います。 　続きまして、国は酪農経営の支援に関して、需要の底上げを図るとともに、抑制的な生産の取組に対する支援などを通じた需給ギャップの解消、この解消を掲げていると承知をしております。もっとも、生乳の生産能力を減らし過ぎてしまうことは将来の需給回復を見据えたときにリスクが大きいという声もございます。需要と供給のバランスを考えた中長期的な視野に立った戦略が必要と考えます。目の前の危機に対して需給ギャップ解消の必要性を否定するものではございませんけれども、酪農というインフラというべき産業を維持していくために、中長期的な営農支援の視点も重要と考えます。野村大臣の御答弁

○安江伸夫君　じゃ、この点、大臣にも御答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　今の飼料にも関連してもう一問お伺いをさせていただきますが、国は令和十二年度までに、今もありましたけれども、粗飼料、これを一〇〇％、目標に掲げております。また、飼料自給率につきましても三四％という数値を掲げているものと承知をしております。食料安全保障の観点からも飼料の自給率を着実に上げていくことは大変に重要であり、強力な支援を今の大臣の御答弁にもあったとおり、お願いをしたいと思います。 　ただ他方で、その上で、畜産クラスターの取組なども通じて飼料自給率向上に向けた施策を推進していただいておりますところ、例えば私の地元愛知県の酪農家の皆様等からは、比較的都市部に近いところで酪農を行っている皆さんの声になりますけれども、担い手が不足している、地域的にまとまった土地がなく効率化をしにくい、新規の設備投資には補助があってもランニングコストの不安から

○安江伸夫君　ありがとうございました。是非、引き続き現場の声を聞いていただき、私自身も現場の声をしっかりと届けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、農林水産物等の輸出に関連をしてお伺いをしたいと思います。 　国内の農林漁業、食品産業の発展を目指して輸出拡大を進めることは重要と考えます。もっとも、輸出力の強化を推進したことによって我が国の食料自給率が低下するようなことは決してあってはなりません。 　そこで、輸出力強化に関しては、単に稼ぐという観点のみならずして、それを通じて我が国の農業、漁業等の産業を守り、農地を守り、発展させ、ひいては食料安全保障を強化するという視点と、また戦略性を持って取り組んでいただきたいと思います。野村大臣の御答弁を求めます。