公明党

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。 　既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・〇％ポイント押し下げられるなど、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきていると考えております。 　エネルギー価格への支援については、いろいろな声がありますので、様々な観点から検討しているところでございますけれども、総理からの御指示も踏まえ、与党とも連携をして対応してまいりたいと考えております。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＡＩや自動運転などの次世代のデジタル技術によるＤＸの進展に伴いまして、増大するデータを効率よく省電力で処理するためには次世代半導体が極めて重要でございます。 　経済産業省としましては、二〇二〇年代後半に二ナノ世代以降の次世代半導体の設計、製造基盤を確立するべく、取組を進めているところでございます。具体的には、次世代半導体の設計、製造プロジェクトの主体としてラピダス社を採択したほか、昨年十二月にはラピダス社と世界有数の欧州半導体研究機関ＩＭＥＣとの間のＭＯＣ締結の後押しなど、海外のトップクラスの研究機関や産業界との連携も進めております。 　先月にはラピダス社が北海道千歳市に次世代半導体の製造拠点を設立することを発表いたしましたが、次世代半導体プロジェクトは日米欧連携の象徴でありまして、ラピダス社においても着実に取組が進んでい

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、航空分野の脱炭素化に向けまして、ＳＡＦの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。 　また、国土交通省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、ＳＡＦの技術開発支援に加え、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでおります。こうした取組などを通じ、国内の石油元売事業者が中心となって、商社、エアライン等との連携が広がっており、現時点では、二〇三〇年時点で百万キロリットル以上のＳＡＦの供給を見込んでおります。 　その上で、今後、更なるＳＡＦの供給拡大を目指すため、例え

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　明日で東日本大震災から十二年を迎えるに当たりまして、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題でございます。 　まず、東京電力福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、廃炉作業は世界にも前例のない困難な取組ですが、国が定めた中長期ロードマップに基づき、世界の英知を結集しつつ、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてまいります。 　次に、いまだ避難指示の残る帰還困難区域では、昨年、葛尾村、大熊町、双葉町で特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、復興に向け一歩前進をいたしました。今後、三月三十一日に避難指示を解除する予定である浪江町を始め、残る富岡町、飯舘村の拠点について

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、エネルギー価格の高騰についてお伺いをいたします。 　新型コロナの影響で、国民の生活は大きく変容しました。公明党として、昨年秋に岸田総理に光熱等の高騰対策を提言いたしまして、昨年の第二次補正予算で電気・ガス料金の値下げに対する思い切った対策を盛り込んでいただきました。今、その対策の効果も出てきておりますが、午前中からも議論があったとおり、この四月以降、各電力会社が規制料金の値上げを申請しており、国民の皆様からは不安の声が聞こえます。政府といたしましては、電力会社の意見もよく聞く上で、国民の生活を守ることと、電力会社の事情もよく伺い、電力会社の経営が安定するようにとの、この二つの側面をきちんと立て分けて、しっかりと対策を講じていくことが大事であると思います。 　国民の負担減のために税金を使い、光熱、燃油費の高騰

○中川（宏）委員　是非、厳格な審査をお願いしたいと思います。 　電力会社の規制料金の値上げ審査の結果、値上げが認められた場合でありますけれども、高騰への追加の支援策を講ずることが必要だと思います。今月三日には、総理から物価高騰対策への追加の具体策を自公の政調会長に検討するよう指示があり、今後、公明党といたしましても、追加の支援策を検討し、提言を行ってまいりたいと思いますので、しっかりと御対応していただきたいと思います。 　追加策への決意につきまして、西村大臣にお伺いをいたします。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　エネルギー価格、この上昇の要因は、コロナからの需要回復とウクライナ侵略での制裁、そして円安であります。ここに来まして、エネルギー価格の落ち着きや欧米などの景気減速の見込みなど、全体では落ち着いてくるようには思いますが、世界的な需要の動向は予測が難しいと思います。ただ、これからしばらくの間、エネルギーの価格は上昇が続くと思います。是非、機動的に対策をしていただきますよう強く要望をさせていただきたいと思います。 　この物価高への対応は、電気料金のほか、ガソリン価格などへの激変緩和措置ですとか、また、都市ガス代への補助、ＬＰガスの値上がり抑制策など、強力に迅速に推し進めていただきました。 　一方、地方では、地域の様々な状況があり、国で一律での対策を取ることが困難であることから、それぞれの自治体が地域に応じた具体策が実施

○中川（宏）委員　次に、先ほど岩田委員からもございましたが、ＬＰガスへの対応についてお伺いします。 　ガス利用者の四五％がＬＰガスを利用しております。ＬＰガスを扱う会社は、大小様々ありまして、現在約一万七千社と言われておりまして、そのほとんどは地方にあります。 　ＬＰガスへの支援といたしましては、地方創生臨時交付金が活用できるようにしていただきましたけれども、地方自治体も、全体の配分が終わってしまってからＬＰガス料金の支援ができることが分かり、利用できない実態がございました。また、活用しているのは全国でたった八県と、やや混乱している感じが見受けられます。 　こうした状況を踏まえまして、是非、地方創生臨時交付金の拡大など、積極的な取組を強くお願いしたいと思いますが、前向きな答弁をいただきたいと思います。

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　このＬＰガス料金の請求で、商習慣として設備関連の費用が含まれている場合が多いと、よく聞きます。 　二〇一七年に、ＬＰガス料金に含まれる設備の費用を公表することなどを求めた運用指針が策定をされましたが、利用者からいたしますと、どこまでがガス料金なのか分かりづらいという場面がありまして、更なる対応が必要ではないかと感じております。 　有識者会議では、外から規制を設けないと状態が変わらないとの指摘があった一方で、ＬＰガス事業者側からは、利益を受けているのは不動産業者や大家であり、ＬＰガス事業者は利益を得ていない、こういう声もあります。 　現状をどう見ており、この課題につきましてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。